新日本監査法人が東芝の不正会計を見抜けなかったことで、過去最大の課徴金が課される中、企業会計を揺るがす事態が生じようとしている。2015年12月28日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「繰延税金資産」を計上する際の”回収可能性”について、指針を公表した。 これは2016年4月1日以降に始まる決算期から強制適用となる。つまり3月期決算が多くを占める日本企業では、来2017年3月期以降だ。第1四半期（2016年4～6月期）から、企業はこの指針に従わなければならない。ただ、早期適用をしたい会社なら、今2016年3月期から、すなわち、2015年4月1日にさかのぼっての適用も可能である。 繰延税金資産の回収可能性というルールを変更すると、税引前利益には影響しないものの、最終利益には影響してくる。回収可能性がなくなれば、繰延税金資産を取り崩すことで、取り崩した決算期に、最終利益の減益要因となるのだ。

ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。　随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。

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繰延税金資産をどのように計上するか。企業の業績、財務諸表に大きな影響を与えるだけに、議論の的になってきた。 繰延税金資産は、会計上の費用と税務上の損金の認識期間のズレを調整するもので、たとえば会計上は将来に帰属すべき費用（税）を前払いしたと考え、その分を将来回収できるものとして資産計上する。 実は現在まで、これといった会計上の適用指針はなかった。監査上の実務指針として日本公認会計士協会（JICPA）が1999年11月に定めたガイダンス「監査委員会報告第66号」(以下、66号)があるのみだ。それ以来、1文字も変わっていない、珍しいルールなのだ。 会計ルールがない中、「『どう監査されるか』を念頭において繰延税金資産を計上している状況はおかしい。日本の会計基準設定主体であるASBJ（企業会計基準委員会、Accounting Standards Board of Japan）で作るべきだ」というこ

ホッテントリしてた某会計士増田ではないけど、会計ネタになると途端に頓珍漢なことを言い出すはてなーが思いのほかいるのでちょっと不安に思っていた今日この頃。 基本スペックは高そうな人が多いので、ちゃんと勉強すれば概要くらいはすぐわかるようになると思うんだよね。 というわけで、僕が読んでよかったと思う会計の本を紹介するので、もっとみんなで会計談義しよまい！ ①入門 経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 久保優希也 とっつき易さとしてはとても優秀。でもこれだけ読んでもなんとなくしかわからない。 ②簿記 スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第7版 滝澤ななみ なんだかんだいって簿記2級は基本。試験なんか受からんでいいので、商業簿記だけでも理解しとくと良。 ③中級 財務会計講義 第16版 桜井久勝 財務会計 第12版 広瀬義州 どっちかでいいけど3回は読みたい。理解できないとこあって

当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円