イエメン武装勢力に攻撃されたサウジアラビア・ジッダにある石油施設（2020年11月24日、写真：新華社/アフロ） 1バレル＝60ドル台だった年初の原油価格は、新型コロナウイルスのパンデミックとサウジアラビアの掟破りの生産拡大により、マイナス40ドルにまで急落するという異常事態に陥った。しかし、その後OPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの大産油国）の史上最大規模の減産により、現在の水準にまで回復している。振り返れば、アップダウンの激しい1年だったが、まずは供給サイドの動きから見てみたい。 世界の在庫過剰が続く中、協調減産幅を縮小 現在、日量770万バレルの協調減産を実施しているOPECプラスは12月3日、「来年（2021年）1月から減産規模を同720万バレルに縮小する」ことで合意した。 当初の予定では「来年1月からの減産規模は日量580万バレルとなる」予定だったが、足元の原油需要が軟調

伸びすぎた髪、屋根裏のネズミ、産業廃棄物、十代になった娘や息子――。そして4月下旬に原油もこの仲間に入った。 4月20日の月曜日、原油先物のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）5月物の価格が1バレル当たりマイナス40.32ドルに急落し、史上初めてマイナス圏に突入したからだ。 原油と言えば、人々が陰謀を企てたり渇望したり、ひどいときには戦争にまで踏み切ったりして手に入れようとしてきたモノだ。 それが先日、短時間とはいえ、引き取った側がお金をもらえる状況になったのだ。 原油価格の劇的な下落からは、今日の需要減少の深刻さが垣間見える。また、これをきっかけにマイナス価格という奇妙な現象にもスポットライトが当たっている。 実は、マイナス価格は結構普通に見受けられる。 電力市場から株式市場に至るあらゆるところで、流動性を高めるためにお金を払って注文を呼び込むということが行われている。 だ

理由は2つあります。①2020年3月6日の石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国のOPEC+会議が決裂したこと、②新型肺炎コロナウイルス蔓延による経済活動停滞に起因する石油需要の減退です。 3月6日のOPEC+会議の前、（上場企業では）世界最大の石油会社ロスネフチのI.セーチン社長はロシアのV.プーチン大統領に追加減産に賛成しない旨を説明し、同大統領は了承したと伝えられています。 ただしロシアとしては現行120万bd（日量120万バレル）の協調減産には賛成しており、交渉決裂後にサウジアラビアが直ちに原油増産を発表して油価が暴落したことは、ロシアにとり想定外でした。 3月下旬には北海ブレントや米国WTI（West Texas Intermediate）などの主要油価はバレル＄30を割り、＄20台で推移しており、年初比半値以下になっています。 一方、油価暴落に関しては予想通り、「陰謀

ウィーンで開かれたOPECプラスの会議場に到着したロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏（2020年3月6日、写真：AP/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は暴落し、2016年2月以来の安値で推移している（1バレル＝30ドル前後）。2017年1月からOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国（OPECプラス、世界の原油生産の4割超を占める）が実施してきた、原油価格を下支えしてきた協調減産の枠組みが、今年（2020年）4月以降に失効することになったからである。 まさかの「OPECプラスの枠組み」瓦解 OPECプラスは今年1月から日量210万バレルの協調減産を実施してきたが、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の世界の原油需要が日量400万バレル以上減少するとの見方が強まり、3月5日から6日にかけてその対応を協議した。 2月の原油生

イラクの首都バグダッドで行われた反政府デモに集まった人たち（2019年11月19日、写真：AP/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、米中貿易協議に関する思惑に影響されながら軟調気味に推移している（1バレル＝50ドル台後半）。 原油市場を巡る情勢を振り返ってみよう。 米国の原油生産は伸びるのか？異なる予想 市場関係者の間で意識され始めたのは12月5日に開催されるOPEC総会である。 OPECと非OPEC産油国（OPECプラス）は、現在120万バレルの協調減産を実施している（2020年3月まで）が、「12月の総会でさらなる減産合意の決定がなされるかどうか」が関心の的となっている。 OPEC事務局は11月14日、「2020年の供給過剰の状態は以前の予測よりも縮小される」との見通しを示した。協調減産を牽引しているサウジアラビアも「合意枠を超過して生産している

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、米中間の貿易協議に対する楽観などから上昇傾向になりつつある（1バレル＝50ドル台後半）。10月30日、米FRBが今年3度目の利下げを行ったことも原油市場にとって追い風となっており、ヘッジファンドによる買い越し幅が再び拡大しつつある。 高水準を維持する米国の原油生産量 まず供給サイドの動きを見てみよう。 ロイターによれば、10月のOPECの原油生産量は前月比69万バレル増の日量2959万バレルとなった。9月に石油施設の攻撃を受けたサウジアラビアの原油生産量は前月比85万バレル増の同990万バレルと急激に回復した（合意水準は同1131万バレル）ものの、減産対象11カ国の遵守率は140％と高水準である。 世界第2位の原油生産国であるロシアの10月の原油生産量は前月比2万バレル減の日量1123万バレルとなり（合意水準は1117万バレ

サウジアラビアが公開した、石油施設を攻撃した兵器の残骸。イランの関与を主張している（写真：ロイター/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 9月14日未明、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ本社（同国東部のダーラン）近辺の石油施設（アブカイク・クライス）は、18機のドローンと7機の巡航ミサイルの攻撃を受け、日量570万バレルの生産能力を失った。 失われた原油生産能力は第2次石油危機時を上回る過去最大規模であり、世界の原油供給量の6％弱に相当する。 1979年のイランのイスラム革命に端を発する第2次石油危機では、日量560万バレル（世界の原油供給量の約9％）の原油生産能力が失われたことにより、原油価格は結果的に3倍の水準に達した。 今回もサウジアラビアの石油施設への大規模攻撃で、原油価格は1日の上昇としては1990～91年の湾岸戦争以来の大幅な値上がりとなった（一時19％

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は7月上旬以降一進一退が続いている（1バレル＝50ドル台前半から半ばの間で推移）。 米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。8月23日に米中両国政府が相手国の追加関税に対する報復措置を発表するなどチキンゲームの様相を呈し始めており、原油市場に暗い影を投げかけている。 香港のデモ長期化が原油市場にもたらす影響 まず需要サイドについて見てみよう。 世界第1位の原油需要国である米国にも中国との貿易紛争の悪影響が出始めている。 8月中旬に発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が、約10年ぶりに好不況の分かれ目とされる50を下回った。ガソリン需要は夏のドライブシーズンにもかかわらず盛り上がらない。 世界第2位の原油需要国である中国もさえない状況が続いている。7月のガソリン生産量は前年比1.4％減と2カ月連続でマイナスとなり、今後

イエメン南部の港湾都市アデンで暫定政権派と衝突したイエメン南部独立派（2019年8月10日、写真：ロイター/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、需要に対する懸念から1バレル＝50ドル割れ寸前まで下落した後、OPECなどの追加減産への期待から同50ドル台半ばまで上昇している。 まず供給面から見てみよう。 ロイターによれば、OPEC（加盟14カ国）の7月の原油生産量は前月比28万バレル減の日量2942万バレルと8年ぶりの低水準となった。サウジアラビアの生産量は16万バレル減の日量965万バレルになったほか、イランやベネズエラの生産量も減少した。減産に合意した11カ国の減産遵守率は163％と高水準を維持している。 OPECとロシアをはじめとする非OPEC産油国（OPECプラス）は来年（2020年）3月まで日量120万バレルの協調減産に合意しているが、国際エ

プロローグ ホルムズ海峡、波高し 米ドナルド・トランプ大統領の対イラン経済制裁措置強化に伴い、最近「もしホルムズ海峡が閉鎖されたら？」というテーマが話題になっており、マスコミでもよく議論・論評されています。 しかし感覚的な議論が多く、世界の石油（原油と石油製品）海上輸送に占めるホルムズ海峡の意義を、数字的な裏づけをもって定量的に語っている論者は少ないように思えます。 日本の年間原油輸入量の90％前後が中東産原油であり、日本の輸入量の85～90％はホルムズ海峡を通過しています。ゆえに一朝ことあらば、日本経済は大打撃を受けることになります。 イランの革命防衛隊は7月19日、ホルムズ海峡において英タンカーを拿捕しました。近くに英の軍艦が警護していましたが、拿捕回避は不可能でした。 拿捕阻止を強行すれば、英軍艦とイラン革命防衛隊の武力衝突になったことでしょう。まさに「ホルムズ海峡、波高し」と言えま

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は直近の2週間で10ドル超下落し、5カ月ぶりの安値水準で推移している（1バレル＝51ドル台）。 その要因は、貿易摩擦の激化による原油需要の先行き不安である。米トランプ政権は中国との貿易摩擦に加え、メキシコに対しても不法移民対策への不満から同国からの輸入品に5％の関税を6月10日から課すことを決定した。関税の対象にメキシコ産原油が含まれる場合、米国の石油精製業者が打撃を受ける恐れがある。メキシコは米国の輸入の約10％を占めており、原油調達のコストが上昇すれば、利ざやが半減することになりかねない（5月31日付ブルームバーグ）。 年初から原油価格の上昇を牽引してきた投機資金も流出が続く。WTI原油先物市場におけるヘッジファンドによる買い越し幅は、直近の1カ月で4割も減少した。 市場の需給均衡に貢献する協調減産 原油市場は弱気相場入りし

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は中東地域の緊張の高まりなどが材料視されて堅調に推移している（1バレル＝60ドル台前半）。 中東での最初の事案は5月12日に発生した。アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖合い6～10カイリの海域で、サウジアラビアのタンカーなど2隻、UAEの船舶1隻、ノルウェーの船舶1隻が何者かの「妨害」によって損傷を受けた。 同国の船舶が被害を被ったノルウェーの保険会社は「攻撃は近辺を航行していた船舶が放った複数の水中ドローン（30～50キログラムの純度の高い爆発物を搭載）を用いて実施された。イラン革命防衛隊が関与した疑いが極めて強い」との見方を発表した（5月17日付ロイター）。これに対しイラン側は一貫して関与を否定している。 次の事案は5月14日に発生した。サウジアラビア東部の油田と西部の港をつなぐ原油パイプライン施設2カ所が、爆発物を積

4月4日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス2世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。3日BP提供（2019年　ロイター） ［ロンドン　4日　ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな1歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企

2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の翌年、“脱原発”の旗振り役のように祭り上げられながら施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）。これが今、大きな転換期を迎えている。 巨額な再エネ買取費用 再エネ（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）から作られた電気は、FIT認定を受けたものであれば、大手電力10社が長期間かつ高値で買い取る。その買い取りに要する財源は、われわれ一般消費者の電気料金に“再エネ賦課金”として上乗せされている。 19年度では、再エネ買取費用の総額は3.6兆円。このうち、化石燃料から再エネに置き換わることで支払わなくて済む化石燃料代を差し引いたものが、再エネ導入のための純粋な追加負担金だ。これが“再エネ賦課金”で、その総額は2.4兆円となり、標準家庭（電気使用量260kWh／月）で月767円、年9204円となる見込みである。 FIT認定案

まず供給サイドの動きから見てみたい。 ロイター調査によれば、OPEC（石油輸出国機構）の2月の原油生産量は前月比30万バレル減の日量3068万バレルと4年ぶりの低水準となった。遵守率は101％となり目標を達成した。 サウジアラビアの生産量は前月比13万バレル減で遵守率は159％に達している。3月から4月にかけては日量1000万バレルを下回る大幅な減産を実施する（3月11日付ブルームバーグ）。協調減産について年末までの延長を提案している（3月12日付ロイター）。 OPECのその他の加盟国の動向では、減産を免除されているイランやリビアの原油生産量が若干増加した。一方、ベネズエラの生産量は前月比12万バレル減で減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。 世界第2位の原油生産国であるロシアでは3月4日、ノヴァク・エネルギー相が「3月に減産スピードを速め、3月末には昨年10月からの減産幅が目標（