中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示

全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外

1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2

2024年1月13日、台湾総統選挙が開票された。第7代総統の蔡英文氏から引き継ぐかたちで、民進党の頼清徳主席が新しい総統となる。米国との関係強化を重視する民進党政権が続くことにより、台湾と中国の溝はますます深まることが懸念される。 1月16日には、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームの会合が開かれた。その席で、元外務副大臣の鈴木馨祐座長は「台湾有事の可能性は予断を許さない状況」と説明した。 果たして、台湾有事は本当に起こるのか。『台湾有事　日本の選択』（朝日新書）を上梓した、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──中華人民共和国（以下、中国）が「一つの中国」という政治的な原則に基づき、台湾に対し武力行使を行った場合、日本は日米安保のもと、米国とともに中国と闘うという内容の報道を見聞きします。このような考え方について、田岡先

1月13日の台湾総統選は与党民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが勝利したものの、第一党の座を国民党に明け渡し立法院（国会）は「ねじれ」状態となった。 だが、3人の候補者はいずれも台湾アイデンティティを持つ台湾人候補で、争点に「一つの中国」は持ち出されず、台湾の独立を守る「民主主義」に希望が見えた。 今後、中国はねじれ状態につけ込むなど、あの手この手で恫喝を強化してきそうだ。日本を含むアジア太平洋民主主義国家は、中国を牽制し台湾への協力を進める必要がある。 （福島 香織：ジャーナリスト） 世界が注目した台湾総統選挙は1月13日無事に終わり、与党民進党の頼清徳候補が次期総統として当選した。だがその勝利は圧勝というよりも、逃げ切り型の小さな勝利であり、同日の立法院（国会）選挙の結果、与党民進党は大幅に議席を減らし113議席中51議席しか取れず、第一党は52議席を獲得した国民党に譲ってしまった。 恐るべき

外相会議の最大の目的「日中韓首脳会談の日程確定」が不調に終わった理由 週末の11月26日日曜日、韓国・釜山（プサン）の海雲台（ヘウンデ）で、第10回日中韓外相会議が開催された。コロナ禍を経て、4年ぶりに日本の上川陽子外相、中国の王毅外交部長、韓国の朴振（パク・ジン）外務長官が一堂に会した。 だが3カ国外相会議は、あくまでも「前座」であり、その最大の目的は、岸田文雄首相、李強首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による3カ国首脳会議の開催を決めることにあった。 ところが今回、その日程を確定させることはできなかった。一体どういうことなのか？　日本政府関係者が明かす。 「日本も韓国も、年内の3カ国首脳会議開催を希望していた。この東アジア3カ国の枠組みは、世界2位、3位、13位の経済体だけに、非常に重要だが、周知のように荒波に吞まれやすいボートのような状態だ。それをしっかり固定するには、3カ国の首

習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した（写真：ロイター/アフロ） 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会（第3回中央委員会全体会議）がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は？ （福島香織：ジャーナリスト） 11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の

10月27日に突然死去した中国・李克強前首相が2日、火葬にされた。だが、その慌ただしさに疑念が広がっている。 新華社の元ベテラン記者が書いたとされる、死因調査や公式の追悼セレモニーなどを求める陳述書がネットで拡散。著名中国ウォッチャーがそれを引用し話題となっている。 習近平体制への不満を抱く民衆は少なくない。李克強の死は、中国混乱の時代の始まりかもしれない。 （福島香織：ジャーナリスト） 《関連写真を見る》 上海で静養中、突然心臓発作によって急死した中国の前首相・李克強の遺体は2日、慌ただしく火葬された。火葬前、八宝山の葬儀室で遺体告別が行われ、習近平を含む政治局常務委員たちが出席した。党と国家機関、省・自治区・直轄市政府機関、在外公館などは半旗をかかげ哀悼の意を示した。 八宝山周辺や天安門広場周辺は地下鉄を含めた交通規制など厳しい厳戒態勢が敷かれていたが、少なからぬ人々が李克強の遺体を載

中国・李克強前首相が27日、死去した。68歳だった。心臓発作だったという。 習近平国家主席とは政策の違いで対立関係にあったが、今年3月に完全に引退していた。経済の低迷に苦しむ民衆の中には、復活を望む声もあった。 死因については「不穏な憶測」が飛び交う。追悼の動きを当局がコントロールできなければ、政権への不満が顕在化し、第2の天安門事件に発展する懸念もある。 （福島香織：ジャーナリスト） 今年3月に中国の国務院総理を引退したばかりの李克強が10月27日午前零時10分、死去した。中国国営中央テレビ（CCTV）が27日午前8時過ぎ、報じた。享年68。 李克強は引退後、上海で休養中だった。事情通の話では、26日午前11時ごろ、逗留中のホテル東郊賓館付属のプールで水泳中に突発的に心筋梗塞を起こし、おつきの警衛（ボディガード）が救出してすぐに呼吸器（ECMO）などの措置を取り、近くの曙光病院に搬送。全

中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ） 中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。 JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress） 地域の小国が大国の対立に巻き込まれる戦争 2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危

習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは2012年に国家指導者に就いた時点で、今日に至る政権のグランドデザインをすでに描いていたことだ。2022年までの2期10年間で手掛けた多くの改革や政策は、すべてが大きなパズルのピースであり、それぞれが目的と役割を備えていたのだ。その一例が、人民解放軍の掌握に成功するきっかけとなった緻密な戦略である。（JBpress） ※本稿は『習近平政権の権力構造　1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 軍の関係性を決定づけた重要な転換点 党総書記と中央軍事委員会主席に就任後、習氏が最優先で取り組んだのが人民解放軍の掌握だ。中国において共産党と人民解放軍は密接不可分の関係にある。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と語った。新中国は人民解放軍が生み出したものであり、軍に支持さ

「未来に向けて韓国と協力していくことが、日本の総理大臣としての自らの責務です」 5月7日から8日、ソウルで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との「シャトル外交」を行った岸田文雄首相は、日韓および日米韓の連携をアピール。19日からの広島G7（主要先進国）サミットを前に、自らの外交成果を印象付けた格好だ。 このパフォーマンスによって、すっかり忘れ去られてしまったかのようだが、岸田首相のGW外交には、「前半」があった。すなわち、4月29日から5月5日までのアフリカ4カ国（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）歴訪である。 アフリカ歴訪の狙いは「中国対策」 大事なサミット前に、遠くアフリカまで足を延ばした最大の理由は、「中国対策」である。アフリカに大きな影響力を持つ中国を、「アジア唯一のG7参加国」として牽制しようという狙いだ。 だが、その思惑は成功したのだろうか？　以下、4カ国について検証してみ

「宏都拉斯」と「洪都拉斯」の違いが分かるだろうか？　同じ4文字の漢字で、最初の「宏」と「洪」の文字が異なるだけだが、このたった一文字の違いが、国際関係の世界では大ごとなのである。 どちらも、人口約1000万人の中米の国、ホンジュラスを表している。前者は台湾の表記で、後者は中国の表記だ。 中国に切り崩される台湾の友好国 3月26日、「宏都拉斯」は「洪都拉斯」に変わった。すなわち、ホンジュラスは台湾と断交し、中国と国交を結んだ。 この日、北京で、中国の秦剛（しん・ごう）外相と、ホンジュラスのエドゥアルド・レイナ外相が、満面の笑みで握手を交わし、「国交樹立に関するコミュニケ」に署名した。CCTV（中国中央広播電視総台）のアナウンサーは、同日のニュースで、声高らかにコミュニケの全文を読み上げた。 ＜中華人民共和国とホンジュラス共和国は、両国国民の利益と願いに基づき、署名した日をもって相互に大使級の

モスクワで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2023年3月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 20日夜に行われた4時間半の非公式会談、続く21日の公式会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表し、和平協議に前向きな姿勢をアピールした。 これは、習近平がプーチンを説得して和平協議のスタートに一歩近づいた、ということなのか？　いやいや、習近平の12項目提案の中には、ロシアのウクライナからの全軍撤退条件など肝心の中身がない。むしろ習近平の提案は圧倒的にロシアに配慮したものなのだ。 折しも日本の岸田文雄首相が、5月のG7広島サミット議長

中国・北京の会合で写真撮影するサウジアラビアのムサード・ビン・モハメド・アル・アイバン国務相兼国家安全保障顧問（左）、中国の王毅外相（中央）、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ書記（2023年3月10日、写真：ロイター/アフロ） 先に、一点訂正をしておく必要がある。全人代開幕前、中国共産党の2中全会（第20期中央委員会第2回全体会議）開催後に香港紙明報などが特ダネを報じた。この全人代の最大のホットイシューの「党と国家の機構改革方案」では、公安・国家安全部の治安維持・諜報機能を国務院から党中央に組み入れ、中央内務委員会を創設して“中国版KGB”のようなものをつくるのではないか、という情報だった。3月2日に公開した本コラム（「大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で『スターリン化』の気配」）でその情報を紹介した。 だが、全人代で審議された国務院機構改革方案では、公安・国家安全部には

（福島 香織：ジャーナリスト） 目下、北京で開催中の全人代（全国人民代表大会）で外相（外国部長）特別記者会見が3月7日に開催され、秦剛（しんごう）外相の事実上の記者会見デビューとなった。 駐米大使からいきなり外相に出世した秦剛外相は、駐米大使在任中は米中関係改善に熱心だという評判も高かったが、記者会見では予想以上の戦狼外交（攻撃的な外交）っぷりを国内外記者に見せつけた。 これは習近平体制の下で出世する外交官の宿命なのか。それとも、習近平第3期目はもはや米中衝突は避けられないと腹をくくったのか。 米中関係改善の期待を吹き飛ばす徹底的な米国批判 秦剛外相は14の質問に答え、そのうち約半分が外国メディアからのものだった。エジプトのロズユスフ誌、ロシアのタス通信、米NBC、パキスタン通信、NHK、シンガポールのストレーツ・タイムズ、フランスのAFP通信に質問の機会が与えられた。

（福島 香織：ジャーナリスト） 第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。 このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。 習近平指導体制からパージされた李克強と汪洋 共青団派とは、鄧小平と胡耀邦が作り出した共産主義青年団を通じた官僚育成システムによって選ばれたエリート官僚たちの派閥を指す。メンバーの共通点は重点大学卒業の優秀なエリートで、血統（革命家の血筋）は重視されず、大学での成績を重視して選抜され、路線的には改革開放重視、イデオロ

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「中国人民解放軍は台湾攻略の作戦を、従来の海上からの大規模な上陸から、空・海の台湾封鎖へと転換した」――8月初め、米国の軍部関係者からこんな見解が明らかにされた。米国の他の専門家たちも、中国の台湾攻略方法の同様の変化を指摘している。 中国軍が8月上旬に実施した台湾周辺の6カ所の区域での実弾使用の軍事演習は、すでに台湾に対する封鎖の形をとっている。台湾への実際の侵攻作戦が正面からの上陸の形をとらないとなれば、台湾有事の内容はきわめて複雑となる。 「Dデイ作戦」は行われない？ 米国の歴代大統領の軍事顧問を務め、戦略研究家としても知られるジャック・キーン米陸軍退役大将は8月4日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が開いた「台湾の将来」というシンポジウムで注目される発言をした。 基調講演者となったキーン大将は、まずナンシー

台湾・台北を訪れたナンシー・ペロシ米下院議長（2022年8月3日、提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 先週、本コラム（「米中軍事衝突の引き金に？ どうなるペロシ米下院議長の台湾訪問」）でも取り上げたナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問団が、8月2日現地時間午後10時44分、無事に台北市の松山空港に到着した。おそらく多くの人たちが「フライトレーダー24」でペロシ搭乗機を追い、ネットの中継でその無事到着を確認してホッとしたことだろう。 ペロシはグランド ハイアットで一晩宿泊し、8月3日午前、立法院（議会）を訪問し、蔡其昌副院長と会見。続いて総統府を訪問し蔡英文総統と会見した。午後は国家人権博物館（白色テロ景美紀念園区）の訪問などをしたあと、現地時間午後5時頃、19時間の滞在を終えて次の訪問地に向かった。 1997年の野党の

酷暑である。どうか私の以下の多少の妄想を、ご寛恕願いたい。 台湾時間の8月2日夜10時43分、台湾で「鉄娘子」（ティエニアンズ＝鉄の女）として人気が高いナンシー・ペロシ米下院議長（82歳）を団長とする米下院代表団一行が、台北の松山空港に降り立った。「鉄娘子」一行を、恭しく台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）らが出迎えた。 「ペロシ訪台」の瞬間、台湾を襲ったサイバーテロ 一行は深夜、2000人もの警備陣がものものしく警備する中を、宿泊先のハイアットホテルへ向かった。ホテル前では、「TAIWAN≠CHINA」のプレートを掲げた「熱烈歓迎」の基進党の面々と、抗議のために現れた中華統一促進党の面々、それに大量のメディアが相まって、大混乱である。