12月12日午前、尹大統領はA4用紙10枚分の談話文を通じて、「12・3非常戒厳」の不可避性を説明し、自身にかけられた内乱未遂の容疑に対しても強く反論した。ただ、「国民の力」の内部からも談話に対する非難が多数出るなど、14日に予定されている弾劾案が可決される可能性が高くなった。 国政をマヒさせる野党の振る舞いを批判 尹大統領はまず、12月3日の戒厳令が「韓国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況を知らせ、憲政秩序と国憲を守り回復するために行ったもの」と主張。さらに「野党が大統領選挙の結果を認めず、国民が選択した大統領を引き下ろすために退陣と弾劾扇動を止めなかった」と述べた。 実際、左派市民団体「ろうそく行動国民連合」は、大統領選挙直後の22年3月から「尹錫悦弾劾本部」を設置し、現在に至るまで民主党とともに178回に及ぶ大統領の退陣、弾劾集会を開いている。

弾劾案不成立でも不安定化する政権運営 尹錫悦大統領に対する弾劾案は、7日の韓国国会の本会議で定足数不足のため不成立となった。弾劾に反対の方針を決めた「国民の力」議員が本会議場から退場し、弾劾議決に必要な200議席に満たなかったためだ。 これで尹大統領と国民の力はひとまず時間を稼いだわけだが、共に民主党は弾劾案が国会を通過するまで毎週弾劾案を発議するとしているだけに、国民の力が最後まで弾劾を防ぐのは難しいかもしれない。 現在、国民の力は、尹錫悦大統領の職務を直ちに停止させ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と国民の力が協力して国政を主導しつつ、次期大統領選挙に向けたスケジュールを組む方向で戦略を立てている。8日午前、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は対国民談話を通じて「尹錫悦大統領が職から退くべきだというのが国民多数の判断」としながらも、「秩序ある退陣で混乱を最小化する」として、弾劾ではなく「辞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

韓国国会の第1党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、予想よりも重い懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けた。李代表はすぐに控訴する方針を表明したが、上級審でもこの判決内容が確定すれば、李代表は国会議員職の喪失とともに、今後10年間被選挙権が剥奪される。目下、李代表は次期大統領選における有力候補の一人と目されているが、そうなれば次期はもちろん、次々期の大統領選挙への出馬も不可能になる。 さらに25日には偽証教唆事件の1審判決も予定されている。李代表の「司法リスク」がいよいよ現実化したことで韓国政界に激震が走り、ソウルの街中にはろうそくデモ隊が連日くり出すような状況だ。

文在寅、お前もか 韓国メディアによると、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が近く収賄容疑で検察に起訴される可能性が高いという。そればかりか金正淑（キム・ジョンスク）夫人の職権乱用疑惑に対する検察捜査も本格化しており、過去に李明博・朴槿恵という2人の大統領経験者を監獄に送り込んだ当事者である文在寅氏とその家族の運命も風前の灯となっている。 韓国検察が文大統領を正面から狙っている事件は、文前大統領の一人娘であるダヘ氏の元夫（現在は離婚したとされている）であるソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑だ。 ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。

韓国でまたもや反日が勢いづいてきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来、一気に雪解けが進んだように思われてきた日韓関係だが、それは見掛けに過ぎなかったらしい。 （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ここにきて反日が勢いづいている背景には、尹大統領の不人気がある。今年4月に行われた国会議員選挙で与党・国民の党が大敗して以降、大統領支持率は30％前後と低迷を続けている。韓国調査会社リアルメーターが発表した直近のデータでは29.6％で、政権発足以来ワースト2の状況だ。 そうしたなか、野党は尹政権に対する批判のボルテージを上げ続けている。特に最近、尹政権や与党の政策を「親日」だと糾弾する声が最大野党・共に民主党から続々とあがっている。 韓国での「親日批判」はこれまでも繰り返されており、決して珍しいものではない。一般的に韓国社会における「親日」とは、戦前に日本が統治していた時代に日本に協力す

尹錫悦政権を「親日政権」と批判している野党「共に民主党」が、今度は「尹大統領が独島（竹島）を日本に譲ろうとしている」というネットの陰謀論に便乗しはじめた。 最近、ソウル市地下鉄の駅舎に設置されていた独島（竹島）のオブジェが撤去されたという書き込みがインターネット上で拡散したのをきっかけに、韓国社会の一部から「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」という陰謀論が浮上。あわせて、共に民主党は「独島を消そうとする政権の動き」の真相を究明するための特別委員会を発足させ、ネット上では独島を守るための署名運動と尹錫悦弾劾の署名運動が同時に進行している。 突如燃え盛り始めた「独島消去」論 「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」 光復節（8月15日）を目前にした8月12日、韓国のインターネットでは、ソウル市地下鉄駅舎に設置されていた独島のオブジェが消えたという書き込みが数多く掲載された。 日韓間の独島紛争が

今年4月の総選挙に大勝し再び韓国国会を掌握した「共に民主党」が、〈尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案〉発議のための聴聞会開催を予告した。 親民主性向の左派市民団体代表が作った「弾劾請願書」に130万人を超える国民が同意したことを「根拠」としている。司法リスクを抱える李在明（イ・ジェミョン）代表を守るためにこれまで検事たちを弾劾してきた民主党が、今度は大統領弾劾に本腰を入れ始めたようだ。 民主党とその支持者のおもちゃと化したオンライン請願制度 韓国国会は2020年から「オンライン国民同意請願」制度を導入している。以前は国会に請願を出すためには、必ず国会議員の紹介を得て文書で作成した請願書を国会に提出しなければならなかった。このハードルを取り払い、誰にでも請願できるようにするために定められたのがオンライン国民同意請願制度だ。国民同意請願サイトで30日以内に5万人の国民から同意を

鉄道やガス事業を始めたほか、自らの顔を図柄にした紙幣も発行した。 韓国内では「朝鮮半島を経済的に従属させた人物だ」との批判もある一方で、新1万円札の登場を機に「どういう人物だったのか」という関心も出ている。 やはりここにあったか。 韓国銀行貨幣博物館 2024年7月9日、ソウル中心部、明洞（ミョンドン）のすぐ近くにある韓国銀行（中央銀行）内の「貨幣博物館」を訪ねた。 「あの紙幣」がここならあるかもしれないと思ったからだ。 この博物館は、1907年に建築家、辰野金吾氏が設計して着工した。地下1階、地上2階のルネサンス様式の石造・鉄筋コンクリートの建物だ。 今は韓国の「国家重要文化財史跡」になっている。 博物館の説明資料を見ると、建設にも渋沢栄一がかかわっていた。 この建物は、もともと日本の第一銀行が使用するはずだったという。第一銀行の設立者で長年頭取を務めたのは渋沢栄一だ。 着工から2年後の

「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し握手するロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日（写真：朝鮮中央通信＝共同） 拡大画像表示 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が6月19日、3回目の首脳会談を行い、「包括的戦略的パートナーシップ」に合意した。「外部から攻撃を受けたら直ちに相互支援する」という条項が入っているこの協定は韓国に大きな脅威をもたらしている。 韓国の安全保障の専門家からはすぐさま「朝鮮半島に再び冷戦が到来した」と憂慮する声が上がったが、そればかりか「自主的な核保有が必要になった」という主張が勢いを増しているのだ。 まるで「ソ朝友好協力相互援助条約」の復活 ロシアと北朝鮮間の「包括的戦略的パートナーシップ」の内容の中でも、特に安保専門家が憂慮するのが第4条の条項だ。 「双方のいずれか一方が個別の国家または複数の国家

4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国（チョグク）革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。 第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。 ＞＞「岸田首相の裕子夫人とお好み焼きを楽しむ金建希夫人」「ウナギを掴む尹大統領を見て驚く金建希夫人」などこの記事の全ての写真を見る（全5枚） “美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々 実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した

争ったのは韓国財閥3位のSKグループ会長と、元大統領の長女である夫人。1兆ウォンを超える判決でSKグループの経営への影響にも関心が高まった。 「あの爆弾発言が威力を発揮した」 慰謝料20億ウォン、財産分割1兆3808億ウォン この日の判決に対して、産業界は仰天した反応だ。まさかの金額だったのだ。 離婚訴訟の当事者は、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン＝1960年生）会長と盧素英（ノ・ソヨン＝1961年生）氏。 盧素英氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女だ。 この日にソウル高裁が出した判決は、崔泰源会長に慰謝料20億ウォンに加え、1兆3808億ウォン（1円＝9ウォン）の財産分割の支払いを命じた。 離婚訴訟判決で1兆ウォンを超える判決が出たのは「おそらく韓国史上初めて」（韓国紙デスク）だという。 2022年12月に出た1審判決は、慰謝料1億ウォン、財産分割額は665億ウォンだった。 1年半後

5月26日にソウルで開催された日韓首脳会談でのLINEヤフー問題に関するやり取りが、反日感情に火に油を注いでいる。 日本に「白旗をあげて降伏宣言した」と野党は尹大統領を攻撃。「韓国が日本の属国になる」と過激な意見も。 会談した岸田首相は、独善的と批判される尹大統領の同類と見られており、両首脳の不人気ぶりが日韓関係の改善の足かせになる可能性がある。（JBpress） （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 日中韓首脳会談を翌日に控えた26日の夕方、ソウルで日韓首脳会談が開かれた。そのなかで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、両国間で大きな懸案事項となっているLINEヤフー問題について話を切り出したという。 韓国の親会社ネイバーに資本関係の見直しを迫った日本政府の対応が行き過ぎだとの指摘が一部のメディアなどにあったが、今回の会談で韓国側が日本側に詰め寄った様子はなかったらしい。それどころか会

きっかけは、個人情報漏えい事件を引き起こしたLINEヤフーに対する日本の総務省の行政指導に対する韓国社会の反発だが、韓国の野党政治家らが過剰に反日扇動したことで、一般市民の中にも反日機運が強まってきたのだ。 （参考記事）「LINEが日本に奪われる！」、LINEヤフーの資本関係変更をめぐり韓国で反日感情が再び爆発 この事態を緊張の面持ちで見つめているのが韓国の産業界だ。尹錫悦政権発足以降、急激に好転し始めた日韓関係は産業面でも好循環を生みつつあったが、No Japanムードはこれを急速に冷やしかねないからだ。 そして、真っ先にそのトバッチリを受けてしまったのが音楽産業、中でも2人の日本人メンバーが在籍する人気K-POPガールズグループ「LE SSERAFIM」（ルセラフィム）だ。 竹島に勇んで上陸して日本批判、その様子を撮影したカメラはソニー製 まず野党政治家の「反日扇動」の様子を見てみよう

医学部定員増に猛反発して大統領府前でシュプレヒコールを挙げる医師たち（2月15日、写真：AP/アフロ） 尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は一歩も引かない姿勢で、総選挙直前の最大争点に急浮上してきた。 韓国の大手病院で、若手を中心とした医師が辞表を出して職場を離れる例が続出している。手術や入院日程の調整など医療現場にも影響が出る深刻な事態に陥っている。 7000人以上が現場を離脱 韓国メディアによると、2023年2月21日午前の時点で全国の病院で辞表を出した医師は9000人近くに達した。このうち7000人以上が実際に勤務先である病院を離脱したという。 大手病院の中には手術や入院日程の見直しを迫られるなど患者にも影響が出始めている。 いったい何が起きているのか？ 直接の発端は、2月6日に政府が、「医学部定員増員計画」を発表したことだ。2025年度から全国の大学医学部の定員を305

後継会長選びが大詰めを迎える中で、登記理事（取締役）に対する「豪華視察出張」問題での捜査が始まった。 そこに浮上した財閥CEO（最高経営責任者）出身者の招聘説。ポスコ会長選出は今回も話題満載だ。 「どうして、いつもスムーズに決まらないのか・・・」 あるポスコ役員OBがこう嘆く通り、ポスコの会長選出はいつもすんなりと進まない。今回もそうなりつつある。 退任求めるサイン？ 今の崔正友（チェ・ジョンウ＝1957年生）会長は2018年に就任した。2021年に再任し、2024年3月に任期満了となる。 業績や年齢からみれば、6年間会長を務めた後、「続投」も十分可能なはずだが、社内外では「早期退任もありうる」との見方もあった。 韓国紙デスクはこう話す。 「ポスコは純民間企業だが、これまで政権が代わると会長が交代した。2022年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）政権が発足してからも早期退任を促

1月16日に開催された、韓国野党「共に民主党」を離党した李洛淵氏（中央）が旗揚げを目指す新党「新しい未来」の決起集会（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ） 韓国の最大野党「共に民主党」のナンバー2である李洛淵（イ・ナギョン）氏が離党し、第三極を目指して新党を旗揚げする。 折しも共に民主党の李在明代表が襲撃される事件が起きたばかり。「黒い影」がつきまとう政治に愛想を尽かしている若者の動向が3カ月後の国会議員選挙でカギを握りそうだ。 「カワイイ」日本文化が好きな若い女性から支持を受けた第三極が力をつければ日韓関係の更なる改善を期待したくなるが、その考えは早計だ。（JBpress） （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 韓国の政界に衝撃が走っている。国会議員選挙まで3カ月となったいま、韓国最大野党「共に民主党」が分裂し始めたからだ。 1月11日、文在寅（ムン・ジェ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも

YouTubeに衝撃映像 韓国の“美しすぎるファーストレディ”金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の存在が、来年4月に予定されている韓国総選挙の大きな焦点になりそうだ。金夫人を巡っては2022年の大統領選挙でも経歴詐称疑惑や株価操作疑惑などが浮上し、野党「共に民主党」から猛攻を受けてきた。 ＞＞私設ファンクラブもある金建希夫人。外交の華やかな舞台でも活躍している様子はこちら こうした疑惑について韓国の検察は「嫌疑なし」の内部判断を下してきたが、これを尹錫悦大統領に対する忖度と見て、野党は尹政権誕生後も一貫して「金建希特検」捜査の必要性を主張してきた。そこに最近、金夫人が知人から高価なディオールのバッグを受け取る映像がYouTubeで公開されたことで、国民世論にも火がついてしまったのだ。 最新の世論調査では、国民世論は圧倒的に「金建希特検」の導入に賛成している。特検とは、通常の検察組織から独立し

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中国と日韓との隔たりが明白に 11月26日、釜山で2019年8月以来4年ぶりとなる日中韓外相会議が行われたが、具体的な成果を上げることができず終了した。今回の3カ国外相会議は、一方的な主張を続ける中国と日韓の隔たりが露呈した会談だった。 外相会議の最大の期待は、19年末を最後に途絶えている首脳級の「日中韓サミット」の年内開催合意であった。しかし、会談では「なるべく早期で適切な時期の開催」を確認するに留まった。韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、メディアに対し「年内に（3カ国首脳会談を）開催するのは容易ではなさそうだ」と述べた。 中央日報は、「これまで3カ国首脳会談には日本と韓国が積極的だったから、今回の会議では中国が呼応しなかった」と分析している。 また、同外相会議では、3カ国が人的交流や経済協力・貿易、平和・安全保障など6分野で協力の重要性を