グーグルホームは買えない
本、DVD、服、食品はもちろん、近年はアルコールや車さえも買える。まさに「エブリシング・ストア」と言われるアマゾン。
アマゾンで買えないものは、不動産、犬や猫などのペット、医薬品（市販薬はOK）、銃火器、宝くじなど特殊な商品だけで、あとは何でも手に入る。
アマゾンには二つの哲学がある。それは「地球上でもっとも豊富な品揃え」と「地球上でもっとも顧客を大切にする（安く早く配送する）」こと。この企業理念を徹底的に貫き、ここまで成長してきた。
だが、ここ数年アマゾンが自社で商品を開発するようになったことで、その理念を自ら否定するような行動に出始めた。
昨年の12月、グーグルが「アマゾンは『グーグルホーム』（AIスピーカー）などを意図的にサイトから排除している。それは自社の商品『アマゾンエコー』を売るためだ」と主張。
音声により商品を注文したり、気分に合った音楽をかけたりしてくれる自社の「アマゾンエコー」を売りたいがために、競合するグーグルホームをあえて仕入れなかったのだ。
それに対し、グーグルはアマゾンの端末（FireTVなど）から動画配信サイト「ユーチューブ」が見られないようにする対抗策に打って出た。
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顧客のためにたくさんの商品を取りそろえる「顧客ファースト」を掲げながら、自社商品と競合するものは排除する――。この行為に一部の専門家の間では「独占禁止法に当たる」との指摘もある。
しかも、これはグーグルやアップルのようなIT企業に限った話ではない。すべてのメーカーにいつ降りかかってもおかしくない問題なのだ。
「現在、アマゾンはPB（プライベートブランド）を積極的に開発しています。
ファッションや家電はもちろん、今後は水などの飲食料品や洗剤などの生活消耗品まで自社で製造し、販売するという話もあります。ネット通販会社だったのが、サプライヤー（商品製造者）になるのです。
規模の大きさを活かして、激安のアマゾンティッシュなどを販売すれば既存のメーカーは太刀打ちできないでしょう」（元アマゾンジャパン社員の林部健二氏）