原因は分かっていたはずなのに… 平成最後の連載原稿だ。今回は、筆者自身の個人史を織り込みながら、平成時代の日本経済を振り返ってみたい思う。 本コラムで何度も指摘しているように、景気については、国内のマクロ経済政策（金融政策と財政政策）と外的要因（リーマンショックなど）で説明することができる。 なんといっても、平成の経済を特徴付けているのは「デフレ」である。デフレは、GDPデフレータなど一般物価の低下が継続する状態と定義されるが、まさに、日本は平成にデフレに陥った。GDPデフレータを見れば、90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっているのがわかる。世界中でこんなことが起きているのは日本だけだった。

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し