ロシアの自動車産業は、量的にも質的にも日本とは比べものにならないほど劣る。自動車生産数は150万台程度、その中には輸入した部品を組立てるだけのノックダウン生産も少なくない。一方、日本は年間850万台もの自動車を生産している。 ロシア製の自動車を見ると、車体の溶接が不適切で左右非対称であったり、プラスチック部品に成型不良が見えていたりという状態である。ネット上では、ロシア人からも酷評されている。 以前よりはだいぶ改善が進み、ロシアの自動車メーカー、アフトヴァースが製造販売する「LADA」の最新車種ではロシア国内での評判が上がってきたとは言え、質的には日本ではあり得ないレベルである。 結果として、ロシアの自動車は世界市場では全く存在感はなく、ロシアの自動車生産は、少数の例外を除き外資系企業によってなされていたり、外資系企業のブランドでなされていたりする。 LADAの最新機種が評判を上げているの

経済産業省は、発電設備の固定費の一部を卸電力市場とは別の仕組みで小売電気事業者から徴収する「容量市場」を2020年に立ち上げる。供給力が安定的に確保できれば卸電力価格が下がり、「中長期では小売電気事業者の総負担は現行と同等水準に収れんする」と経産省は説明してきた。だが、経済学的に見て根拠は乏しい。 2017年12月26日、経済産業省はこれまで検討を続けてきた4つの制度（ベースロード電源市場、間接送電権、容量市場、需給調整市場）について「中間論点整理」（第2次）を提示した。ここまでの成果と課題をとりまとめたもので、今後の制度設計の土台となる。 果たして新制度は議論が尽くされたのか。ここでは、今後の進み方次第では需要家が負担する電力料金にも大きく影響しかねない容量市場の問題に迫ってみたい。 通常の卸電力市場は電力量1kWh当たりの価格を30分ごとに決めて売買される。 これに対して、容量市場は電

UPSTART（アップスタート）とは、成功を収めた人物で、経験豊富な年長者や確立された手法をあまり尊重しない者のこと。そう、シリコンバレーの破壊者たちのことだ。シリコンバレーで最も注目を集めるウーバーとエアビーアンドビーの2社のこれまでとこれからを追った。 著者：ブラッド・ストーン ブルームバーグニュースのシニアエグゼクティブエディター。ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』（日経BP社）の著者。15年以上にわたり、シリコンバレーについて報道してきた。カリフォルニア州サンフランシスコ在住。著者のウェブページは、http://www.brad-stone.com/ 「話を単純化しすぎないように。『たくさんの要因が絡み合った嵐』としか言いようのない展開だと思うので」──カラニックに零落をもたらすさまざまな要因をどうまとめればいいのか苦労していたとき、ウーバーの古参

UPSTART（アップスタート）とは、成功を収めた人物で、経験豊富な年長者や確立された手法をあまり尊重しない者のこと。そう、シリコンバレーの破壊者たちのことだ。シリコンバレーで最も注目を集めるウーバーとエアビーアンドビーの2社のこれまでとこれからを追った。 著者：ブラッド・ストーン ブルームバーグニュースのシニアエグゼクティブエディター。ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』（日経BP社）の著者。15年以上にわたり、シリコンバレーについて報道してきた。カリフォルニア州サンフランシスコ在住。著者のウェブページは、http://www.brad-stone.com/ トラビス・カラニックにとってウーバーは、単なる割のいい投資チャンスや早い段階からさい先のよい成果が上がった有望なスタートアップという以上のものだった。2011年の頭に友人や仲間に本人が語っているのだが

UPSTART（アップスタート）とは、成功を収めた人物で、経験豊富な年長者や確立された手法をあまり尊重しない者のこと。そう、シリコンバレーの破壊者たちのことだ。シリコンバレーで最も注目を集めるウーバーとエアビーアンドビーの2社のこれまでとこれからを追った。 著者：ブラッド・ストーン ブルームバーグニュースのシニアエグゼクティブエディター。ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』（日経BP社）の著者。15年以上にわたり、シリコンバレーについて報道してきた。カリフォルニア州サンフランシスコ在住。著者のウェブページは、http://www.brad-stone.com/ ウーバーの共同創業者、トラビス・カラニックは1976年生まれで、ロサンゼルス郊外サンフェルナンドバレーのノースリッジという中流家庭が集まる地区で育った。父親のドンは陸軍に2年間従軍した経験があり、土木

米国の政府機関閉鎖は、わずか3日で終了した。「相変わらずのから騒ぎ」という印象が強いが、債務上限引き上げでの混乱や財政赤字の拡大等、米国財政をめぐるリスクが着実に高まっていることは見逃せない。まともに予算を決められない異常事態に慣れてしまうのは禁物だ。 政府閉鎖は共和党の圧勝で終了 「なかなか良い交渉手腕だな」 米国のドナルド・トランプ大統領は、上院共和党を率いるミッチ・マコネル上院院内総務を、こう褒めたという。暫定予算の期限切れで1月20日から始まった政府機関の閉鎖は、2月8日までの暫定予算の成立により、3日目となる1月22日に終了した。あっけない幕切れである。 閉鎖の引き金は移民問題での共和党と民主党の対立だったが、結果は共和党の圧勝だった。民主党はバラク・オバマ前政権が始めた若い不法移民に対する本国送還の猶予措置（DACA）を継続するよう求めたが、マコネル院内総務は上院での審議を約束

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「ドル安が国益である」発言の意味 年初来、外国為替相場で米ドルはユーロ、円などの主要通貨だけでなく、新興国通貨に対しても下落し、ドル独歩安の展開となっている。 当初、日銀の金融政策正常化観測やECBのフォワードガイダンス修正への警戒感が円高やユーロ高をもたらしたとの見方が多かった。 特に、ECBが政策変更の可能性を示唆したことは想定外であり、為替相場への影響は大きかった。 今後の展開を考える上で重要なのは、政治からの影響だ。24日、米国のムニューシン財務長官は、明確にドル安が国益であるという考えを示した。これは、見逃せない発言だ。 ここまではっきりと米国政府がドル安を歓迎する見解を示したことは珍しいといえるからだ。ドルの為替レートが米国の政治に振り回される可能性は高まったと見る。 年初来、米国の国債市場では金融政策の動向を反映しやすい2年金利が上昇基調で推移し、その水準は2.00％を超えた

日本法人ではなくただの「現地倉庫」!? アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。 実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。 日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。 そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。 そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。 「これまでアマ

一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと

今後、長寿化やテクノロジーの発展により、働き方は大きく変わると予想されている。そうした時代に家族のカタチはどう変わるだろうか。ここでは、これからの変化の時代を生き抜くための方策を「家族」という視点で考えてみたい。 高度成長が可能にした「憧れの家族」 1950年代半ばに日本経済が高度経済成長期に入るまで、日本人の「はたらく」は自営業が支えていた。農業や零細な商工業を中心とした当時の自営業では、家族総出で働くことが基本スタイルだ。実際、1950年代半ばの時点では、有業者の約6割が自営業か家族従業者であり、配偶者のいる女性の就業率も高かった。 こうした風景を急速に変えていったのが、1950年代半ばに始まった高度経済成長である。人々が三大都市圏に大量に流入し、都市部の郊外には核家族のサラリーマン世帯が急増した。こうした世帯では「夫は仕事、妻は家族のケア」という役割分業が基本スタイルであり、事実、専

「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者