イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 森友、加計学園問題の報道論調があまりにも偏っているということで「マスゴミ」に対する風当たりが強くなっているが、先週そのムードにさらに拍車をかけるような「ブーメラン騒動」が起きた。 きっ

８月１３日、中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製の商品が、世界中に輸出されている。写真は６月、パソコンの冷却ファンに書かれた「メイド・イン・チャイナ」のタグ（２０１７年　ロイター/Thomas White） 中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。 世界で販売する安価な衣料品を製造するため、国際的孤立を深める隣国を利用する中国企業の実態が、国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。 これは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する国連制裁強化が同国へのドアを次々と閉ざしている一方で、開かれた扉もあることを示している。国連制裁には、繊

「ナンバー2」はトップを目指す応接間に通されるとハガキはテーブルに積み上がり、お茶や缶コーヒーも箱で用意されていた。人通りも少ないお盆休み明けの永田町である。そのなかにあって、枝野幸男さんの部屋はまさに「選挙事務所」となっていた。 2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故を官房長官として経験し、スポークスマンとして記者会見に立ち続けた姿を記憶している人も多いだろう。 官房長官や幹事長としてリーダーを支えてきた「ナンバー2」が、自らリーダーになるべく名乗りを上げた。支持率が伸び悩む民進党の活路を、どこに見いだすのか。安倍政権との違いを、どう打ち出していくのか。 《安倍政権は上から下へのトップダウン型です。上が強くすれば、全体に行き渡るという政治です。我々は暮らしの現場から政治を動かして、政治を立て直していく。ボトムアップ型という違いがある。》 安倍首相が唐突に打ち出した自衛隊を明

（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不

職場を観察すると、「成果を出してはいるが、上司からは嫌われている人」をしばしば見かける。 彼らは「上司のお気に入りの人たち」と対立し、 時に、 「うまく上に取り入っている」 「上司にへつらっている」 「仕事ができないくせに」 と、負け惜しみを言うこともある。 しかし、これは彼らにも非がある。 成果を出しても嫌われるのは、「上司をマーケティングできていない」という現実に対処していないからである。 いかなる組織であっても、上司をマーケティングできていない人物は、いずれ組織の支援を受けることができなくなり、排除されていく。 「上司や会社が悪い」といくら言っても、残念ながらそれは負け犬の遠吠えである。 自分を曲げたくないなら、迷わずフリーランスを選ぶか、起業を選べばよいのだ。そうすれば自分の好き勝手にできるし、人を雇った暁には、上司の気持ちもわかるだろう。 しかし、組織人たるサラリーマンは、組織に

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『世界最高のリーダー育成機関で幹部候補だけに教えられているプレゼンの基本』（田口 力著、KADOKAWA）の著者は、元GEクロトンビル・アジアパシフィック プログラム・マネジャー。世界最高のリーダー育成機関として知られる「クロトンビル」で、日本人として唯一リーダーシップ研修を任されたという実績の持ち主です。 そんな実績をもとに書かれた本書の冒頭には、「GEでは、プレゼンテーションによってその人のキャリアが決まってしまうことがある」のだと書かれています。特に20世紀最高の経営者と呼ばれたジャック・ウェルチのCEOに就任してからは、プレゼンの重要性が増したのだとか。彼は組織における意思決定のスピードを上げるべく、それまで会議に必要とされていた分厚い資料を廃し、プレゼンによって決裁をするというシステムに変えたというのです。 組織にとっての目的は「意思決定スピードの向上」でしたが、GEの社員はそれ

その背景には「異なる知識や経験をもつ人材を交流させることで、過去の経験にとらわれない新しいアイディアを次々と生み出し、業績をさらに向上させたい」という願いがあります。 イリノイ大学のセドリック・ヘリングが506社を対象にした研究では、人種の多様性が高い企業ほど売上も利益も高いことが分かりました。（※1） また、米国の教育機関コーポレート・エグゼクティブ・ボードによる調査では、経営幹部における外部人材の割合が高い企業ほど、売上の成長率が高いことが示されています。（※2） こういった情報を目にすると、歴史の長い日本企業の中にも、外国人を執行役員として迎え入れたり、異業種の経験をもつ社員を増やしたりと、人材の多様性向上に熱心に取り組んでいる企業が多い理由が分かります。 その一方で、「途中入社の管理職がすぐに辞めてしまう」という声や、「キャリアや経験が異なる人が多いほど、知識の共有など協力的な行動