菅義偉首相が10月26日の所信表明演説において「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と表明した。世論はあまり反応していないが、これは極めて大きな政策転換といってよい。 実は、日本は脱炭素の関連分野において、先進諸外国との比較ですでに周回遅れとなっている。今回、菅氏が脱炭素を明確に主張したことは評価できるが、これまでの遅れを挽回できなければ、日本経済の相対的な沈下がさらに進む可能性が高い。脱炭素に舵を切ったはよいが、茨の道であることを覚悟する必要があるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） ホンネとタテマエは国際交渉では通用しない 政府はこれまで、「2050年までに温室効果ガスの排出を80％削減する」という目標を掲げてきたが、2050年までに排出量を実質ゼロにするというのは、すでに国際社会におけるコンセンサスとなっている。 2050年時点で80％しか削減しないという日本のスタンスは

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の所信表明演説で注目されたのは、2050年の温室効果ガス排出目標を「実質ゼロ」と明言したことだ。しかも首相は「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」と原発の新増設を示唆し、死に体になっていた原子力産業は、にわかに活気づいている。果たして原子力はよみがえるだろうか。 今のままでは「2050年原発ゼロ」になる 日本の温室効果ガスの90％以上は二酸化炭素（CO2）で、実質ゼロというのは、CO2排出量と森林などの吸収量の差をゼロにする「カーボンニュートラル」だが、吸収量はほとんど変わらない。その差をゼロにすることは可能なのだろうか。 2015年のパリ協定では「2100年に地球の平均気温を産業革命前から2℃上昇以内に抑える」という目標が設定された。日本は「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で

ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

地球温暖化対策としての「脱炭素」が、企業のビジネスのあり方に大変革を迫っている。脱炭素とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の排出を減らすために、石炭や石油といった化石燃料を原料とするエネルギーからの脱却をめざすもの。 欧米では、脱炭素に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しい。日本企業のCO2削減の取り組みは、省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーそのものを見直す取り組みは遅れていた。 だが、ここ1～2年でそうした状況は変化し、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。5月13日発売の『週刊東洋経済』は、「脱炭素時代に生き残る会社」を特集。日本企業の脱炭素の実態を明らかにするため、3月から4月にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造

7月23日、日本生命保険は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。日本生命がロイターの取材に答えた。環境問題への積極的な関与が世界の機関投資家の間での潮流となる中、日本勢も本格的に動き出した。写真は2009年7月都内で撮影（2018年 ロイター） ［東京　23日　ロイター」 - 日本生命保険は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。日本生命がロイターの取材に答えた。環境問題への積極的な関与が世界の機関投資家の間での潮流となる中、日本勢も本格的に動き出した。 ただ、日本の場合、政府が石炭火力を重要な電源と位置づけ、高効率な設備に置き換えることで環境負荷を軽減する方針も打ち出している。このため銀行などの金融機関が石炭火力関連から即座に撤退するには、残されたハードルもある。 「難しい議論だというのは認識している」──。日本生命・財務企画部の高石裕介

メガウエブに特設した、セブンイレブンジャパンの店舗モデルとトヨタの燃料電池トラックの前で記念撮影する2社の幹部（筆者撮影、以下同） きっかけとなったのは、トヨタの燃料電池車「MIRAI」の量産開始だ。それに合わせるように経済産業省・エネルギー資源庁が、輸送分野や火力発電において石油や天然ガスから水素へのエネルギー転換を促進する「水素社会」を提唱し始めた。 しかし、最近の自動車産業における話題の中心は、ジャーマン3（ダイムラー、BMW、VW）が推進するEVシフトや、完全自動運転車、またはアメリカのウーバーテクノロジーズや中国の滴滴（ディディ）などのベンチャー企業が事業を急拡大させているライドシェアリングである。一方、燃料電池車や水素社会が取り上げられることは減り、目立たなくなった印象がある。 そうした中、6月6日、トヨタ自動車とセブン‐イレブン・ジャパンはメガウェブ（東京都江東区）で「次世代

取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“High

北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。 北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素（CO2）を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。 IEA（国際エネルギー機関）によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14％をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。 3つの塔でCO2を分離・回収 センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収し

中国の発電所（2013年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PETER PARKS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）が3月にまとめた統計によると、昨年（2017年）の二酸化炭素（CO2）排出量は前年と比べて1.4％増え、325億トンで過去最大となった。ここ数年、横ばいのように見えた排出量がまた増え始めた最大の原因は、世界の景気回復や発展途上国の経済成長によるエネルギー需要の増加である。 地球温暖化防止の国際的枠組「パリ協定」では「世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、産業革命以来の気温上昇を2℃未満に抑える」という野心的な目標を掲げているが、その実現は現状では不可能だとIEAは指摘している。これは多くの関係者にとっても既知の事実だが、それで何が困るのだろうか。 パリ協定の目標は実現できない 地球の平均気温が上昇していることは、いろい

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きなポテンシャルを秘めています。エネルギーでも、パリ協定の取り組みからの遅れが指摘されていますが、こちらも大きな可能性を秘めています。それらを含めエネルギーや林業、建築の話をしていきたいと思います。 自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない さて、連載の第1回は、木の話や

パリ協定から抜けようが、抜けまいが… 11月6日、ドイツのボンで23回目の気候変動会議、COP23が始まった。期間は12日間。 ボンは東西ドイツ統一の前は西ドイツの首都だったが、こぢんまりした町なので、「首都」ではなく、「首村」といわれていた。そこに今、世界中から3万人もの人間が来ている。NGOだけでも500グループ、ジャーナリストが1000人以上。ボンはおそらくかなりごった返しているはずだ。 今年のCOPは、南太平洋に浮かぶ島国、フィジー共和国が、ドイツと並んでCOPの開催国となっている。なぜかというと、この島がもうすぐ海に沈むかもしれないからだそうだ。 フィジーが沈むのを止めるためには、石炭、とくに褐炭の火力発電所を即刻止めろ！というのが、環境保護活動家たちの主張だ。その運動に、昨今はプロテスタント教会までが加わっている。ドイツの教会は、このごろ何だか政党のようになってきた。 COP開

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

争点はまだ見えない 10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という３つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。政策的にも一枚岩でなかった民主党左派と右派が実質的に分裂したことで、政治理念ではそれぞれの立場が分かり易くなったとも言えるが、各党が何を政策の柱とするのか、まだまだ見えて来ない。 安倍首相は「大義なき解散」と批判されながらも、2019年10月に予定されている消費増税による税収の使途を変更することを国民に問うとしている。「人づくり革命」をキャッチフレーズに掲げ、高等教育の無償化などに増える税収の一部を使うとしている。 安倍内閣批判を強める野党側は、当然、増税凍結を掲げて選挙を戦うと見られるが、そんな中で、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党は、「脱原発」をもうひとつの政策の柱として打ち出し

欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物（NOx）による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万人の寿命が縮んでいるという。由々しき問題である。 結論から先に言えば、そんなことになるのは、欧州製のディーゼルエンジンがインチキだからだ。もちろんすべての自動車メーカーが黒確定とは言わないが、逆に疑惑をかけれられていないメーカー

干上がった綿畑を歩く農業従事者。インド・テランガナ州で（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【8月1日 AFP】2015年に採択された地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標が掲げられたが、これが実現する可能性は5％とする研究論文が7月31日、発表された。 世界196か国が参加する同協定では、上昇幅1.5度の努力目標も掲げられた。しかし英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究は、この実現可能性はわずか1％にすぎないとしている。 今回の研究では、人口増加予測値を用いて、今後の化石燃料の生産量やその燃焼で発生する炭素排出量を推算した。 これらのデータから、「世界の気温上昇の範囲は2～4.9度になると予想され

「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定を離脱する」――。6月2日、トランプ米大統領は宣言しました。京都議定書に続き、再び米国がグローバルでの温暖化対策の枠組みから、離れようとしています。 他方、日本はパリ協定を批准し、「2050年度80％削減」という壮大な目標を掲げています。目標の達成は非常に難しいのが実情です。「排出量取引制度や炭素税が今度こそ導入されるのではないか」。そんな声も聞こえてきます。パリ協定がビジネスに及ぼす影響を西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に解説していただきます。 【質問1】米国がパリ協定から離脱しても、日本はパリ協定に参加するのですか。もしそうだとしたら、パリ協定の目標達成のために、何をすることになるのでしょうか。 【回答1】まず、パリ協定と日本の目標に関する大前提から、お話しましょう。 パリ協定を批准した国は、2020年までに「長期低排出発展

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2