米国の金融政策を決める会合「FOMC」が2023年12月12〜13日に開かれます。新型コロナウイルスショック後、急ピッチに進めてきた利上げの局面が収束に向かうなか、今後は利下げに転じるタイミングに注目が集まっています。そもそもFOMCとはどのような会合なのか、やさしく解説します。(JBpress） 民間銀行が貸し借りする金利を誘導 FOMCとは（Federal Open Market Committee）の略で、日本語で訳すと米連邦公開市場委員会となります＊1。FOMCは米国の金融政策の方針を決める最高意思決定機関のことで、日本では日本銀行の金融政策決定会合、欧州では欧州中央銀行（ECB）理事会にあたります。 ＊1：Federal Open Market Committee FOMCは米国の「物価安定」と「雇用改善」を目標にしています＊2。失業率や雇用者数、インフレ率などをもとに米国の経済

米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。 この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。 カーター以来、最も弱い

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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国は目前に迫った米国大統領選挙でトランプ大統領の再選を望むのか、それともバイデン前副大統領の当選を望むのか──。中国共産党政権がトランプ、バイデンどちらの当選を望むのかについて、中国側から錯綜した情報が発信され米国側を混乱させてきたが、ここへきてやはりバイデン氏の勝利を望むという本音が明らかになったようだ。 春頃は「トランプ再選が望ましい」 米中両国が激突するなかでの米国大統領選は、中国問題が主要争点として比重を増し続けた。同時に中国当局が米国大統領選にどう反応するかも、当然のことながら国際的な関心の対象となった。中国では官民ともに大統領選への興味が非常に高いことがインターネット上の書き込みなどからも明白だった。 では、中国当局はトランプ、バイデン両候補のどちらをより好ましい次期大統領とみなしているのか。この点について、

米ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察による取り締まりの最中に死亡した5月以降、米国では黒人差別に対する抗議活動が激化、一部で暴徒化しており、人種差別と治安維持は11月の大統領選の争点として浮上している。公民権運動が激化した1960年代から人種差別はたびたび浮上しているにもかかわらずなぜなくならないのか。プロテニスの大坂なおみ選手が人種差別撤廃を訴えるなど、日本での関心も高まる黒人差別問題について、米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。（聞き手は編集部） ──米国の黒人問題については日本でも多くの議論が巻き起こりました。この状況をどう見ていますか。 酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本から見ると、米国は太平洋の彼方で、恐らく多くの日本人は「米国人」と言えば、金髪と青い目の白人を思い浮かべるのではないでしょうか。それ自体、米国は白人の国だと認識されていることを意味しています。つま

（福島 香織：ジャーナリスト） マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。 この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。 「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳（日君）枢機卿からジミー・ライ（黎智英）まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー（羅冠聰）と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。 王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・ もう1人、中国の民主

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。 米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。 その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。 中国が3つの分野で米国にチャレンジ トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。 ト

ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した米国のトランプ大統領（2020年3月13日、写真：UPI/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 世界が一夜にして変わった――こんな表現が決して誇張ではないほどアメリカの首都ワシントンの空気は激変してしまった。原因はいうまでもなく中国に端を発した新型コロナウイルス感染症である。トランプ政権は国家非常事態を宣言したのだ。 だがそんな激変のなかでも、米国の中国に対する厳しい姿勢はこれまでと変わらず、今後さらに厳しく険しくしていくという展望が一層鮮明となってきた。 初めて見る首都ワシントンの異常事態 首都ワシントンで取材活動を続ける私にとって、米国が中国発の新型コロナウイルスに対して新たにとった多数の措置は、まるでSF映画をも思わせるほどドラマチックだった。ワシントンでの活動は通算30年ほどになるが、こんな異常事態はみた

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ連邦議会下院がトランプ大統領の弾劾訴追を決議した2日後の12月20日、トランプ大統領は2020年度国防権限法に署名した。これによって、「アメリカ宇宙軍」が正式に誕生したことになる。 宇宙軍といっても、SF映画のように宇宙空間での戦闘を任務とする軍隊ではない。アメリカの国益にとって必要不可欠な宇宙空間での諸活動、とりわけ各種衛星の防衛を主たる任務とする軍隊である。 空軍省の管轄下にアメリカ宇宙軍を創設 創設されたアメリカ宇宙軍（U.S. Space Force）は、その母体となるアメリカ空軍と共に行政的には空軍省の管轄下に置かれることになる。これは、海軍省の管轄下にアメリカ海軍とアメリカ海兵隊が置かれているのと同じだ。 シビリアン（文民）のポストである空軍長官の指揮下に、大将のランクを有する宇宙軍作戦部長（Chief of Space Operations

今回は「合意のための合意」 米国と中国は、本当に貿易交渉で合意したのだろうか。双方の発表を見ると、実は、肝心な部分ですれ違っている。両国とも、それぞれの事情で決裂は避けたかった。そこで、とりあえず「合意することに合意した」にすぎないように見える。 中でも最大のすれ違いは、米国が発表した「中国が増やす」という輸入の量だ。 米国のライトハイザー通商代表は「中国が工業製品や農産品、エネルギー、サービスなどの分野で、2年間で少なくとも2000億ドル（約22兆円）の輸入を増やす」と説明し、焦点の農産品については「年500億ドルを目指すことで合意した」と語っている。 ところが、中国側は記者会見で「米国からの農産品輸入も大幅に拡大する」と語っただけで、具体的な数字については一切、言及していない（以下、中国側の説明は主に近藤大介氏の12月17日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。 国際社会で高まる中国への非難と警戒 習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。 安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前

対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず 中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。 11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。 あれから2週間が経った。 2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。 この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。 米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。 ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は19

「制裁関税撤廃」のメリット 世界の株式市場を混乱させている米中問題だが、現状は米中ともに制裁関税の緩和、ないしは撤廃に向けて妥協点を探る展開のようだ。もっとも、「交渉ゲーム」は騙し合いの側面もあるので、両国がすんなりと妥協点をみいだすわけではないだろうが。 確かに、この「制裁関税の撤廃」は米中双方にメリットがある。 米国側からみれば、中国は農産物等の一次産品の輸出先として無視できないくらい大きな国である。日米貿易協定によって日本が米国からの農産物の輸入を多少増やしたところで中国向け輸出の減少はカバーできない。 なによりトランプ大統領にとっては、来年の大統領選に向けて、農産物の輸出を回復させなければ、共和党の支持基盤である中西部、南部の得票を落とすことにもなりかねない。 一方、中国にとっても米国が重要な輸出相手であることは言うまでもない。だが、より深刻なのは、米国からの輸入の激減である。 現

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 11月13日、米国議会においてトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾公聴会が始まった。弾劾の是非を巡って政府高官が次々に証言したが、公聴会が始まってからトランプ大統領の支持率が上昇するという意外な現象が起きている。 同時に、一般米国民の間で「主要メディアが民主党と一体になり、トランプ大統領を攻撃している」という認識が増えたことを示す世論調査結果も報道された。民主党のトランプ大統領攻撃は、図らずも自らを傷つけるブーメランになってしまっているようだ。 皮肉な結果を示した全米世論調査 大手世論調査機関、米ラスムセンは、11月13日から始まった米国連邦議会下院でのトランプ大統領に対する弾劾調査の公聴会に合わせて、同大統領の支持率を測る世論調査を実施した。 ラスムセンの発表によると、11月13日にトランプ大統領の支持率は46

米国・ワシントンのハドソン研究所で演説するマイク・ポンペオ国務長官（2019年10月30日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 10月30日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は対中国政策について演説し、中国共産党政権は米国やその他の民主主義諸国の価値観を否定しているとして激しく非難した。さらに同長官は、全世界の民主主義諸国が団結して中国と対決することを求めた。 現在、日本の安倍政権は中国への接近や融和を図る姿勢をとっているが、同長官の演説によって、その対中姿勢はトランプ政権の対中政策と明確に離反することが浮き彫りになった。 対中政策がさらに強硬に ポンペオ長官は、大手研究機関のハドソン研究所がニューヨークで開いた集会に出席し演説した。 トランプ政権の対中政策としては、マイク・ペンス副大統領が10月24日に主要演説を行って、中国の武装艦艇の

ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾へ向けた調査は新たな次元に入った。最初の内部告発は氷山の一角にすぎなかったようだ。トランプ政権は弾劾調査への協力を拒否したが、元政府高官に加え現職の政府高官も含めた10人以上が下院で証人となった。政権の方針に反し、報復リスクを承知したうえでの証言だ。特に10月22日のウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使の証言はトランプ大統領にとって大きなダメージを与えかねないものとなった。 トランプ政権は、2016年大統領選への介入疑惑およびバイデン前副大統領と息子ハンター氏に関わる捜査をウクライナ政府に依頼していたことを、すでに認めている。だが、トランプ政権が国益に反して、軍事支援に対する「クイド・プロ・クオ」（quid pro quo：ラテン語で「見返り」の意味）としてウクライナに要求したのか、これにトランプ氏自身が関与したのかは、これまで不透明だった。

「完全な合意」には程遠い 米国と中国は、通商問題で正式に部分合意できるだろうか。どうも雲行きが怪しい。米国のトランプ大統領はここへきて、米中対立の戦線を拡大している。米国時間の10月24日に予定されるペンス副大統領の演説が、先行きを占うヒントになるはずだ。 米国は10月12日、中国との通商協議で「部分合意に達した」と発表した。中国が米国の農産品を2年間で400〜500億ドル購入する一方、米国は10月15日に制裁関税の税率を25％から30％に引き上げる予定だったが、これを見送るという内容だった。 ただし、これは口頭での発表にとどまっている。正式な合意文書は「作成に3〜5週間かかる」として、両国首脳による署名は11月16、17日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に開かれる米中首脳会談に持ち越された。 ところが、10月21日になって、ロス商務長官が米メディアで「適切な合意で

もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で

アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。