北朝鮮のロケット砲などは米軍がウクラナに供与している155ミリ榴弾砲などの格好の餌食だ（2023年6月13日、米陸軍のサイトより） 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月16日、ウクライナの情報機関の評価を引用し、今年初めにウクライナ軍に奪われた領土の奪還を目指すロシアの取り組みを支援するため、北朝鮮がロシアに国産の「170ミリ M1989自走榴弾砲」50門と「240ミリ多連装ロケット砲システム」20基を提供、それらはクルスク州に移送されたと報じた。 この170ミリM1989自走榴弾砲（1989年確認）は、通常の火砲よりも砲身がかなり長い。 私は、30年前からこの火砲に特別な関心を持っていた。 なぜかというと、これはソウルを直接射撃できるように砲身を長くして発射威力を増大させ、射撃距離を延伸させた北朝鮮の自信作といわれているからだ。 米欧の火砲と比べても、その砲身は細くて異様なほど長い

前線視察など戦意高揚に「顔」を出す必要性が高まる中で、かねて囁かれるプーチンの影武者説が改めてクローズアップされている。昨年7月に画像・映像修正技術も駆使して替え玉使用が決定したと、謎のブロガー「SVR将軍」は指摘。同年12月のクリミア大橋復旧を視察したプーチンの映像には多くの違和感が伝えられ、ロシア国内でも疑惑が膨らむきっかけとなった。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの安全を確保するため、「影武者」を使っているとの憶測がロシア内外で広がっている。健康不安がささやかれる大統領が、あちこち出没するのは不自然で、表情や動作も微妙に異なるという疑惑だ。 ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4月24日、「大統領が塹壕に閉じこもっているという噂は嘘であり、替え玉の噂も嘘だ。大統領の健康とエネルギーはうらやましいほどだ」と影武者説を全面否定した。 とはいえ、影武者説はロシアの独立系メディアや

モスクワで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2023年3月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 20日夜に行われた4時間半の非公式会談、続く21日の公式会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表し、和平協議に前向きな姿勢をアピールした。 これは、習近平がプーチンを説得して和平協議のスタートに一歩近づいた、ということなのか？　いやいや、習近平の12項目提案の中には、ロシアのウクライナからの全軍撤退条件など肝心の中身がない。むしろ習近平の提案は圧倒的にロシアに配慮したものなのだ。 折しも日本の岸田文雄首相が、5月のG7広島サミット議長

化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。 プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。 盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立 プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとと

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ人が抱く憎悪の念をさらに募らせることになった（写真：ロイター/アフロ） ウクライナに侵攻したロシア軍による民間人への残虐行為が問題になっています。無抵抗の市民の殺害や女性への性的暴行も多数、報告されています。ロシアによるウクライナ迫害・弾圧は今にはじまった話ではありません。その歴史を振り返ってみます。 （宇山 卓栄：著作家） 農奴にされたウクライナ人 ロシア帝国の時代から、ロシアはウクライナ人を隷属民として扱っていました。ウクライナは肥沃な穀倉地帯で、昔から小麦を豊富に産出していました。ロシア帝国はウクライナ人を農場で強制労働させます。ロシアには、「農奴」と呼ばれる奴隷的な農民階級があり、多くのウクライナ人が農奴に貶められて、搾取され、差別されたのです。 ウクライナ人はロシア人に監視され、行動を制限されていました。19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ウ

ポーランド・ドイツ国境付近のマルノウにあるロシア産天然ガスのコンプレッサーステーション（2022年4月22日、写真：picture alliance/アフロ） 欧州連合（EU）がロシアへの化石燃料依存からの脱却を目指し、新たに2100億ユーロ（28兆5000億円）という巨額投資を行う方針を明らかにした。資金の多くは再生可能エネルギーに投じられるが、2027年までにロシア依存から完全脱却するという目標を達成するのは現実的にかなり難しいだろう。（加谷 珪一：経済評論家） このタイミングで大胆な脱ロシア方針を打ち出した理由 ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州経済がロシアの化石燃料に依存していることが、あらためて浮き彫りになった。欧州は年間で10億バレルの原油をロシアから輸入しているが、これは欧州全体の原油輸入量の3割近くに達する（2020年時点）。現在原油価格は1バレルあたり110ドル前後なの

4月4日、ロシア軍による攻撃が続く中、キーウ近郊の町・ブチャを視察したウクライナのゼレンスキー大統領。町では民間人と見られる多数の遺体が見つかった（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ウクライナ軍の激しい抵抗で、ロシア軍はウクライナの首都キーウからの撤退を終了しつつあり、東部や南部の戦いに集中し始めた。停戦や和平合意によって現在の前線が固定された場合、ロシア軍は再侵攻に備えて部隊を再編成する時間を稼ぐことができる。 西側はウラジーミル・プーチン露大統領の領土的野心を封じ込めるために「戦争恐怖症」を克服する必要がある。いま考えられるシナリオを検証した。 キーウから撤退し始めたロシア軍 『モスクワ・ルール　ロシアを西側と対立させる原動力』の著書があるロシア研究の第一人者で、

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 戦争による半導体産業への影響 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1カ月以上が経過した。世界経済は深刻な影響を受けており、半導体業界も例外ではない。 この戦争によって、ロシアもウクライナも、複雑に入り組んだ半導体産業のサプライチェーンの一端を担っていることが明らかになった。 まず、2022年2月28日の「EE Times Japan」の記事「ロシアのウクライナ侵攻が半導体市場に与える影響は」によれば、ウクライナは、ネオン（Ne）、アルゴン（Ar）、クリプトン（Kr）、キセノン（Xe）などの希ガス（レアガス）の供給国であるという。 また、米国の市場調査会社「TECHCET」が2022年2月1日に発表した“Supply-Chain Threats from Russia-US Tensions”によれば、ロシアは半導体向けエッ

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 3月8日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「リパワーEU」と名付けた政策文書を発表した。この中で欧州委員会は、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。具体的な手段としては、天然ガスの調達元の多様化と、化石燃料の使用量そのものの削減が掲げられている。 【関連資料】 ◎「リパワーEU」（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511） EUは2021年時点で、天然ガスの輸入の45.3%をロシアに依存していた。この部分について、そもそもの使用量の削減とともに、非ロシア産のLNG（液化天然ガス）の輸入増、ロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増で補うイメージである。LNGの輸入元としてはカタ

ロシア・モスクワ中心部のモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワ・シティ）（資料写真、2022年3月19日、写真：ロイター/アフロ） ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。短期での勝利を予定していたロシアは戦局が不利になっており、各種制裁によって経済的にも追い込まれているとされる。だが、ロシアへの制裁には多くの抜け道があり、これがロシアの軍事行動を助長し、停戦交渉を阻害している面がある。（加谷 珪一：経済評論家） 100％の効果を発揮できていない経済制裁 日本を含む西側各国は、ロシアに対して経済制裁を行っている。経済的に苦しい状況に追い込むことで、戦費の調達を困難にしたり、プーチン体制に対する国民の不満を高めたりすることが狙いである。 ロシア軍は苦戦が報じられているが、少なくとも現時点においてロシア軍が完全撤退する気配はない。一般的に経済制裁が効果を発揮するまでには、ある程度の時間がかかる

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 今年1月の日ロ首脳会談で握手する安倍晋三首相（左）とプーチン大統領。三菱商事と三井物産が北極圏LNGプロジェクトへ出資する方向で最終調整に入った。日本政府を含めた関係者たちは、プロジェクト参画をG20サミットに合わせて予定される日ロ首脳会談で安倍政権がロシアへの“贈り物”とするシナリオを描いている　Photo:SPUTNIK/JIJI ロシアの北極圏で計画されている3兆円超規模の液化天然ガス（ＬNＧ）プロジェクトに三菱商事と三井物産が出資参加する最終調整に入ったことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。出資比率と契約条件を詰めた上で、6月に大阪で開かれるＧ20サミット（20ヵ国・地域首脳会議

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月27日の「サンデーモーニング」（TBS）を見ていて驚いた。評論家の寺島実郎氏が北方領土問題の解説を行ったのだが、その際、使われた地図の表記があまりにもデタラメだったからだ。 寺島氏は、まず歴史を踏まえて1855年、江戸幕府がロシアとの間で日露通交条約を結び、得撫島（うるっぷとう）から以北がロシア領となり、国後島と択捉島が日本領となったことを説明した。これはその通りである。問題は寺島氏が示した地図には、得撫島以北が千島列島とされていたことだ。 続いて寺島氏は、1875年に得撫島以北の島（寺島氏によれば、これが千島列島）は日本領に、樺太はロシア領とする千島・樺太交換条約が結ばれたことを説明した。寺島氏の説明で一貫していたことは、国後と択捉が千島列島には含まれないとすることであった。

ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと

択捉島（2016年12月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREY KOVALENKO / AFP 〔AFPBB News〕 日本は長年、4島一括返還を求めてきたが、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は、2018年11月14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席したシンガポールで会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。 一部では2島先行返還への期待が高まっている。政府関係者は日本の4島返還の原則は変わらないと説明するが、2島先行返還を選択肢に交渉を進めるべきだとの議論もある。 これまでの北方領土をめぐる交渉に関する国民の関心は、4島一括返還か、あるいは2島先行返還かであったが、今は北方領土をめぐる交渉においては、次の2つのことが注目されている。

ロシア東部ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の一環で、新興企業の見本市を訪れる同国のウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（中央、2018年9月11日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP〔AFPBB News〕 プロローグ 第4回ウラジオストク東方経済フォーラム開催 ロシア極東のウラジオストクにて2018年9月11～13日、第4回東方経済フォーラムが開催されました。この東方経済フォーラムは、サンクトペテルブルク経済フォーラムに倣い、2015年から開催され、今年で4回目を迎えました。 今回の東方経済フォーラムにおいて、なぜ日露首脳会談が会期中ではなく開催前日の10日に設定されたのか、筆者は不思議に感じております。 これはいわば、「露日首脳会談はメーンエベントの枠外」とのロシア側シグナルではないでしょうか。 ロシアのV.プ

分からないプーチン、もっと分からないトランプ 「考えが浮かびました。平和条約を締結しましょう。今ではなく，年末までに。先決条件はなしです（聴衆の拍手）。聴衆の皆さんのご支持はお願いしていなかったのですが。ご支持ありがとうございます」 これは先日ロシア・ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム総会でのウラジーミル・プーチン大統領の発言である。 これに対し先日開催された第73回国連総会で安倍晋三首相は「両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に平和条約を結ばなくてはなりません」と日本の外交スタンスが不変であることを明言している。 そしてこの発言を受けてロシア側が強く反応する様子もない。 想像するに、日ロ間の外交チャネルを通じてプーチン大統領の突然の提案（だと筆者は思う）をいかに軌道修正するかが話し合われ、安倍首相発言につながったのではないだろうか。 いずれにせよプーチン大統領の突然の提

9月25日、政府データによると、ボルクタ市があるロシア連邦コミ共和国で2005年に生まれた男性の平均寿命は56歳と予想されている。提案されている新たな年金受給年齢より4年早い。写真は炭坑作業員。同市近郊の炭鉱で17日撮影（2018年　ロイター/Eduard Korniyenko） ［ボルクタ（ロシア）　25日　ロイター］ - ロシアの鉄道職員アンドレイ・ブゲラさんには、1つの目標がある。それは、年金がもらえる年齢まで生きて、北極圏にある汚染された極寒の炭鉱町を離れ、少しでも快適な老後を迎えるため南に引っ越すことだ。 だが、プーチン大統領が年金受給年齢を5年先送りする計画を発表した今となっては、この目標をかなえることができないのではないかとブゲラさんは心配している。 彼が暮らす孤立したボルクタ市に続く道路はなく、冬は気温がマイナス40度を下回る。真っ白な雪は炭塵のせいで黒色に変わる。 汚染さ