民進、再分裂含み＝共産との連携めぐり 民進党の両院議員総会で新代表に選出され、一礼する大塚耕平参院議員（中央）＝３１日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の新代表が無投票で大塚耕平氏に決まったのは、リベラル系の一部が選挙戦回避に動いたためだ。衆院選で露呈した共産党との連携の是非をめぐる亀裂が、参院側に及ぶのをひとまず防いだ格好だ。だが、潜在的な対立が続くことに変わりなく、民進党は再分裂含みで再出発する。 敗北維新でも内紛＝１１月に党大会、松井氏退任論も 大塚氏を代表に押し上げた原動力は、参院に多くの組織内議員を有する旧民社党系グループだ。連合と同様、共産党との連携には否定的。大塚氏は記者会見で、共産党との協力に関し、「なかなか難しいという意見がこれまであった」と指摘。立憲民主党、希望の党との関係については「等距離だ」と述べたものの、党内では憲法改正を掲げる希望寄りとの見方が支配的だ。 共産

国民はもううんざりしているのにまだやるつもりらしい。立憲民主党、希望の党、民進党の3党が合同で「森友・加計学園問題追及チーム」を結成する予定であることが分かった。 安倍総理の信頼回復をなんとしてでも阻止する狙い。 選挙で勝利した安倍総理は今もなお謙虚に説明を続け、国民の信頼を取り戻す方針を貫いている。一方で野党は安倍総理の信頼回復阻止をミッションに掲げ、ここにきて3党がドリームチームを結成する動きがあると明かした。 あれだけの予算と時間を使って結局何の成果もあげられなかったのに、まだやるつもりなのが信じられない。前川喜平と加戸前知事の証言を照らし合わせれば、前川喜平の勝手な思い込みだったということが分かるのに…。少なくとも世論はそう考えたから選挙で自民党が勝利したのだ。 加計学園はもうすぐ認可が下りる予定。野党はその認可になんとしてでも抵抗したい。それより玉木雄一郎の獣医師会、癒着問題を調

アメリカのトランプ大統領は、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の後任に、ＦＲＢの理事で有力候補のひとりとされてきたパウエル氏を指名すると発表しました。 トランプ大統領は、ＦＲＢの今の緩やかな利上げ路線を継承しつつ、オバマ前政権で就任したイエレン議長に代わる人物を念頭に、次期議長の人選を進めていました。

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来

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日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

日本と打ち合わせて、中国に乗り込む 米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。 まず、日程を確認しよう。 大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席する。 一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分

1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは11月1日、年末セールの開始を告知するとともに、AR（augmented reality、拡張現実）を使ったショッピング機能「AR view」を利用できるようにすると、発表した。 買う前に商品の立体画像を自宅に配置 これは、米アップルの「iPhone」用のアマゾンアプリで提供するものだ。顧客は、アプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。 すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が表示される。そのうちの1つをタップすると、その商品が、カメラによって映し出される顧客自宅内の画像に重ねて表示される。 これらの商品画像は、画面に写る室内風景に合わせてサイ