原油相場が反発の兆しを見せ始めている。NY原油先物（期近物）の価格は1バレル＝49ドル前後まで上昇した。6月後半には42ドル台にまで下落するなど、極めて軟調な動きだったが、急速に値を戻した背景は主に2つある。1つはOPEC加盟国による追加的な供給削減策への思惑、もう1つは米国のシェールオイル増産ペースへの疑念がある。 減産で足並みそろえる石油産油国 前者に関しては、OPEC加盟国と非加盟の主要産油国が足並みをそろえていることにある。すなわち、7月24日にロシアのサンクトペテルブルクでは、減産合意の順守状況を監視する共同閣僚級監視委員会（JMMC）会合を開催、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意。それとともに、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めたことがポイントである。 OPEC加盟・非加盟国は2017年1月から2018年3月末まで産油量を

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７月２６日、トランプ米大統領はツイッターで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表した。写真はトランプ大統領の発表に抗議する人々。 米ニューヨークのタイムズスクエアで撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri） トランプ米大統領は２６日、ツイッターで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表した。時期や方法などの詳細は明らかにしていない。 突然の発表に対し、人権団体や民主・共和両党の一部議員は政治的動機に基づく差別だと非難する一方、保守系団体や一部の共和党議員は賛同する考えを示している。 オバマ前政権は、性的指向や性自認に基づく米軍内の障壁撤廃に取り組んできた。 トランプ氏は昨年の大統領選期間中、トランスジェンダーを含む性的少数者（ＬＧＢＴ）のために戦うと公約していた。 しかし、こ

この「二重国籍」問題については、そもそも同件を「問題」と考えるか否か自体がイデオロギーの踏み絵のようになっていて取り扱いが面倒なため、今回は言及しない。筆者がこの記事で考察してみるのは、蓮舫はそもそも「中国のスパイ」になれるような人材だったのか、という疑問である。 蓮舫の著書『一番じゃなきゃダメですか？』を読んでみよう ここで紐解くのが、蓮舫が旧民主党政権下で事業仕分けに携わっていた2010年6月に刊行した著書『一番じゃなきゃダメですか？』（PHP研究所）だ。政治家としての彼女の生き方や政見、華人（台湾人）としてのルーツが垣間見える、現時点でほぼ唯一の書籍である。 同書のなかで、かつて北京への語学留学経験も持つ政治家・蓮舫は中国についても大いに語っている。だが、パッと目を通しただけでもその内容がかなりメチャクチャなのだ。以下、順を追って見ていくことにしよう。 <１．中国共産党のトップの名を

民進党の蓮舫代表が7月27日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「（党）人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直さなくてはいけないと思った」と述べている。 蓮舫氏は、25日午後に開かれた都議選の両院議員懇談会で続投を表明したばかりだ。その席で「この党を再び政権政党とするように頑張る」と宣言していたにもかかわらず、この2日でいったい何があったのだろうか。 執行部人事には手を付けなかった？ 25日以降、蓮舫氏は、辞任を正式表明した野田佳彦幹事長の後任など、執行部の人事に着手していたはずだった。 ところが蓮舫氏は人事には手を付けず26日には代表辞任を決意したという。昨年9月15日の代表就任会見では「時間をかけて丁寧に、信頼される政党にしていきたい」と意欲を見せて強気をみせていた蓮舫氏だったが、すでに戦意を喪失していたようだ。 民進党のある議員は「新幹事長をはじめ、新しい執行部

安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動（PKO）の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした

トランプ氏の個人弁護士の1人は、恩赦について検討していること自体を全否定している。その一方で、大統領自身の恩赦については、それを決めるのは最高裁だと言明している。その可能性が、将来あるかないかについては否定していない。 トランプ大統領自身は、ツイッターで「大統領は自らを恩赦する完全なる権限（パワー）を所有している」として、その可能性を認めている。 自らの恩赦が米国憲法で認められるかどうかは五分五分 大統領が自らを恩赦するのは前代未聞である。弾劾に追い込まれて辞任したリチャード・ニクソン元大統領も、弾劾寸前まで追い詰められたビル・クリントン元大統領も、自らを恩赦するという話は表に出なかった。今回が初めてだ。 その恩赦の議論は学問的には存在する。1つは、大統領はその権限を持っているという学説であり、もう1つは持っていないという学説だ。後者の理由としては、「自らの事案で自ら裁判官にはなれない」と

野党とメディアの「真の狙い」 加計学園問題はなぜ、これほど揉めているのか。野党や左派系メディアは「加計ありき」疑惑の解明を叫んでいるが、私に言わせれば「バカバカしい」の一言に尽きる。そんな疑惑はとっくに解明されている。彼らの真の狙いは別にあるのだ。 そもそも獣医学部新設の目的はなんだったか。不足している公務員獣医師の養成（とりわけ四国地域）、先端的な生命科学の研究と教育、鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症対策の強化、教育水準の向上などだった。 既存の獣医学部が抱えている欠陥については、6月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52172）で書いたように、文部科学省が設置した「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が2011年3月時点で、すでに次のように指摘していた（http://www.mext.go.jp/component

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

クリミア併合後も周辺国に威圧感を高めるロシア、尖閣、南沙諸島で示威活動を続ける中国、「世界の警察」を捨てこれまでの国際秩序を否定するアメリカ。このたび刊行された『大国の暴走』は三大帝国の暴走の原理と今後の世界地図の変容を、アメリカ・ロシア・中国、それぞれの分析のプロが徹底的に論じた一冊だ。今回、その一部を特別に公開する。 隣の国は“ほとんどわれわれ”である？ 小泉　おそらく中国人もそうじゃないかと思うんですが、ロシア人という人たちは「勢力圏」という概念にすごくこだわります。 たとえば彼ら、ロシア人はよく「歴史的空間」という言葉を使います。ロシア帝国とかソ連がかつて支配していた地域は、ロシア本国との比較で数割度合いが薄まるにしても、自分たちの主権が及ぶエリアであるとみなしているんです。 もちろん国際法上そんなことが認められることはありえないけど、ロシアのような大国がそのような考えを持って実際

民進党の蓮舫代表が辞任を表明した。理由は「党内の遠心力」という意味不明の話だが、その最大の原因が先週の当コラム（「蓮舫代表の『二重国籍』についての説明は矛盾だらけ」）でも指摘した二重国籍問題であることは明白だ。これ自体は大した問題ではなかったが、民進党の執行部はそれを隠蔽しようとして問題をかえって大きくしてしまった。 蓮舫氏は記者会見で辞任の理由を質問されて「国籍の問題は判断に入っていない」というが、事ここに至っても危機の原因を理解できないのは深刻だ。執行部が組織として機能せず、代表が国会で金切り声で騒ぐだけの「万年野党」では選挙は戦えない。民進党の支持率低下に貢献した彼女が辞めるのは、安倍政権には痛手だろう。 安保国会で左傾化した民主党 民進党の前身である民主党は、小選挙区制で生き残れない弱小政党が集まった寄り合い所帯で、選挙のスローガンも「政権交代」。何をやりたいのか分からない政党だっ

南スーダンの首都ジュバで、スピーチをする稲田朋美防衛相（中央）とその脇に立つ南スーダンのデービッド・ヤウヤウ副国防相（左、2016年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 稲田朋美防衛大臣が連続する防衛省内部からのリークによって揺さぶられ、ついには安倍政権の屋台骨まで揺るがされる事態になっている。リーク元は陸自幹部との説が濃厚だが、これは、まさしく“クーデター”である。 今や、安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤となっている。以下では文民統制の観点から、耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、稲田防衛大臣を続投させなければならない理由を述べてみたい。 陸自のリークはクーデターを意味する 稲田大臣は、今や安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚である。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りない。記者懇談会に出ないこともあってメ