【8月2日 時事通信社】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。 このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。(c)時事通信社

＜米シンクタンクの専門家は、今こそアメリカが日本と韓国を守る断固たる意志を示し結束すべきだが、北朝鮮はワシントンが内政でもめている空隙に乗じていると言う＞ 北朝鮮が7月28日（現地時間）に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことが、アメリカ国防総省によって確認された。日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したこのミサイルは、7月4日に発射された最初のICBMと比べて、飛行高度、距離ともに上回るものだ。この性能があれば、アメリカ本土の都市に対する攻撃も可能になる。 【参考記事】北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた？ この記事では、国際情勢を専門とする米シンクタンク、大西洋評議会のアナリストによる、今回のミサイル発射に関する分析を紹介する。 ***** 北朝鮮はこれまで、核弾頭も搭載可能なICBMを持つとう目標に向けて邁進してきた。今回の発射実験は、その努力が着実に実を結びつつあるこ

＜格差是正に向けた施策を打ち出した文政権だが、産業界も若者たちも猛反発。企業が国外脱出して雇用が失われると、批判が浴びせられている。大統領選での公約だったのに一体なぜ？＞ あちらを立てればこちらが立たず──。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今、経済政策の難しさを痛感していることだろう。 文は大統領選中から、雇用促進と所得格差の改善を掲げてきた。格差是正に向け、手始めに打った政策が最低賃金のアップ。だが早速、この政策が雇用を失うことになりかねないとして大論争が巻き起こっている。 7月15日、文政権は来年度の最低賃金を現行から16・4％引き上げ、時給7530ウォン（約750円）とする方針を決定した。これに産業界が猛反発。文は格差是正どころか、企業が国外脱出して雇用そのものがなくなるというジレンマに陥っている。 象徴的だったのは、創業100年を超える韓国の老舗繊維企業の京紡が、国内工場の一

７月３１日、米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。写真はミサイルの発射の瞬間、７月２９日撮影（２０１７年　ロイター／KCNA） 米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。 米政府当局者２人が３１日、匿名を条件にロイターに語った。 今回発射されたＩＣＢＭの飛行時間は約４５分で、４日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。 また、当局者の１人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。 北朝鮮は２９日、ＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。 一方、別の米情報当局者２人は３１日、北朝

干上がった綿畑を歩く農業従事者。インド・テランガナ州で（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【8月1日 AFP】2015年に採択された地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標が掲げられたが、これが実現する可能性は5％とする研究論文が7月31日、発表された。 世界196か国が参加する同協定では、上昇幅1.5度の努力目標も掲げられた。しかし英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究は、この実現可能性はわずか1％にすぎないとしている。 今回の研究では、人口増加予測値を用いて、今後の化石燃料の生産量やその燃焼で発生する炭素排出量を推算した。 これらのデータから、「世界の気温上昇の範囲は2～4.9度になると予想され

7月下旬、北京で18年ぶりに大規模な民衆の集団陳情が発生したことは、日本メディアでも報じられた。善心滙という組織が陳情元だ。動画サイトに、その様子の映像が何本もあがっているが、数千人から6万人規模が最高人民検察院前や大紅門など四か所に集まった模様だ。ネットに投稿された現場映像をみれば、車いす姿の男性や老人らが社会的弱者が中心で、涙声で義勇行進曲をうたいながら陳情する様子は異様であり、何かしら背景がありそうな気にもさせられる。1999年に北京で発生した法輪功の集団陳情事件以来の規模といわれる事件の裏側に何が見えてくるだろう。 義勇行進曲を合唱、泣き叫びながら 事件は7月23日から24日にかけて起きた。北京大紅門国際会展中心、最高検察院、天安門広場などに群衆が続々と集まり、座り込みを始めた。メディアの注目を集めたのは北京市中心部の最高検察院前で数千人規模だったようだが、南郊外の北京市豊台区の大

誰もが実現できるわけではない目標を実現できた人には、なぜそれが可能だったのでしょうか？ この問いに対する「才能があったからだ」という答えには、科学的な裏づけが欠けている。そう主張するのは、『やり抜く人の9つの習慣　コロンビア大学の成功の科学』（ハイディ・グラント・ハルバーソン著、林田レジリ浩文訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者です。 実際、これまでの多くの心理学の調査によっても、仕事や私生活で目標を達成した、いわゆる“成功者”と呼ばれる人たちには、共通する思考や行動のパターンがあることが明らかになっています。 つまり「才能が成功に導いた」のではなく、彼らは「ある種の思考や行動によって、自らを成功に導いている」のです。 本書では、こうした目標を達成できる人に共通する思考や行動を「9つの習慣」にまとめて紹介していきます。（「はじめに」より） では、その「9つの習慣」とは、いったいどの

北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。 日韓合意を"検証"する韓国のタスクフォース 北朝鮮のミサ

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

支持率が危険水域に入った。8月3日、党・内閣改造を成功させられなければ、安倍晋三の政治生命は終わる。安倍は「おっさん」の沈黙の意味を深読みし、悶え苦しみ、人事を決める。 安倍はまだ迷っている 東京・富ヶ谷の安倍晋三邸。安倍は携帯を握りしめ、ひっきりなしに電話をかけ続けていた。副総理の麻生太郎、総理秘書官の今井尚哉、内閣情報官の北村滋、NHK政治部の岩田明子……。 麻生はドスの利いた声で「とにかく裏切らない奴にしてくださいよ」と念を押して言ってきた。 脳裏にある組閣リストは、めまぐるしく変わり続ける。新しい人物が挙がれば、今井と北村に連絡して名前を伝えるし、その間にも2人から「身体検査」の結果が携帯に入ってくる。 だが、あの男からは電話がかかってこない。 7月15日からの3連休、安倍は自宅に籠もった。8月3日に行う内閣改造のためだ。 麻生と菅義偉の続投は決めた。あるピースの埋め込みを迷ってい

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

新任マネジャーとしてやる気のないチームを任されたとき、黙って現状を受け入れる方法と、信念に基づき改革に着手する方法の2つがある。後者を選択し悪しき慣習を変えるのは容易ではないが、そのために有効な6つのステップが示される。 ポーラは新任のマネジャーだ。これは、よいほうの知らせだ。 悪い知らせは、彼女が引き継いだのが問題のあるチームだったこと。ポーラが管理していく部門には、長年にわたる暗黙のルールがあるが、その一部は彼女が見たところ効果がないばかりか、ひょっとしたら倫理的に問題がありそうなのだ。 スタッフは年中、個人的なプロジェクトを勤務時間中にしている。顧客をなおざりにして昼休みを勝手に延長している。そのうえ、ポーラの前任者は5段階評定の勤務査定で全員を「5」とするのが常だったが、ポーラは「5」に値する人を一人も見つけられずにいた。 個々人やチームのパフォーマンスの実態が明らかになるにつれ、

朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（右）の写真（2017年7月4日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮の米国への軍事対抗姿勢が強まるにつれ、トランプ政権の内外で、北朝鮮のレジームチェンジ（政権交代）作戦が再び真剣に論じられるようになってきた。 米国の歴代政権が長年、目標の1つとしてきたのが、金政権を崩壊させるレジームチェンジ策である。現時点では成功の確率はまだ決して高いとは言えないが、北朝鮮の軍事脅威の高まりはトランプ政権にこれまでにない強い危機感を抱かせ、北朝鮮人民軍の最高幹部の反乱を煽ることで金政権を打倒するというシナリオが浮上してきた。 金正恩を「権力の座から切り離す」 トランプ政権が北朝鮮レジームチェンジ作戦を実行する可能性は、マイク・ポンペオCIA（中央情報