地球温暖化対策としての「脱炭素」が、企業のビジネスのあり方に大変革を迫っている。脱炭素とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の排出を減らすために、石炭や石油といった化石燃料を原料とするエネルギーからの脱却をめざすもの。 欧米では、脱炭素に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しい。日本企業のCO2削減の取り組みは、省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーそのものを見直す取り組みは遅れていた。 だが、ここ1～2年でそうした状況は変化し、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。5月13日発売の『週刊東洋経済』は、「脱炭素時代に生き残る会社」を特集。日本企業の脱炭素の実態を明らかにするため、3月から4月にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造

米中貿易戦争、日本経済への影響は？ 先週のコラムで、これから日本の景気に関する悪い統計数値が出てくると予測したが、ここ一週間で発表された統計をみても、おおよその傾向は変わりないようだ。 5月10日に発表された3月の毎月勤労統計では、「実質賃金」が2015年6月以来の下げ幅となったことが報じられた。これひとつでも景気の悪さを印象付けるが、この数値は、景気動向指数の一致指数を算出する個別系列には指定されていない。 指定されているのは「事業所規模30人以上の季節調整値の所定外労働時間指数（調査産業計）」だ。その数字をみると、3月は95.3と前月比▲2.6の大幅減である。ということは先週に予測した景気動向指数より悪い数字が出るかもしれない。となると、20日に公表されるGDP一次速報も、予想よりさらに悪い数字になることが予想される。 また、海外経済環境もさらに悪くなりつつある。米中貿易戦争の先が見え