＜2023年、ドイツではカトリック、プロテスタントのいずれかのキリスト教宗派に属する人が人口の半数を切った......＞ 辛うじてまだキリスト教国ではあるものの...... 教会離脱は特にカトリックに顕著で、2022年には52万人以上と記録的な数の信者が離脱した。2021年には約36万人が去っている。信者の減少は以前から見られたが、近年、異様な勢いで増えていた。 これにより、ドイツのカトリック教徒は人口の4分の1未満となった。キリスト教には正教など他の宗派もあるため、一応まだ人口の半数以上がキリスト教徒であるとはいえるが、それでもせいぜい60％程度だ。1990年には二大宗派が72％以上を占めていたのが、2002年には61％、2022年には45％となった。（NDR） 移民が増えたからというわけではないようだ。ドイツには「教会税」なるものが存在し、州にもよるがそれは所得税の8〜9％を占めるなど

インド政府は11日、近隣3カ国からの不法移民に市民権を与える市民権改正法（CAA）を施行すると発表した。CAAをめぐっては、適用対象が非イスラム教徒に限定されることから、反イスラム的だとの批判が上がっている。 CAAはインドに不法に入国したヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、パールシー教、キリスト教の各教徒について、イスラム教徒が多数を占めるパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンのいずれかの出身だと証明できればインド市民権の申請を認めるというもの。

キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、ウクライナはロシアに「白旗を揚げる勇気」をもつべきだと発言したのを受け、ウクライナ当局が11日、ヴァチカン（ローマ教皇庁）大使を呼び出した。

1994（平成6）年3月12日、英国教会が初めて女性を司祭に登用する聖職位授任式をブリストル大聖堂で行った。32人の女性執事（写真）が司祭に。英国教会はカトリック教会と同様に高位聖職者を男性に限定していた。460年の伝統を破る登用に対して保守派は反発、カトリックへの改宗も相次いだ。（ロイター＝共同）

高崎市の県立公園に市民団体が設置した朝鮮人労働者の追悼碑を県が行政代執行で撤去したことについて、仏教やキリスト教などの宗教者でつくる団体が13日、東京・永田町の衆院議員会館で集会を開き「暴挙に強く抗議する」との声明を発表した。団体は宗教的観点から社会問題を考える「平和をつくり出す宗教者ネット」。 碑は太平洋戦争中の朝鮮人労働者追悼を目…

フランスのエマニュエル・マクロン大統領(2ndL)は、2023年6月8日、フランスアルプスのグルノーブルの大学病院(CHU)で、妻のブリジット・マクロン(L)と妻と。AFP - ベノア・ラグニュー エマニュエル・マクロン大統領は月曜日、特定の末期患者の死を支援する5月下旬に議論が予定されている法案をめぐって、フランスの医療従事者、政敵、カトリック教会からの批判に直面した。 マクロンは、この法案には、人々が致命的な物質を自己投与したり、能力がない場合は親戚や医療従事者を呼ぶことを許可する「厳しい条件」が含まれると述べた。 「人間的に受け入れることができないケースがある」とマクロンはカトリックの新聞ラ・クロワと左翼リベラシオンに語り、「兄弟」の法律は「死を顔に見ている」と述べた。 ガブリエル・アタル首相はXに、法案は5月27日からフランス議会に提出されると書いた。「死はもはやタブーな問題ではな

英国中西部チェスターにある高齢者施設には、毎日子供たちがやってくる。散歩に行ったり一緒に粘土で遊んだりして、老いも若きも日中の時間を一緒に過ごしてみたら、驚くべき相乗効果が見られたという。 「ビロング・チェスター」のビストロではランチタイムで、6人ほどの幼い子供たちがソーセージ・カスレやマッシュポテト、季節の野菜を頬張っている。2〜3歳児のテーブルマナーを知っている者なら、大惨事を覚悟するところだろう。 だがサヤインゲンは床に落ちることなく、きちんとフォークに突き刺さっており、なかには口の周りを拭いてあげる必要のない子までいる。そしてこの食卓の奇跡を見せつけるように、ある女の子は、トマトソースのシミのない白いトップスを着ている。 この驚くべきシーンは、ビル・ウォール（87）のおかげである。彼は子供たちに囲まれて静かに座り、カプチーノを飲みながら子供たちに優しく、もう少し食べるよう促す。元電

エヴァ・イルーズは、2022年に「社会学で最も影響力のある女性トップ10」に選ばれたほどの優れた研究者だ。ユダヤ人であり、イスラエルの大学でも教えるイルーズは学者として、個人として、ハマスとイスラエルの戦争をどう捉えているのか。米大手ユダヤ系メディア「フォワード」が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 2023年10月にハマスがイスラエルで1200人以上を虐殺し、イスラエルが容赦ない軍事報復に出て以降、さまざまな解説がとめどなく噴出してきた。だが私が読んだ限りでは、フランス系イスラエル人の学者・知識人エヴァ・イルーズの解説に匹敵するほどの、痛烈さと感性、研ぎ澄まされた知性、そして深い感情が入り交じったものはない。 イルーズの研究の焦点を考えれば、それは当然だ。旧来の概念を打破してきた、影響力のある社会

2020年に発表されたユニセフによる子供の幸福度ランキングで、日本の子供たちは「身体的健康」で1位だった一方、「精神的幸福度」では38ヵ国中37位、総合では20位だった。同ランキングで総合上位を占めたのは、デンマークやノルウェー、フィンランドといった北欧の国々だ。英国からデンマークに引っ越した筆者が、現地で学んだ北欧流の子育てとは──。 何から何まで違う 息子が燃やした木のにおいをまとって幼稚園から帰宅し、「ナイフの使い方」を習ったと言ったとき、私は面倒なことになったと思った。彼の双子のきょうだいが2歳の誕生日にノコギリをねだってきたとき、もう後には戻れないとわかった。私はヴァイキングの母親になってしまったのだ。 こんなはずじゃなかった。当時、私には子供もおらず、軽い気持ちでロンドンからデンマークに引っ越してきた。1年だけの滞在のつもりが、10年経ってもまだここにいて、3人の子供もいる。だ

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は順調に開所式を迎えたのに対し、米アリゾナでの工場建設プロジェクトは暗礁に乗り上げている。日米両政府はともにTSMC誘致に熱心だったが、なぜ日本は成功し、米国はつまずいたのか。英誌「エコノミスト」が3つの理由を挙げて分析する。 対照的な熊本とアリゾナ 日本の産業政策の成果が九州で花開いた。2月24日、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初となる生産工場を熊本県菊陽町で開所した。同社はすでに、第2工場を近隣に建設する計画も発表している。 これと対照的なのが、TSMCのもうひとつの大規模な海外展開事業で、その舞台は米国だ。2023年夏、同社はアリゾナ州に建設中の2つの工場のうち、第1工場の生産開始を2024年から2025年に延期した。 今年1月には、第2工場の稼働が当初予定の2026年には間に合わず、2027年か2028年にず

水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主

現地時間3月10日に授賞式が開催される米アカデミー賞では、「原爆の父」の伝記映画『オッペンハイマー』が最多13部門にノミネートされた。さらに宮﨑駿監督の10年ぶりの新作『君たちはどう生きるか』が長編アニメーション部門に、全米で大ヒットとなった『ゴジラ-1.0』が視覚効果部門にノミネートされるなど、邦画作品の快進撃も話題だ。 第二次世界大戦が舞台という共通点を持つこの3作品について、ニューヨーク映画批評家協会の会員である筆者が、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄せた映画評で興味深い論を展開している。 『ゴジラ-1.0』でこれほど泣くとは思わなかった。 評判を聞いたときは、鱗に覆われた怪獣のクールなアクションが痛快なスペクタクル映画を想像していた。だが本作は、壮大なアクションシーンに加え、第二次世界大戦終結からまもない世の悲嘆と、そこで生きる人たちの思索も描く。 『ゴジラ-1.0』モノクロ版の

■写真研究者・小林美香さん寄稿　アパレルブランドH＆Mが、1月にオーストラリアで展開したキャンペーン広告への「女児の性的対象化につながる」という批判を受けて削除し謝罪した。この件がSNS上で話題になる…

■３月８日「国際女性デー」に寄せて　戦争について考えるとき、いったいどれほどの女性為政者の顔が思い浮かぶだろう。　戦争という暴力で国家や民族の“正義”を掲げる為政者たちの多くは男性である。たとえば、ド…

■Re:Ron連載「社会のかたち　越直美の実践」第4回　「キヤノンショック」という言葉を聞いたことがありますか。　昨年3月のキヤノンの株主総会で、御手洗冨士夫会長兼社長CEOの取締役再任の賛成率が50…

■Re:Ron連載「みたらし加奈の　味方でありたい」第６回　【加奈さん、こんばんは。いつも連載を楽しみにしています。　私は3.11、東日本大震災で被災しました。何もわからないまま逃げて、そこから長い時…

■Re:Ron連載「こころがケガをするということ」　第9回　人生に別れはつきものだ。とりわけ、大切な人や物、思い出などを失ってしまうことは、誰にとってもつらい出来事だ。　このような「喪失」を経験した人…

■Re:Ron連載「小林啓倫のテックのジレンマ」第9回　実在の人物そっくりの画像や映像、音声を生み出す「ディープフェイク」技術。今年は世界各地で重要な選挙が行われ、ディープフェイクが選挙に及ぼす影響に…

都のSCの勤務日数は1校につき年間38日で、平均週1回のペースで出勤する。1人のSCが1〜3校を受け持ち、1校当たりの年収は約170万円。多くが大学院で心理学を専攻し、臨床心理士や公認心理師の資格を持っている。 山口さんの勤務校は1校。ほかの自治体のSCなどの仕事もあるのでただちに生活が困るというわけではないが、予想外の170万円の年収ダウンの影響は小さくない。 「まさか自分が雇い止めになるとは思いませんでした。どうして私が不採用なのか、その理由を知りたい」 都教委によると、都のSCは約1500人。全員が非正規公務員である「会計年度任用職員」で、都内の公立小中学校や高校などに配置されている。来年度以降の契約更新を希望して試験を受けたSCは1096人で、このうち250人が不合格となった。雇い止めの理由について都教委指導企画課は「雇用機会公平性の確保のため。SCをやりたいという市民の方々に広く

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 不測の事態が起きなければ バイデン大統領が僅差で勝利か ヘイリー氏の撤退表明を受けて、バイデン大統領は彼女の支持者の取り込みを図った。大統領はヘイリー氏の支持者らに「自らの選挙戦に場所を用意する」との声明を出し、「意見の不一致も多いが、米国の民主主義を守り、法による統治のために立ち上がり、米国の敵に立ち向かうという基本的な事柄については共通の土台を見つけることができると信じている」と述べた。 ヘイリー氏の支持者の何割かが本選で投票しないか、あるいはバイデン大統領に投票すれば、トランプ氏にとって大きな打撃となるだろう。政治経験の豊富なバイデン氏はそのことを認識しているからこそ、すぐに行動を起こしたのだ。 バイデン大統領は高齢の不安や

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 刑事裁判で有罪になれば 大幅に支持を失う さらにトランプ氏にとっての懸念材料は、現在抱えている4つの刑事裁判のうち1件でも有罪になれば、共和党員を含む有権者の支持を大幅に失う可能性があることだ。 4つの裁判とは、（1）2020年大統領選で敗北した結果を覆そうと、支持者らをあおって連邦議会を襲撃させた事件、（2）政府の機密文書を不適切に持ち出し、自宅に保管した事件、（3）ジョージア州の大統領選結果を覆そうと選挙管理責任者を脅迫した事件、（4）2016年大統領選の終盤に不倫相手への口止め料の支払いを隠すために業務記録を改ざんした事件である。 これらの中で最も古い（4）の裁判は3月25日、ニューヨーク州地裁で開始される。本来は（1）の裁

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 有権者の3分の2は トランプ氏に投票しない トランプ氏にとっての今後の課題は共和党の穏健派と無党派層の支持をいかに増やすかだが、ここに興味深い調査結果がある。 AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が2023年8月に全ての有権者を対象に実施した世論調査では、「トランプ氏を好意的にみている」と答えた人はわずか35％だった。そして「トランプ氏が共和党の指名候補になったら、投票するか」との問いに「ノー」と答えた人が「絶対に」「おそらく」を含め63％に上った。 この調査では、バイデン氏の支持率も現職大統領としては最低レベルで、「民主党の指名候補として支持するか」との問いに「支持する可能性は低い」と答えた人が54％に上った。し

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ氏を支持しない 共和党員は意外に多い 予備選で圧勝したトランプ氏だが、秋の本選に向けた民主党のバイデン大統領との戦いにはいくつもの不安要素がある。まずは共和党員の中に「本選ではトランプ氏に投票しない」という有権者が予想以上に多いことだ。 予備選第2戦のニューハンプシャー州（1月23日）では、トランプ氏が得票率54.6％とヘイリー氏に2ケタの差をつけて勝利し、「すばらしい夜だ。ありがとう」と上機嫌で支持者に謝意を述べた。 ところが、ABCニュースが行った出口調査では、投票した有権者の約半数は「トランプ氏以外に投票したい」と考えていたことがわかった。そして彼らの多くはトランプ氏が党の候補に指名されるのを止めるためにヘイリー氏に

識学大全 思考法・スキル・リーダーシップ 今、最も会社を成長させる独自のマネジメント論として注目を浴びる「識学」。シリーズ126万部突破の識学3部作のエッセンスを、本にはない図解や導入企業の具体例を交えて、一挙に伝授する。さらに、著者の安藤広大・識学代表取締役社長が「3部作で語り尽くせなかったこと」を特別インタビューで明らかに。経営者から管理職、若手社員まで、仕事で悩みを持つ全てのビジネスマン必読の“強化書”だ。 バックナンバー一覧 仕事における数値化では、会計や統計学などの難しい知識は必要なし。四則計算ができれば十分。一方で、気を付けたいのが、「ニセモノの数値化」や「確率のワナ」だ。特集『識学大全』（全12回）の＃11では、最速で成長するためにマスターしたい「4つの数値化」を解説する。 「仕事ができる人」に共通する 4つの数値化とは？ 仕事における数値化には、会計や統計学などの難しい知識

「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 大きな組織、記者クラブに属しながら、そんなリスクもとらず、同じ記事を垂れ流している新聞

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 つまりは、デヴィ夫人の主張にメディアが乗せられているだけではないでしょうか。せめて告訴

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「週刊誌が権力化」は本当か？ デビィ夫人の刑事告訴が持つ意味 このところ週刊誌報道に対

私たちは今、人工的な時間を生きている。毎日決まった時間に起き、学校や会社へ行き、同じような時間に帰宅する。それは学校での学習カリキュラムや会社の勤務時間に従っているからで、自然の時間に対する配慮より…