先日来、待機児童の問題が各方面で議論を呼んでいる折も折、4月に開園予定だった私立の認可保育園の計画が、住民の反対で開園中止になったケースが新聞に取り上げられた（こちら）。 保育園の開園断念が話題になる少し前に、先月の30日から放送されていた日清食品「カップヌードル　リッチ」の新CM「OBAKA’s UNIVERSITY」シリーズの第一弾が、視聴者からの苦情を受けて放送中止に追い込まれたというニュースがあった（こちら）。 問題となったのは、出演者の一人、矢口真里（33）が、「二兎を追うものは一兎をも得ず」などと、自らの不倫騒動をネタにした部分だったようで、日清食品の担当者は、視聴者から「不倫や虚偽を擁護している」との声が数多く寄せられたと説明している。 今回は、この二つのニュースを考えてみたい。 発端から考えれば、二つの事件は、別の出来事だ。が、「苦情」を寄せる人々と、それに対応する組織なり

今回はソーシャル要素を持つメディアやサービスに着目し、「ソーシャル×◯◯」という観点で面白いと感じたプロダクトについて、開発・運営者に直接話を聞くインタビュー企画をお送りします。 テーマはズバリ、「ソーシャルアイドル」。 インタビューをさせていただいたのは、ソーシャルアイドルの先駆けであるnotall（ノタル）です。 アイドルにソーシャルメディア運用法を学ぶ！？ 普段ラボで取り扱うことのない「アイドル」というジャンルに、驚く方も多いのではないでしょうか。普段は企業向けのSNS活用ノウハウを発信していますが、なぜ今回はアイドルなのか…。 その理由は、本文を読んでいただけると明らかになります。 ソーシャルメディアの素人であった彼女たちはソーシャルアイドルとして活動していく中で、半ば無意識的にソーシャルリスニングやアクティブサポートを積極的に行い、ファンとのコミュニケーションを非常に大切にし、結

今夏、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを舞台に、企業が炎上トラブルに巻き込まれる事件が相次いだ。大手外食チェーンやコンビニエンスストアのアルバイト店員や来店客が、お店の食材や冷蔵庫などの備品にいたずらした画像をSNSに投稿したことで、その企業にクレームが殺到するといった騒ぎが起きたのだ。 当事者となった企業の多くは、Webなどでお詫びのメッセージを公表するとともに、問題の画像を投稿したアルバイト店員や来店客への損害賠償請求も検討するという厳しい姿勢を見せている。 ITproの人気連載「SNSと企業の一歩進んだ付き合い方講座」では今週、この炎上事件をテーマとする記事を公開した。 頻発する炎上事件、企業はソーシャルメディアポリシーで防げるか 著者の熊村氏は、今夏の炎上事件について「従来のソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定だけでは防ぎきれない

最後のWindows 10脱出計画 Windows 10のサポート終了まで1年を切った、終わったら何が起きるのか 2024.12.02

生活者の声は予測できない。生活者は企業にすばやく誠実な対応を求めている。彼らの反感を買えば手痛いしっぺ返しを食うが、時として真摯な態度や人間味あふれる機転が大きな歓声を持って受け入れられることもある。 一方で、炎上も後を絶たない。もはや炎上が発生しない日はないと言っても過言ではない。直近の例では、プロ野球の統一球の問題が挙げられるだろう。今季から採用した飛ぶボール自体を否定するファンは少なく、むしろ楽しみが増えたという声も多い。問題視されているのは説明責任だ。 なぜこの情報を隠ぺいしたのか。コミッショナーはファンや選手への影響をどう考えているのか。社会的影響力のある人や組織は、その活動や決定を説明する責任がある。透明な時代に結果オーライは通用しなくなった。プロセスの透明さが強く求められているのだ。 また、ブラック企業というレッテルが一部の経営者を悩ませている。社員に劣悪な環境で労働を強いる

透明力――ソーシャルメディアの登場などでやってきた「うそをつけない時代」。ループス・コミュニケーションズの代表、斉藤徹氏が、先日お届けしたZDNetの記事「統制から開放へ--情報システムの役割が変わる」とまたがる形で、ソーシャルを利用するマーケティング担当者に向けてメッセージを送る。 今どき、ウェブの最前線にいるマーケティング関係者で、生活者をコントロールできると考えている人はいないだろう。特に日頃からソーシャルメディアで生活者の声と日常的に触れている担当者は「クチコミ」の威力を痛感しているはずだ。直近の事例を追って、その威力を体感してみたい。 今年の6月11日午後1時頃、チロルチョコの中に芋虫がいたという写真つきの苦情ツイートが投稿された。インパクトのある写真が拡散の連鎖を刺激し、瞬く間にリツイートは1万回を超える。ツイッター注目のキーワードにまで「芋虫」が登場する有様だ。チロルチョコは

ブログやソーシャル・ネット ワーキング・サービス（SNS）といった個人が情報発信するメディアはすっかり定着し、それらの動きを伝えるミドルメディアも存在感を増している。このような状況は多様な言論を生み出す可能性がある一方で、ソーシャルメディアとマスメディアによる共振が「私刑」が拡大する社会状況を生み出してはいないだろうか。 炎上がもたらす萎縮効果UGC（User Generated Content）やCGM（Consumer Generated Media）と呼ばれる個人が生み出すコンテンツを巡るプラットフォーム戦争は、グーグルやアマゾン、日本国内はミクシィで、ほぼ勝負は決したようにみえる（実際にはこの後、TwitterやFacebookが登場する）。これらのプラットフォームの上に、多様な言論が花開いている。 ブログやSNSはもちろん、J-CASTニュースなどのニュースメディアやソーシャルブ

前回の記事で、「炎上」が、その火種の段階から、次第に拡大化していくまでの流れを7つのステップで説明した。こうした典型的な過程を詳細にブレイクダウンしながら理解しておくことで、仮に「炎上」が発生したとしても、それに対する心の準備が、ある程度はできるようになってくる。それだけでも、「炎上」に対するアプローチは変わってくるはずだ。 また前回の記事では、インターネット上の「炎上」の規模が、［当事者の数］＋［言及する第三者の数］で表されるということについても触れてみた。この「言及する第三者の数」を、どれだけ低く抑えるかが、ソーシャルメディア上における炎上の影響を最小限に食い止めるためのカギだといえる。こういった第三者が増加していくような状況が生まれる前に、企業側で的確に対応し、確実に「火消し」を行うことが「炎上」に対するマネジメントの重要なポイントとなる。 今回は「炎上」に対するマネジメントを考える

paperboy&co.の創業者であり、カフェ経営やクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」などを手がける家入一真氏。そんな家入氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」がある。 「イメージ的にはTwitterでフォローしあったり、Facebookで友人関係になったり、そんな感じでチームを作っていければいい。職業も立場もバラバラ、1つの企画をモチベーション高くやっていく」――家入氏がこう語るように、livertyでは経営者からサラリーマン、フリーランサー、学生ら約20人が集まり、自分たちの手がけたいサービスを企画し、素早いスピードでリリースしていく。 サービスで得た利益やノウハウをメンバー間で分配することで、時間や場所、社会的な立場に縛られない新しい働き方、生き方を模索していくという。プロジェクトで得たノウハウなどは、最終的にドキュメント化して共有し、地方などにも広

宣伝会議は5月17日、TwitterとFacebookの両方のアカウントを持つユーザーを対象にした「企業の公式Twitter、Facebookページの印象に関する調査」、企業でソーシャルメディアを運用している担当者を対象にした「自社の公式Twitter、Facebookページの運営に関する調査」の結果を発表した。それによると、企業の担当者とユーザーの間で、認識にギャップがあるという。 Facebookに投稿された苦情に対し、企業担当者の23.0％が「返信しない」と回答。企業からの返信がないことについては、ユーザーの65.3％が「イメージが良くない」「不愉快」「がっかりする」などの悪印象を持っていた。企業の担当者は返信しない理由として、「投稿や質問に対してリアルタイムで返信できないから」「言葉足らずで誤解を招いてしまうのが不安」などを挙げている。 Twitterでは、企業の担当者の8割が商品

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最新タブレット購入ガイド iPadシリーズを生体認証や端子で比較、使えるApple Pencilの世代も異なる 2024.08.02 あなたが知らないアップル製品の便利ワザ Macの画面をiPadに拡張する「Sidecar」、Wi-Fi接続やApple Pencilも利用できる 2024.08.02

この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマとし、企業での導入時や、導入検討時の「担当者、管理者、経営者の反応」をリアルに再現することを特徴としている。 前回は「ソーシャルメディアの効果測定」について「効果が数字で見える」ようにすべきと説明した。なぜなら、数字を使って客観的に評価しないと、ソーシャルメディアの活用が有効なのか、そうでないのかが判断できないからである。 この事例として「コスト効果をシビアに見る経理部長の話」を紹介した。これを使ったのは、筆者がこのように考える経理担当者が多いことを知っているからである。「このような人が導入に反対する状況でどのように対応すればよいのか」――。これが前回の骨子だ。 前回の記事にはさまざまな意見をいただいた。「効果を金額で見なければ導入可否はできない。経理部長は正しい」という意見も多くあったが、

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者

『日経ビジネス』9月17日号の「時事深層」に「企業に広がる『SNS疲れ』」と題した記事を書いた。facebookやmixi、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を企業が活用する上での「炎上」リスクと、そのリスクを危惧する企業が抱える「疲労感」を書いたものだ。 これを書きながら、学生時代に読んだ1冊の本を思い起こした。ミッシェル・フーコーの『監獄の誕生―監視と処罰』（1975年）。コレージュ・ド・フランスの教授だったフーコーは、この本の中で、中世以降の監獄と処罰の「近代化」の歴史を紐解きながら、そこに生まれた権力作用を巧みに浮かび上がらせていく。 この本で象徴的に紹介されているのが、英国の哲学者・経済学者ジェレミー・ベンサム（1748年-1832年）が創案したとされる「パノプティコン（一望監視装置）」だ。 中心部に監視塔があり、その監視塔を取り囲むように放射状に独

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