ウィーワーク：日本参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者 Bloomberg 2017/07/10 (Bloomberg) -- シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが共同で利用できる「コワーキングスペース」を10－20カ所開設する計画だ。小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるためのオフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。 事情に詳しい関係者によると、ウィーワークは三菱地所のほか、別の複数のビルオーナーとも協議中で、六本木や丸の内、渋谷など都心エリアでの開設を視野に入れている。同社は北京や、香港、ソウルなどで既に同事業を始めているが、日本での展開はアジア最大規模となる。東京では「テックショップ」や「ＤＭＭ．ｍａｋｅ」などものづくり体験ができるコワーキングスペースも増えている。 三菱地所広

なぜハワイで？ ハワイの州議会が2017年6月、「べーシック・インカム」を導入すべく作業部会を設立する法案を可決したというニュースをご存じだろうか。いま、このことが全米で話題になっている。 ベーシック・インカムという言葉が近年注目を集めているのはご承知の通り。すべての市民に対して、必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、政府が無条件で所得を給付することを言う。市民が仕事をもっていようが無職だろうが関係なく、一律に現金などを支払うという制度である。 ベーシック・インカムという言葉をよく目にするようになった理由は、著名な起業家などが次々とこのアイデアに賛同しているからだ。例えば、フェイスブックの創始者であるマーク・ザッカーバーグは、母校ハーバード大学で卒業生に向けた2017年のスピーチで「世界的なベーシック・インカム」の導入について言及している。 またテスラ・モーターズのイーロン・マスクも、2

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モイクサの蓄電池システムは10年で投資回収可能に では、モイクサのサービスでエネルギーコストはどれだけ安くなるのか。少し前になるが、2016年1月にモイクサのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）が日経エネルギーNextの取材で明かしたコスト試算を紹介したい。 当時、モイクサは英国で350の家庭に蓄電池システム「Maslow」を販売した実績があった。Maslowの特徴は、コンパクトで安価であること。中国製のリン酸鉄型リチウムイオン電池を採用しており、容量2kWhで2000ポンド（約28万円）だった。現在、米テスラが販売しているリチウムイオン電池「パワーウオール」が7kWh以上の容量であることを考えると、容量は3分の1以下と小さい。 蓄電池は安くなったといっても、まだまだ高価な商品だ。ライトCTOは、「テスラの電池は家庭向けには大きすぎる。電気料金を引き下げるのが目的なら2kWhで十分」と説

スマホに押されてパソコンの売れ行きが不調だと伝えられるが、各メーカーは、より魅力のある製品を作るべく努力を重ねている。なかでも最近は、モバイルノートの完成度が素晴らしく向上している。軽量で質感の高い製品がガンガン登場しているのだ。 今回はそんな中でも、いま一番「買い」だと思っている日本HPの最新モデル「Spectre x360」を取り上げる。 なお「買い」というのは、「欲しい」とはちょっと違う。「欲しさ」は、あまりコストを考えない、製品の完成度や“物欲度”による尺度だ。今一番欲しいのは「Let's note XZ」で次が「MacBook Pro」なのだが、どちらも予算が合わない。 Spectre x360は完成度や物欲度では上記の2製品に劣る部分もあるのだが、コスパまで考慮すれば、間違いなく「ベストバイ」だ。詳しくレビューしていこう。

続きを読む 福島の影 福島の影 今回の仮処分の背景には、福島事故が収束していないことがある。大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の事故の大きさに真摯に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘した。 さらに、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」とした。 福島では、もう一つ大きな問題が発生（というより発覚）している。東京電力による隠蔽が疑われる事案だ。東電は事故直後から2カ月後の2011年5月まで、炉心の状態について、メルトダウン（炉心溶融）ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」

「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！　総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

記事の主な内容 【格安SIM】 ●「月額900円」のトレンドが、2GB以上から3GB以上に ●今までの格安SIMユーザーは、より安いプランに変更できる！ ●値下げで勝負に出たDMM mobile、増量と値下げのからめ手で攻めるU-mobile ●【プラン分析】この春、月額料金が最も安いのは？　コスパに優れるのは？ ●音声SIMも増量が中心、新たな使い放題プランも ●2000円台後半の大容量プランにも注目 【格安スマホ】 ●人気ブランドの名を冠した端末が次々登場 ●【プラン分析】VAIO Phoneも専用プランがあるとかなり安い ●格安スマホのコストは「月額2500〜4000円」に集中 ●春の格安スマホでコストが最も安いのは…… 2015年の春は、新年度が始まる4月に合わせて格安スマホ・格安SIMの料金プランを改定する仮想移動体通信事業者（MVNO）が相次いだ。IIJが月間データ容量を増量す

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰

この2年で2兆円規模に拡大した太陽電池市場。「太陽電池バブル」とまで言われたブームは静かな終焉を迎える。メガソーラー投資は打ち止め、“ブローカー案件”とも言われた未着工計画も一掃される。 大林組でエネルギー事業を統括する蓮輪賢治常務はこう打ち明ける。大林組は、固定価格買い取り制度の初日に当たる2012年7月1日にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を稼働させたほど、メガソーラー建設に入れ込んできた。 矢継ぎ早に建設計画を進め、既に全国23カ所でメガソーラー設置を決定済み。続々と完成を迎えている。その大林組が早々とメガソーラーに見切りをつけたのだ。 理由は 事業性の低下にほかならない。固定価格買い取り制度が始まった2012年度は、メガソーラーの電力は1キロワット時当たり42円（税込）で買い取ってもらえた。それが2013年度は同36円（税込）、そして2014年度は32円（税別）にまで低下した。

原発の再稼働か、電力値上げか。電力会社が国民に「究極の選択」を迫っている。 電力会社の2014年3月期の決算が出そろった。電力5社が3期連続の最終赤字を計上。原子力発電所の稼働停止で、火力発電向けLNG（液化天然ガス）などの燃料費が膨らんだためだ。 実質国有化されている東京電力は4期ぶりの最終黒字に転じたが、政府からの支援金なしには経営が成り立たない。東日本大震災前に比べ、電力会社のLNGの調達額は東日本大震災前に比べ3兆円以上も増えた見込みで、過去最悪の貿易赤字の主因となった。 原発の再稼働が見通せない中で、電力会社は収益を改善するために電力値上げの必要性を訴えている。 この究極の選択を迫る姿勢には疑問が残る。本当にコスト削減策は尽くされたのだろうか。これからの燃料費削減として主に3つの対策が検討されている。①他社との共同調達の拡大、②諸外国との連携、③北米からシェールガスの輸入だ。東日

スカーレット ロンドン支局　記者 英シェフィールド大学で日本語を専攻。2010年に英国王立芸術大学（RCA)に進学し、日本のデザインと消費文化の研究に従事する。2012年から日経ビジネス・ロンドン支局記者 この著者の記事を見る

ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。 7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。 楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。 例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

本欄で7月から書き続けてきた、原子力の発電コストに関する議論が佳境に入ってきた。 内閣府の国家戦略室を事務局とする「コスト等検証委員会」が、同じ内閣府の原子力委員会から「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について」（見解）とする報告を受け、原発のコストに関する本格的な検討に入った。 コスト等検証委員会は、化石燃料や再生可能エネルギーなどを含めた発電コストの比較について、12月中に同じ国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に報告する。 コスト等検証委員会の報告は、民主党政権が来年夏までにエネルギー基本計画の見直しを進めるうえでの大前提になる。野田佳彦政権が、脱原発政策を具体化していくための指針になる、ということだ。 ここで知りたいのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て、原発のコストはどれだけ変化したのか、である。 コスト等検証委員会が、原子力委員会に検討を依頼したのは、次の2