日大アメリカンフットボール部の選手による危険タックルは、当時の監督とコーチによる「選手を精神的に追い込む」ような指導があったと5月29日、関東学生アメフト連盟が認定した。 若者を教育する場である学生スポーツの現場で、なぜこうした状況がもたらされてしまったのか。山本宏樹・東京電機大学助教（教育社会学）は、「"ダークペダゴジー（闇の教授法）"による心理的支配の典型例」と、ハフポスト日本版への寄稿で指摘する。危険タックルを招いた「指導」の構造を読み解き、解決へのヒントを示してもらった。

「○○の生徒という所属や属性の枠に子どもたちを合わせようとするのは『支配』です。自分の頭で考えて育っていくことにつながりません」

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

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式辞の内容は 文学部長に聞きました 「それ以上でもそれ以下でもありません」 【ネットの話題、ファクトチェック】 「文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」。今年3月、大阪大学の文学部長が卒業セレモニーで述べた式辞が、ツイッターで話題になっています。世間からの「文学部って何の役に立つの？」という声に対する考えを語ったものです。どんな思いが込められているのか？　話を聞きました。 式辞の内容は 大阪大学文学部長で、大学院文学研究科長も務める金水敏さん。話題になっているのは、今年3月に開かれた文学部・文学研究科の卒業・修了セレモニーでの式辞です。 「みなさま、本日はご卒業・修了まことにおめでとうございます」と始まり、ここ数年間の文学部・文学研究科をめぐる社会の動向について、「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期であったとみることが出来るでしょう」

長期間の夏休みに、良かれと思って子どもを海やキャンプなど各種イベントに連れて行くのに疲弊する親は多いものです。しかし、複数の心理学者が、「子どもは夏休みに退屈であるべき、その方が健全に成長できる」と、夏休み疲れに悩む世のお父さん・お母さんに最大限のエクスキューズを与えています。 Psychologists recommend children be bored in the summer — Quartz https://qz.com/704723/to-be-more-self-reliant-children-need-boring-summers/ 複数の心理学者・教育学者が、子どもに対して「退屈の勧め」を説いています。夏休みをもてあそばないように、いろんな体験をさせたい、いろんなことを学ばせたいと思って、ついつい欲張ってしまう親たちの過剰なサポートは、かえって子どものためにならない

日本国内に約5000校あるとされている高校の3分の1を占める約1800校（中高一貫を含む）に導入されているデジタル学習ツールがある。ベネッセホールディングスとソフトバンクが2014年4月に設立した合弁会社Classiが運営する「Classi（クラッシー）」だ。なぜ、創業からわずか3年でこれだけ多くの学校に採用されたのか。同社代表取締役副社長の加藤理啓氏に理由を聞いた。 「3つの機能」で生徒ごとに最適な学習指導 Classiは、先生を介して生徒の学習を支援するアダプティブラーニングプラットフォーム。学校などの教育現場を60年近く支えてきたベネッセの学習支援ノウハウと、大手携帯キャリアであるソフトバンクの開発力が強みだ。生徒の自宅での学習記録やテスト結果などを一元管理・共有できるほか、生徒と先生間のコミュニケーション機能なども備える。先生は、授業後にオンラインで理解度の確認演習をし、そこから得

【3】6歳以上の子どももデジタルメディアの使用を制限する ガイドラインでは6歳以上の子どもたちは、時間および場所、使用するメディア（端末）に関して制限を設け、十分な睡眠や身体活動、健康に欠かせないその他の活動の妨げにならないようにと示されています。 メディアを娯楽道具として使用するとしても、優先順位をつけ、制限を設けるようにすべきであり、チャシアコス教授によれば「健全な子どもの成長には学校で過ごす時間や宿題をする時間、少なくとも1時間の身体活動の時間、そして社会的な関わりを持つ時間と、8～12時間の睡眠時間が必要になります。健康面での活動、特に睡眠や社会的相互作用、身体活動を削ってまでデジタルメディアを利用すべきではないのです」 最近ではデジタルメディアを取り巻く環境も変わってきており、対話や通信、創作活動などで活用されるという多くのポジディブな側面を持つようになっています。ただしリスク（

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz

「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」 神奈川県鎌倉市立の図書館の公式ツイッターが、13時間で４万回以上もリツイートされたのは今からちょうど一年前。 If you feel like shooting yourself , don’t ．Come library for help instead． 米国の図書館に貼られている、ピストルを自分の頭に突きつけている男とその周囲に本がたくさん積まれているポスターに書かれていたフレーズを思い出し、図書館司書の女性はつぶやいた。 夏休み明けに自分を追いつめる子どもが増えることを知り、「図書館には問題解決のヒントや人生を支える何かがあるよ」と、メッセージを送りたかったのだそうだ。 平成27年版自殺対策白書によると、1972～2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別にまとめたところ、９月１日が131人で最多だった。春休み明けや大型連休明

日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ

教育に今、いちばん燃えている女性経営者がいる。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。 1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社。最近では遺伝子（DNA）解析キットを販売するなど、ゲーム以外の事業も展開している。南場氏自身、日本野球界初となる女性の球団オーナーに就任し、話題にもなった。 その同社が教育分野に参入し、昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 日本の教育はどうあるべきか？ 南場氏に話を聞いた。 なぜ南場さん自らIT教育なのか？ ――南場さんが公立小学校、それも佐賀県武雄市でプログラミング教育に力を注いでおられるとは、知らない人も多いと思います。そもそも、

旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決

認知症の最大のリスクは言うまでもなく加齢。誰でも年を取れば、認知症になる可能性は高くなる。しかし、90歳になっても認知機能がほとんど衰えない人がいるのも事実だ。認知症は予防できるのではないかと、これまで世界中でさまざまな研究が行われてきた。現在分かっている危険因子は何か、効果的な予防策は何か、認知症予防の最新事情について、前回に引き続き国立長寿医療研究センター理事長・総長の鳥羽研二さんに聞いた。 認知症の危険因子や、予防策については、これまでにさまざまな研究が行われ、報告されてきたが、2015年3月にスイス・ジュネーブで開催されたWHO主催の認知症会合の際、1990年1月から2012年10月までに公開された認知障害に関する247の研究報告を解析した結果が報告された（＊）。 その報告によれば、認知症の危険因子とされているものの中にはかなり強い危険因子と考えられるものもあれば、現時点では認知症

東川 広伸 自創経営センター所長 1969年大阪府生まれ。大阪産業大学を中退し、電気設備工事会社に勤務した後、リクルートの代理店に入社。その後、化粧品会社やインテリア商社勤務を経て、2004年に自創経営センターを設立、所長に就任 この著者の記事を見る