Facebookの内部告発者であるFrances Haugen氏が10月25日、ロンドンを訪れ、オンライン安全法案について議論する英議会の委員会で証言した。FacebookのプロダクトマネージャーだったHaugen氏が公の場に姿を現すのは、同氏がFacebookの内部資料をリークしたのは自分であることを明らかにして以来、1カ月弱ぶりとなる。このリークを機に、Facebookはさらなる批判にさらされ、特にシステムの安全性に注目が集まっている。Haugen氏は内部告発者として名乗り出た後、米議会でFacebookの「モラルの崩壊」について証言した。 今回の英議会での証言は、同氏がリークした内部文書をめぐる報道が世界中で過熱するなかで行われた。世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookについては世界規模で監視の目が強まっており、Facebookにとどまらず、ソーシャルメディアプラット

Sandberg氏がはじめて槍玉に Sandberg氏というとこれまでは対外的に悪いイメージがほぼなかった人物だと思う。Facebook内部での役割は「若くて未熟な最高経営責任者（CEO）を監督・サポート」する『大人の監督役』（="adult supervision"の提供者、かつてのGoogleでのErich Schmidt氏と同じ立場）というのは、CNET読者のみなさんはすでにご存じのことだろう。また、対外的には「ハーバード大卒業の才媛」「Lawrence Summers氏（元財務長官）の秘蔵っ子」「初期のGoogleで検索ビジネスを作り上げた中心幹部のひとり」「働く女性の自立（？）を訴えたLean-Inムーブメントの提唱者（＝キャンペーンの主導者）」、そして「夫を亡くした後も頑張り続けるシングルマザー」といったポジティブなものが専ら。そして2年前の米大統領選以降は、Zuckerber

Cambridge Analyticaによるデータの不正使用のようなことが二度と起こらないよう、Facebookは新たな対策を講じるという。 「当社にはユーザーのデータを保護する責任があり、それができないのであればユーザーにサービスを提供する資格はない」と、Zuckerberg氏は自身のFacebookページへの投稿に記した。 米国時間3月16日遅くに論争が巻き起こり始めて以来、Zuckerberg氏が公に発言するのはこれが初めて。Facebookは、同ソーシャルネットワーク上の大量のアカウントからの情報が、ユーザーの許可なくCambridge Analyticaによって使われていたことを公表した。Cambridge Analyticaは、米大統領選でトランプ陣営が採用したデジタルコンサルティング企業だ。 Facebookによると、データは当初、ケンブリッジ大学のAleksandr Kog

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。[email protected]

あなたのFacebookのニュースフィードは、面白くない、あるいはうっとうしい投稿であふれていないだろうか。大事な投稿を読むために、混沌の中をかき分けているのでは？　そんな状態から抜け出そう。Facebookは、必要ない投稿を取り除き、読みたい投稿にたどり着きやすくするためのツールを幾つか提供している。これらの機能を、Facebookの「iOS」版モバイルアプリをベースに紹介しよう。 1. スヌーズボタンを押す 転職先や新しい恋人、最近始めたダイエットについてばかり投稿する友達がいるかもしれない。誰かの投稿を一時的に非表示にしたければ、Facebookの新しい「スヌーズ」機能で30日間その相手の投稿を非表示にできる。ニュースフィードで非表示にしたい相手（友達、ブランド、グループ、ニュースメディア）の投稿の右上にある3点（…）ボタンをタップし、「○○さんのフォローを30日間休止」をタップする

6月末の金曜の夕方、近くのショッピングセンターへ食料品や日用品の買い出しに出かけたときのことだった。駐車場に車を停めたとたん、スマートフォンの着信音が鳴った。ひとつ上の先輩からの電話だった。出ると、要件はFacebookについてだった。「ねえねえ、今エミさんからメッセージを受け取ったんだけど」と言う。 「不審なFacebookメッセージが来た」という連絡が メッセージの内容を聞いたところ、こうだった。「それがね、近くのコンビニでBitCashカードを何枚か買って欲しいっていうおかしなメッセージなのよ」。だが筆者は最近、先輩にFacebookのメッセージを送った覚えがない。それって…「アカウント乗っ取りだよね。いったん（電話を）切って、キャプチャー送るから」。 そうこうしているうちに、今度は別の友人からTwitterのダイレクトメッセージがスマートフォンに舞い込んだ。「青木さんのFacebo

Facebookは2016年12月、先行して特定のページでのみ、360度動画のライブストリーミング機能をローンチしていた。 提供：Facebook 米国時間3月29日、Facebookは360度動画のライブ配信について、このツールの利用範囲を拡大し、世界中の全ユーザーが利用できるようにしたことを明らかにした。同社は2016年12月、National GeographicのFacebookページで、360度動画のライブストリーミングを開始していた。 29日の発表で、同社はこの機能に対応した全天球カメラを持っていれば、誰でもFacebook上でライブ動画の配信ができると述べた。対応機種には、サムスンの「Gear 360」（2017年モデル）や「Giroptic IO」「Insta360」「ALLie Camera」のほか、プロ向け機材の「Z CAM S1」「Nokia OZO」も含まれる。Fa

Facebookは米国時間3月28日、同社のモバイルアプリ「Facebook」をアップデートし、競合するソーシャルアプリ「Snapchat」に似たカメラ機能を追加した。 「iOS」版と「Android」版で今回提供された新しいカメラ機能は、フィルタ付きの写真やショート動画が投稿できるSnapchatの「ストーリー」機能によく似ている。 新しいカメラ機能は、Facebookアプリの中心的な機能となっている。Facebookアプリの左上隅にあるカメラアイコンをタップするか、ニュースフィードで右方向にスワイプすることにより、新しいアプリ内カメラを試すことができる。 新しい「Facebook Stories」機能によって、写真や動画を24時間友人らに公開することができる。タイムラインやニュースフィードには、自ら投稿しない限り表示されない。 Facebookはさらに、写真や動画を特定の友人に共有する

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日（米国時間）に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。

シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。 トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。 トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だ

LINEは9月5日、月額500円からの通信サービス「LINE モバイル」の提供を開始した。メッセージ・通話アプリ「LINE」「Facebook」「Twitter」の3サービスで発生するデータ通信量をカウントしないことが特徴だ。9月5日よりソフトローンチとして2万契約限定で先行販売を開始し、10月1日より本ローンチする予定。 料金プランは、月額500円でLINEでのトークのやりとりやタイムライン投稿・閲覧（画像・動画の投稿・閲覧含む）にかかる通信量がカウントされず使い放題になる「LINE フリープラン」と、LINE、Facebook、Twitterの閲覧・投稿（画像・動画の閲覧・投稿含む）が同じく使い放題になる「コミュニケーションフリープラン」の2種類から選ぶことができる。 LINE フリープランの料金は、1Gバイトのみのデータ通信が月額500円、データ通信＋SMSが月額620円、データ通信

Facebookは米国時間1月14日、「Facebook at Work」をパイロットリリースすると発表した。Facebook at Workによって組織は、仕事仲間同士で連絡をとりあうためのプライベートなソーシャルネットワークを構築することができる。「iOS」および「Android」のアプリストアに表示されている同スマートフォンアプリは、パイロットパートナーのみがダウンロードできるようになっている。 Facebook at Workは、同社のパブリックなソーシャルネットワークサービスから完全に独立しているが、外観、使用性、ツール、機能は同じだ。広告が表示されないなど、元来のFacebookと違う箇所もいくつか存在する。

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今夏、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを舞台に、企業が炎上トラブルに巻き込まれる事件が相次いだ。大手外食チェーンやコンビニエンスストアのアルバイト店員や来店客が、お店の食材や冷蔵庫などの備品にいたずらした画像をSNSに投稿したことで、その企業にクレームが殺到するといった騒ぎが起きたのだ。 当事者となった企業の多くは、Webなどでお詫びのメッセージを公表するとともに、問題の画像を投稿したアルバイト店員や来店客への損害賠償請求も検討するという厳しい姿勢を見せている。 ITproの人気連載「SNSと企業の一歩進んだ付き合い方講座」では今週、この炎上事件をテーマとする記事を公開した。 頻発する炎上事件、企業はソーシャルメディアポリシーで防げるか 著者の熊村氏は、今夏の炎上事件について「従来のソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定だけでは防ぎきれない

Facebookは米国時間8月21日、投稿の埋め込み機能をすべてのユーザーに対して公開した。これにより、Facebookの共有機能は同サービスの壁をはるかに超えて広がることになった。 投稿の埋め込み機能は、Facebookのネットワークを利用する11億5000万人のユーザーを話題のトピックや速報ニュースにリンクさせようというFacebookの取り組みの一環だ。この機能は最初、7月に一部のメディアに対して公開されていたが、今回の措置により、誰でもFacebookの公開アップデートを自身のウェブサイトに埋め込めるようになった。 Facebookは、投稿の埋め込み機能を全ユーザーに公開すると同時に、この機能に改良を加え、埋め込み投稿内で動画を再生できるようにした。また、モバイル環境でより適切に埋め込み投稿が表示されるようになったとFacebookは述べている。 投稿の埋め込み機能は、6月に追加さ

GaiaXソーシャルメディア ラボの佐々木です。 リーチ率向上のための運用と改善に取り組めていますか？ Facebookページのインサイトからは、ページヘの「いいね！」「話題にしている人」など、たくさんの数値を参照することができます。 その中でもページの運用者が必ずチェックしたい数値が「リーチ」です。本記事では、ページのリーチを増やすための運用について整理します。 ※今回の記事は、ソーシャルメディアに特化した内容で講演・執筆活動をされている深谷歩さんに寄稿していただきました。リーチについての基礎と運用のポイントをおさらいしましょう！ ■目次 そもそもリーチとは何か リーチはどこで確認できるの？ リーチが増えると何が起こるのか リーチを増やすにはどうしたらいいのか －(1)投稿パターンを試して検証する －(2)シェアをうながす －(3)Facebookページを訪問するきっかけをつくる －(4

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