米ホワイトハウスは４日、米ファイザーから供給を受ける新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」の量を２０００万回分に倍増させたと明らかにした。２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Pfizer/Handout via REUTERS） ［４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは４日、米ファイザーから供給を受ける新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」の量を２０００万回分に倍増させたと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染対策には、すでに成立した今年度の補正予算で医療体制の確保などに4兆円余りを計上しましたが、新年度の予算でも対策に必要な費用が盛り込まれています。

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて山口県と広島県は政府に「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請する方針を固めました。 山口県では、関係者の感染が相次いで発表されているアメリカ軍岩国基地がある岩国市を中心に、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していて、5日発表された一日の感染者数は104人と、去年8月19日以来、100人を超えました。 また広島県も先月末以降、感染が拡大し、県内の感染確認の発表が2日連続で100人を超え関係者によりますと6日も感染確認が増える見通しだということです。 こうした状況を受けて山口県と広島県は早期に感染拡大を抑え込む必要があるとして政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請する方針を固めました。 山口県は岩国市と隣接する和木町を対象に、広島県は広島市を含む岩国市に近い県西部の自治体を対象に重点措置を適用する方向で検討しています。 い

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当隆志、以下「ADDress」）は、インパクトエコノミー創出の支援をする出資者の一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一）と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社：京都府京都市、代表取締役社長：野池雅人）と協力し、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて、ADDressを利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した『ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開しました。 本レポートは、ADDress会員対象に2020年12月14日から2021年1月11日までに実施したアンケート結果および、ADDress家守（*）対象に2

「いつか都会の喧騒を離れ、緑豊かな郊外で暮らしてみたい」。試しに物件を検索したりして、そうした想像を膨らませたことがある人は多いのではないだろうか？ しかし、仕事や家庭などのことを考えれば、転居はハードルが高いだろう。 そんな中、都市と郊外や地方などの地域で二拠点生活を行う、「デュアルライフ」という選択肢を選ぶ人たちが増えている。2020年に一般社団法人不動産流通経営協会（以下、FRK）が実施した調査によれば、複数拠点生活（注）の実施者は推計約617万人だった。 （注）複数拠点生活：この調査では、自身の主な住まいとは別に、週末や一年のうちの一定期間を異なる場所で生活することを指す（出典：一般社団法人 不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査＜概要版＞」） 会社員でも「好きなときに好きな場所で働く」ということができるようになってきた時代、都心と地方とを自由に行き来する生活は、「憧れの

ますます高まる通信需要 政府がデータセンター（ＤＣ）や通信網などデジタルインフラ強化に向けた議論に乗り出した。エネルギーや食糧と並び、経済と国民生活を動かす基盤として通信需要は拡大の一途をたどる。目に見えない「社会の血液」はどう張り巡らされていくのか。通信用途の広がりやレジリエンス（復元力）強化、新たな需要の創出など課題が山積する中、デジタルインフラの現状と今後の行方を探った。（高田圭介） 政府が乗り出す　10年で通信量30倍！ 東京都心から直線距離で約４０キロメートル離れた千葉県印西市。千葉ニュータウン中央駅から約１５分歩いた場所に、巨大なＤＣが立ち並ぶ一角がある。足元では大和ハウス工業が約１０００億円を投じて新たなＤＣの整備を計画するなど建設ラッシュが続く。 印西市をはじめ関東には全国の約６割のＤＣが集積し、大阪府茨木市や箕面市などの関西圏を含めると約８割に及ぶ。背景には需要地との距離

米外食大手ヤム・ブランズ傘下のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は４日、米ビヨンド・ミートが手掛ける植物由来の代替肉を使った「フライドチキン」を全米各地で１０日から期間限定で販売すると発表した。写真は、米カリフォルニア州パサデナのKFC店舗。2016年7月11日に撮影。（2022年　ロイター／Mario Anzuoni） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズ傘下のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は４日、米ビヨンド・ミートが手掛ける植物由来の代替肉を使った「フライドチキン」を全米各地で１０日から期間限定で販売すると発表した。

2022年1月5日 塩野義製薬[4507]の開示資料「新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

米国市場の2021年新車販売台数において、トヨタが233万台を記録して史上初の首位になりました。GMやFCAを抜いた快挙のうらにはどのような事情があるのでしょうか。 多くのメディアでアメリカ市場の販売台数でトヨタがGMを抜いたというニュースを伝えている。 記事の内容を見ると「GMの首位陥落は90年ぶり」とか「トヨタが昨年より販売台数を10％伸ばした」など、GMの凋落ぶりとトヨタの好調を強調している傾向。 果たして本当のところはどうか。アメリカの状況を調べてみた。 結論からいうと、世界規模での半導体不足と新型コロナ禍のためアメリカ市場は混乱の極みにある。 そもそもトヨタの販売台数を見ると、2019年までGMとフォードに次ぐ3位。そしてクライスラーやダッジ、ラム、ジープ、フィアット、プジョーなどを含むステランティスに僅差で勝っている状況。 新型コロナ禍のため、2020年にフォードを抜いていた。

世界の自動車産業の頂点に位置するトヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がこのほど、電気自動車（ＥＶ）への巨額の投資計画を相次いで発表した。この分野の先駆けで時価総額では既に両社を抜いて大差をつけている米テスラに対して、業界の覇権をかけた反撃ののろしを上げたかたちだ。 トヨタとＶＷは12月に入り、ＥＶ強化に本腰を入れるため中長期的に巨額の投資を行う方針を明らかにした。両社が計画する投資額は合計で約1700億ドル（約19兆円）にも達する。

米国株はＳ＆Ｐやナスダックが反落－ダウは続伸で最高値更新米国債は長期債が続落、10年債利回り1.65％に上昇ドルは総じて軟調、資源国通貨が高い－対円では116円台に上昇ＮＹ原油は続伸、ＯＰＥＣプラスが１－３月の需給タイト化を予想ＮＹ金は反発、ドルが上げ消す－予想下回る米経済指標も材料 今年３回の米利上げが予想される中、この日発表された米経済指標ではインフレに関して強弱まちまちの内容が示された。昨年12月のＩＳＭ製造業総合景況指数では、仕入価格指数が予想よりも大幅に低下し、インフレ圧力が一部でピークに達した可能性が示唆された。一方、労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、自発的離職者は過去最高を記録。賃金インフレを巡る懸念が強まる格好となった。 米ＩＳＭ製造業景況指数、予想以上の低下－価格上昇圧力は緩和 米自発的離職者、11月は過去最高の450万人－求人件数は減少 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0

A sign reads in English and Spanish "Jobs Available" outside an employment agency in Perth Amboy, New Jersey, U.S., on Tuesday, March 30, 2021.  metro areas. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、11月の自発的離職者数が過去最高を記録した一方、求人件数は過去最高近辺にとどまった。労働移動がなお活発なことを浮き彫りにした。 自発的離職者数、450万人と過去最高離職率は３％に上昇、統計開始（2000年）以来の過去最高に並ぶ求人件数は1056万件に減少ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1108万件前月は1109万件に上方修正キーポイント

A 2022 Toyota Tundra pickup truck on display at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California, U.S., on Thursday, Nov. 18, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg トヨタ自動車は昨年、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が1931年から守り続けた米国販売首位の座を奪取した。 トヨタは昨年10ー12月（第４四半期）に米販売台数が前年同期比で28％減少したものの、年間では10％伸ばして230万台と、ＧＭの220万台をわずかに上回った。 ＧＭは第４四半期販売が43％、年間では13％それぞれ減った要因として半導体不足に言及した。半導体供給の逼迫（ひっぱく）の下でのかじ取りは自動車業界

米ハイテク株の市場の主導権が弱まることを５年前から待っていたバリュー投資家は、今年に入り期待を膨らませている。 ４日の米株式市場ではソフトウエアとインターネット関連株が売られ、ラッセル1000グロース指数は1.1％安となった。一方、エネルギーと金融株は大幅に上昇し、利益や簿価に基づく株価倍率が低めの銘柄全般を押し上げた。 同日時点の乖離（かいり）を見ると、成長株がバリュー株を約1.5ポイント下回り、年明けとしては1995年以来最悪のアンダーパフォーマンスとなった。 こうしたローテーションは、米金融当局がインフレ抑制で年内に複数回利上げするとの予想に基づく米国債利回り上昇と同時並行で起きた。借り入れコスト上昇の見通しからトレーダーは株価評価が非常に高い銘柄など成長株を志向する方針の再考を迫られているが、金利上昇は景気拡大加速を示唆しているとも言える。これは、敬遠されることが従来多かった景気循

地銀向け投信・保険販売システムを高セキュアにクラウド化、システム基盤選択の決め手は？：金融機関ならではの要望に応えられる 金融機関向けのサービスをクラウドで提供する場合、セキュリティの高さが非常に重要視される。さらに金融機関が必要なセキュリティは一般の企業とは異なる。加えてFinTech企業が開発しやすいプラットフォームであることが望ましい。金融機関向けサービスをクラウド化した企業の事例からは何が学べるだろうか。 投信・保険情報サービスと販売システムを地銀に提供 NTTデータエービックは地方銀行（地銀）向けに、投資信託（投信）・保険に関する情報、商品販売管理システムなどを提供している。 1998年に銀行の窓口で投信の販売が解禁された際、地銀には投信の情報や評価の仕組みが整備されていなかったことに注目し、窓口を支援するための投信情報データベースを開発した。以来同社はサービスを拡充し、地銀向け

楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。 競合となるネット銀行の預金残高は、住信SBIネット銀行が6兆6284億円（21年9月末）、ソニー銀行が3兆円（同9月末）、auじぶん銀行が2兆円（同8月末）、PayPay銀行が1兆3476億円（同9月末）となっている。 楽天銀行の預金残高が大きく増加した原動力となったのは、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」だ。普通預金の金利を0.1%に優遇する措置の効果で、口座数は300万口座を超え、マネーブリッジの預金残高は4兆円を超えた。全体の6割弱が、マネーブリッジ口座に入金されている形だ。 一方で、4月からは、マネーブリッジの金利優遇を変更し、預け入れ300万円以上については優遇金利を0.04%に引

ソニーグループに米ネットフリックスとの本格的な激突が迫ってきた。ソニーは映画で配信サービスを持たず、足元ではうまく「すみ分け」ができているようにも見える。ただ、ネットフリックスはアニメの強化に動き、ゲーム分野にも新規参入した。余暇時間の奪い合いは映画以外の分野にも広がる。ネットフリックスと正面からぶつかる将来に備え、投資戦略の見直しも迫られそうだ。「Now Playing Exclusivel

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１月５日、日銀が発表した営業毎旬報告によると、２０２１年末の国債保有残高は５２１兆１１９５億円で、２００８年以来１３年ぶりに前年末より減少した。日銀本店で２０２０年撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日発表した営業毎旬報告によると、２０２１年末の国債保有残高は５２１兆１１９５億円で、２００８年以来１３年ぶりに前年末より減少した。

２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。写真はミラーに写った日銀。２０１２年１１月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　３日　ロイター］ - ２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げできるかは不透明で、海外金利も変動余地を残すが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策がある限り円債のボラティリティーは低いとみられている。市場の関心は、２０２３年４月に任期末を控えた黒田東彦日銀総裁が正常化への「道筋」を付けるかに集まり、先取りする動きが出る可能性もある。

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