次期日銀総裁は雨宮氏と中曽氏が有力、正常化へ実務重視－サーベイ

来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任は、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）がエコノミストの間で有力候補とみられている。

　　ブルームバーグが14－19日に実施したエコノミスト調査で次期総裁の有力候補を３人挙げてもらったところ、30人からの回答は雨宮氏が29人、中曽氏が28人と拮抗（きっこう）した。浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）が９人で続いた。

　　黒田総裁は2013年の就任以降、２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な国債買い入れやマイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策など異例の金融緩和を続けてきた。日銀出身の雨宮氏と中曽氏が有力視されるのは、次期総裁が金融政策の正常化を含めて実務的にも難しい対応を迫られるとの見方が背景にある。

　　岸田文雄首相は今夏の参院選後、来年３月に任期満了となる雨宮副総裁と若田部昌澄副総裁の後任を含む新たな日銀首脳陣の人選に入り、来年初めに国会に提示する見通しだ。岸田首相は先月、次期総裁は２％の物価安定目標に「理解のある方が望ましい」との見解を示した。「その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本」とも述べた。

　　岸田政権は初の日銀政策委員会人事で、７月に任期満了となる片岡剛士審議委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長を充てた。積極的な金融緩和でデフレ脱却を目指す片岡氏と同じリフレ派は起用せず、アベノミクスで大胆な金融政策を掲げてリフレ派を次々と日銀に送り込んだ安倍晋三元首相とは一線を画した。

　　三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは「岸田政権では日銀人事に対するスタンスが、リフレ派一辺倒からバランスを取る方向にシフトしている可能性があり注視している」との見方を示す。

　　物価目標達成まで現行緩和を続ける方針の日銀と段階的に利上げを進める姿勢の米国との方向性の違いを背景に、約20年ぶりの１ドル＝130円台が視野に入りつつある。鈴木俊一財務相は価格転嫁できず賃金も伸びない環境で進む円安は「悪い円安と言える」とし、原油など原材料価格が高騰する中での円安は「デメリットをもたらす面が強い」との認識を示している。

　　一方、黒田総裁は円安は全体として日本経済にプラスとの評価は変えていないとしつつも、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」とし、マイナス面も考慮する必要性に言及し始めている。政府が円安警戒を強める中で、発言のトーンを変えた形だ。

　　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「政府は参議院選挙を控え、物価高を抑制すべく円安是正を希望しており、政府と日銀の間の温度差が目立つ」と指摘する。政府がタカ派（金融正常化）、中央銀行（日銀）がハト派という対立は異例とし、「黒田総裁の後任は政府とのバランスが重要なポイントになる可能性がある」とみる。