ＮＴＴ、定文電報を廃止　利用減で「至急来られたし」など 2022年03月18日19時48分 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は１８日、「危篤、至急来られたし」といった緊急連絡用に短い文章を送れる定文電報を廃止すると発表した。利用が大幅に落ちているため。総務相の認可を得た上で２０２３年１月をめどに終了する。 定文電報は事故や病気、災害時など５３種類の定型文から選び、１通３７４円で送ることができる。全体で２０字以内に収まれば、前後に任意の言葉を加えることも可能。００年には２．６万通の利用があったが、携帯電話やメールなどの浸透で２０年はわずか１１０通だった。 経済 コメントをする

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朝鮮学校への補助金の交付を求めた全国の弁護士会に対し、懲戒請求が相次いだ問題で、不当な請求で人権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する在日コリアンの女性弁護士が、兵庫県などに住む懲戒請求者１９人に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁であった。斎藤聡裁判長は計２０９万円の支払いを命じた。 訴状などによると２０１７年ごろ、朝鮮学校への補助金停止に同弁護士会が反対声明を出したことに対し、所属弁護士への懲戒請求が一斉に申し立てられた。声明に反発する特定のブログの呼び掛けに応じた動きとされ、「違法である補助金支給声明に賛同することは確信的犯罪行為」などの内容だったという。 これに対し、女性弁護士は２０年１０月に「人種差別を受け、人格権を侵害された」として、神戸市や兵庫県尼崎市などの男女らを提訴。判決は懲戒請求者１９人にそれぞれ１１万円の支払いを命じた。 同様の懲戒請求は全国で相次ぎ、

このたびの令和4年3月福島県沖地震により被災された皆さまへ 心よりお見舞い申し上げます。 ふるさと納税を活用して、令和4年3月福島県沖地震の被害を受けた自治体を支援することができます。返礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、お申し込み金額の全額が同自治体に届けられます。ご寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。 ※皆様の善意をそのままにお届けいたします。返礼品をご希望されない寄付をお申し込みの場合、さとふるが同自治体から手数料を得ることはありません。 ※1,000円より1円単位で指定した金額をご寄付頂けます。 ※控除適用条件、上限額等はふるさと納税と同様です。 寄付金額が2,000円以下の場合は、寄付金控除の適用外となります。 ※寄付先自治体の状況により、通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。 この度は、令和4年3月の福島

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。 インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響

【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は17日の記者会見で、中国がウクライナに侵攻したロシアに軍事支援を検討していると懸念を示した。バイデン米大統領が18日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議する際に「中国は取った行動の責任を負うと明確にする」と明かした。米政府高官が中国がロシア支援を検討していると公の場で認めるのは初めて。ブリンケン氏は「ウクライナでロシアが使う軍事兵器を

内閣府は18日、地方のデジタル化推進のために新設した「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の配分先として、504自治体を選定したと発表した。配分額は計152億円。IT技術を駆使した行政サービスの充実を財政面で支援する。分野別では、公共施設のオンライン予約システムの導入など、自治

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。前日比417ドル（1%）高の3万4480ドルで終えた。ロシアのドル建て国債の利払いが実施されたと伝わり、市場に安堵をもたらした。金利上昇で割高感が警戒されるハイテク株にもマネーが戻るのか、市場は慎重に見極めようとしている。「年初から売られすぎだった多くの分野で、リスクを追加する時期に来ている」。JPモルガンの著名ストラテジスト、マルコ・コラノ

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は17日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの製品に高い関税を課す制裁法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）や日本と共同でロシア製品の輸入を制限し、プーチン政権への圧力を強める。下院が賛成424、反対8で可決した。上院も近く採決する。バイデン大統領が署名して成立する。法案はロシアと、侵攻に協力したベラルーシに対し、世界貿易機関（WTO）ルールに基づく「

１６日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債を巡り、ロシアがコルレス銀行と呼ばれる中継銀行に指定したＪＰモルガンが利払いを受け取り、支払代行機関のシティに入金したことが関係者の話で分かった。２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン　１７日　ロイター］ - ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払い（計１億１７００万ドル）に向け送金を行ったと発表した。複数の関係筋によると、一部の債券保有者はドル建てで資金を受け取ったという。

【ワシントン=中村亮】米国防総省高官は16日、ロシアが地上戦闘を担う主力部隊「大隊戦術グループ」の75%をウクライナへ投入したと分析した。17日には英国防省がロシアの侵攻はすべての前線で大きく停滞していると指摘。ロシア軍は余力が乏しいこともあり、停戦に向けた協議も模索し始めている可能性がある。国土の広いロシアが大隊戦術グループを一部の地域に集中投入するのは異例だ。バイデン政権は侵攻前にウクライ

米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切った。大規模緩和で新型コロナウイルス危機に立ち向かってきたが予期せぬ供給制約で一転して高インフレに対処が必要になった。世界はロシアのウクライナ侵攻という新たな危機下にもあり、国際秩序の維持には経済の安定が絶対条件となる。「米経済は非常に強い。物価の安定を回復したい」。FRBのパウエル議長は16日の記者会見でコロナ対策からの政策転換を宣言した。2020年

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏はサッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーへの買収提案を目指し、米大リーグ、シカゴ・カブスのオーナーと手を組んだ。 チェルシー買収提案の提出期限は18日。同クラブは、ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領との関係が精査されたロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏が売却する。買収提案に関心を示す候補は20余りに上る。 英国、ロシア富豪７人を制裁対象に追加－アブラモビッチ氏ら資産凍結 イングランドの上位クラブの大半は外国人の所有だが、強豪チームが売りに出されることは珍しい。チェルシーは現在、欧州と世界の王者だ。 グリフィン氏と組むリケッツ家はシカゴ・カブスで一定の成功を収めている。2016年にカブスはリケッツ家の下、米大リーグのワールドシリーズで約１世紀ぶりの優勝を果たした。ただここ数年は苦戦している。 グリフィン氏の広報担当

風力発電では、陸上・洋上それぞれに異なる課題があります。その課題と現在の進捗状況について、そしてエネルギー基本計画で示された今後の方向性について個別に見ていきましょう。 陸上風力発電は規制を合理化し、開発にかかる時間を短縮 まず、陸上風力発電については、太陽光発電と同じように、設備を設置するための平野部の適地が少なくなっていることが大きな課題です。今後は、地域との調和・共生をはかりながら、土地の活用を目指す必要があります。同時に、風力発電設備の導入をより短期間でスムーズに実現できるよう、規制や制度の合理化を進めることが重要です。 そこで、具体的な取り組みとして、太陽光発電と同様、「改正地球温暖化対策法」に基づき、地方自治体による再生可能エネルギー促進地域の設定（ポジティブゾーニング）を推進し（「もっと知りたい！エネルギー基本計画②再生可能エネルギー（２）設置場所を確保し、太陽光発電をさらに

３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１７日、ウクライナでの紛争は世界の金融の安定性に大きな危険をもたらしていると述べた。２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［ローマ／フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１７日、ウクライナでの紛争は世界の金融の安定性に大きな危険をもたらしていると述べた。 金融の安定性と規制に関するオンライン会議で「ロシアのウクライナ侵攻は一夜にしてマクロ経済のシナリオを変えた」と指摘。「現在の状況下では金融の安定性でさえ、潜在的なエネルギー供給の混乱やそれが実体経済および仲介機関に及ぼす影響、金融市場の混乱に伴う大きなリスクに直面している」と語った。

これまで世界に危機が訪れた場合、円ほど「安全な避難先」として喧伝されてきた資産は少ない。しかし２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してからの数週間で、円はドルに対して下げ続けて５年ぶりの安値に沈んでしまった。写真は円紙幣。２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano）

ウクライナに軍事侵攻しているロシアに対する制裁がアートの世界にも影を落としている。美術品の競売を手掛けるオークションハウスのクリスティーズ、サザビーズ、ボンハムが、６月にロンドンで予定していたロシア美術品の販売を取りやめた。写真は２０１１年のロシア美術オークションでの作品。（２０２２年　ロイター/Denis Sinyakov/File Photo） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - ウクライナに軍事侵攻しているロシアに対する制裁がアートの世界にも影を落としている。美術品の競売を手掛けるオークションハウスのクリスティーズ、サザビーズ、ボンハムが、６月にロンドンで予定していたロシア美術品の販売を取りやめた。

バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と18日に電話協議を行う。ホワイトハウスが明らかにした。バイデン氏はウクライナでの戦争を巡り、ロシアに対する国際的な圧力をさらに強めたい考えだ。 ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「これは米中間の開かれた対話を維持するための継続的な努力の一環」だと指摘。「両首脳は米中間の競争管理やウクライナに対するロシアの戦争など共通の懸念事項について協議する」と説明した。ホワイトハウスが公表したスケジュールによると、協議は米東部時間午前９時（日本時間午後10時）。 米中首脳の協議は昨年11月以来。米中間では14日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中国の外交を統括する楊潔篪共産党政治局員とローマで会談した。 中国はこれまでロシアと足並みをそろえており、ウクライナ侵攻の数週間前には中ロの友情に「限界はない」と宣言していた。中国はまた、ウクライナでの戦争を

イングランド銀行（英中央銀行）は17日、３会合連続の利上げを発表した。政策金利を新型コロナウイルス禍以前の水準まで戻した。 政策金利は0.25ポイント引き上げられ、0.75％となった。決定は８対１。カンリフ副総裁が据え置きを主張した。中銀はまた、インフレ率は４－６月（第２四半期）に８％前後になるとの見通しを示し、従来の7.25％から引き上げた。 ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は将来の利上げに関する表現を和らげ、今後数カ月に追加引き締めが適切になる「可能性がある」とした。２月には「可能性が高い」としていた。今回の「判断には上下両方向のリスクがある」とも説明した。 高インフレとウクライナでの戦争が及ぼす成長への脅威の両方を踏まえ、今後数カ月の判断がますます微妙なバランスの上に立つことを示唆した。