【けじょぬま】 化女沼は現在ではダム湖となっているが、以前は自然の湖沼であった。そのために今でも数多くの水生植物が繁茂、水鳥の越冬地となっており、平成20年（2008年）にはラムサール条約の登録を受けている。 この不思議な名前の由来となった伝説が残されている。この沼のそばに、かつて一人の長者がいた。その長者には美しい一人娘がいた。名は照夜姫と言い、毎日のように沼へ来て日を過ごしていた。その美しさのために、いつしか姫が沼のほとりに近づくと、水面にたくさんの蛇が集まるほどであったという。 ある時、一人の旅の美男が長者の家にやって来て、宿を借りることになった。照夜姫とはすぐに相思相愛の仲となったが、また旅を続けるためにと男は去って行った。 男との別れを嘆き悲しんでいた照夜姫であったが、しばらくして突然の体調の異常に気づく。そのまま産気付いた姫は、その夜のうちに子供を産んだ。しかし赤子は人間ではな

インドはドイツ製やロシア製の潜水艦も保有しています。 カルヴァリ級6隻の最終番艦、就役は2023年後半を予定 インド国防省は2022年4月20日、同国海軍向けの新型潜水艦「ヴァグシーア」が進水したと発表しました。 「ヴァグシーア」はインド海軍が整備を進めるカルヴァリ級潜水艦の6番艦です。全長は67.5m、幅は6.2m、高さ（深さ）は12.3m、水上航行時の喫水は5.8mで、満載排水量は1775トン、乗員数は43人。主武装は魚雷並びに対艦ミサイルで、ディーゼルエンジンと発電機によって、水中ならば最大20ノット（約37km/h）、水上ならば11ノット（約20km/h）の速力で航行できるといいます。 拡大画像 インド海軍の新型潜水艦「ヴァグシーア」（画像：インド海軍）。 カルヴァリ級は、フランスのDCNS社とスペインのナバンティア社が共同開発した輸出用のスコルペヌ級潜水艦をインドがライセンス生産

内容紹介 「共産党の式典は退屈」「アメリカ程度の民主主義は不要」...。世界の厳しい視線を浴びるが、中国人は自国を本音でどう見るのか。おすすめポイント世界中が中国に厳しい視線を注いでいる。 海外メディアの報道、中国共産党、そしてコロナ禍・・・・・・ 大きく変わる自国とそれを取り巻く環境を中国人自身はどう見ているのか? ◆経済問題、人権問題、安全保障問題等、米国との対立だけでなく世界中から厳しい視線を注がれている中国。2021 年7月に共産党創立100年の演説では、習近平国家主席は「中国を脅かす相手には一切容赦しない」と、世界との対決姿勢を見せた。中国リスクの高まる今の状況を、母国に住む中国人や日本など海外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。コロナ禍だからこそ見える中国社会の変化と中国人の本音を、数多くのインタビューをもとに構成、解説する。 ◆「中国共産党の式典? 単なるお祭りです」

よみタイ新着記事 特集 12/28 【佐久間宣行×三宅香帆　特別対談／後半】20万部超えベストセラーを生み出した二人の仕事術、共通点は？ 三宅香帆 佐久間宣行 特集 12/28 【佐久間宣行×三宅香帆　特別対談／前半】 なぜ働いているとごきげんではいられなくなるのか 三宅香帆 佐久間宣行 連載 12/28 真夜中のパリから、夜明けの東京へ 私も地球も、50億年後にはみんな死んでしまうから【猫沢エミ×小林孝延・往復書簡5】 小林孝延 猫沢エミ 連載 12/27 酒のつまみは、宇宙のはなし NASAがついに本気を出した!?　2025年、「地球外生命体」発見への期待がいっそう熱を帯びる！ 佐々木亮 新着をもっと見る 藤原綾 ふじわら・あや 1978年東京生まれ。編集者・ライター。 早稲田大学政治経済学部卒業後、某大手生命保険会社を経て宝島社に転職。ファッション誌の編集から2007年に独立し、ファ

ザクロの基本情報 学名：Punica granatum 和名：ザクロ（石榴） 科名 / 属名：ミソハギ科 / ザクロ属 ザクロとは 基本情報 育て方 種類(原種、品種) そだレポ 写真 特徴 ザクロは、家庭では観賞を兼ねて果実も楽しむといった果樹です。種類は普通のザクロのほかに、矮性で果実も小さいヒメザクロがあります。普通のザクロは、従来は品種名のついたものは流通していませんでしたが、最近は米国からの導入品種がいくつか流通しています。 自家結実性ですが、もともと樹勢が強いうえに、庭木と同様に強い剪定をされるので花がつきにくく、せっかくついても開花が梅雨の最中なので、結実はよくありません。栽培は容易で無農薬で栽培できますが、果実にシンクイムシが入るので、薬剤散布か袋かけが必要です。果実が割れ始めるころに収穫するのが確実です。しかし、熟期になって色がよければ、割れていなくても収穫できます。 ※

未承認国家トランスニストリアができあがるまで ソビエト連邦崩壊によって誕生した15の独立国家 1991年のクリスマスにソビエト連邦が崩壊した際、15の自治州が次々と独立しました。トランスニストリアがある東欧の国モルドバもその一つで、複数の自治州からなる共和国です。モルドバに住む人種は主にルーマニア人、公用語もルーマニア語というほぼルーマニアの小国です。 しかし、モルドバの東方に位置するドニエストル川沿岸には、ロシア語を話すロシア系住民が多く住む地域がありました。それが、今回紹介する未承認国家・トランスニストリアがある地域となります。 出典：en.wikipedia.org 出典：en.wikipedia.org モルドバ共和国への反発 ソビエト連邦崩壊により、位置的にモルドバ共和国に組み入れられたトランスニストリアは、その決定に猛反発！1992年には戦争にまで発展します（トランスニストリア

国民民主党の榛葉幹事長は、日本維新の会と、夏の参議院選挙での協力を決めた合意文書の中で、両党で「政権交代を実現する」などとした文言に対し、党内から異論が出ているとして、日本維新の会に対し、再協議を要請していることを明らかにしました。 国民民主党と日本維新の会は20日、夏の参議院選挙の京都選挙区と静岡選挙区で、互いの候補者に推薦を出し合うことを決め、両党で「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」などとした合意文書を交わしました。 文書にサインした国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「われわれは『反自民・非共産』の立場で、野党が大同団結して政権交代するということはずっと言っているが、日本維新の会とだけ連携するような表現にとられかねない」と述べました。 そのうえで、この文書について、党内で事前に了承の手続きを取っていなかったことに加えて、文言の修正などを求める意見が出ているとして、日本維新の

第1管区海上保安本部からの災害派遣要請を受け、航空自衛隊の第2航空団は千歳救難隊のU125救難捜索機1機を派遣しました。 防衛省によりますと、すでに現場上空に到着していて捜索を始めているということです。

23日午後、北海道の知床半島の沖合で乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船から「浸水して沈みかかっている」と通報がありました。海上保安庁は、巡視船とヘリコプターなどを出して現場周辺の海域を捜索しています。 海上保安庁によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」の乗員から「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と通報がありました。 海上保安庁によりますと、観光船には子ども2人を含む24人の乗客と、船長と甲板員それぞれ1人の、合わせて26人が乗っていたということです。 乗員と乗客は救命胴衣を着用しているものの、観光船からは「船体が30度ほど傾いている」と連絡があり、その後、連絡が取れなくなったということです。 海上保安庁は、救助要請を受けて巡視船艇5隻と航空機2機の体制で対応していて、このうちヘリコプター1機が午後4時半に、現場の斜里町の「カシュニの滝」と呼ばれ

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ＪＰモルガンは人民元相場の予想を引き下げた。超厳格な新型コロナウイルス感染対策をはじめ、中国経済への圧力が強まる中、大手投資銀行の間では元に弱気な見方が広がっている。

［東京　２２日　ロイター］ - 日立物流はストップ高買い気配。２１日、日立製作所が売却の優先交渉権を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に与えたと日本経済新聞が報じたことが好感されている。ＫＫＲは６０００億円超で日立物流を買収し、非公開化する見通しという。筆頭株主の日立は株式の保有比率を現在の４割から１割に引き下げるとしている。 日立物流の株価は史上最高値圏を推移しており、３月２３日に上場来高値（６９００円）を更新。「同社は構造改革を急いでおり、日立傘下の中でも優良企業。非公開化となれば買収額への期待も高まる」（国内証券）という。 日立製作所は２２日、報道について、検討しているが決定した事実はないとのコメントを発表。同社の株価は反落し１％超安の１株５９８０円近辺を推移している。買収への思惑で、同業のＳＧホールディングスは４％超高を推移している。

ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 ＥＵ、ロシア産石油輸入に対する制裁を準備－タイムズ紙　　欧州連合（ＥＵ）はロシア産石油輸入に対し、欧州経済への経済的悪影響を最小限ににとどめる形の制裁を準備している。欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長が英紙タイムズに明らかにした。 米国務・国防長官がキーウ入り－ウクライナ大統領顧問　　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日遅く、ウクライナの首都キーウに到着した。ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問がユーチューブ上で配信されたインタビューで明らかにした。同顧問は、両長官がゼレンスキー大統領と会談していると語った。 ウクライナ全土の大半に空襲警報　　テレグラムを介するウクライナの空襲警報システムによると、西部のリビウや黒海沿岸のオデッサ、北部ハリコフなど、同国の大部分で24日夕方に空襲警報が鳴り響いた。 国連事務総長とプ

４月２０日、米アップルのジョージア州アトランタにある店舗で、従業員が労組結成の是非を問うための投票を申請した。米国内のアップル店舗としては初の労組結成に向けた取り組みだ。写真はアップルのロゴ。ニューヨークで２０１５年７月撮影（２０２２年　ロイター／Mike Segar） ［２０日　ロイター］ - 米アップルのジョージア州アトランタにある店舗で２０日、従業員が労組結成の是非を問うための投票を申請した。米国内のアップル店舗としては初の労組結成に向けた取り組みだ。 この運動を全米通信労働組合（ＣＷＡ）が支持。ＣＷＡによると、アトランタの「カンバーランドモール」内店舗で働くセールス、技術、クリエイティブ、運営などの分野の労組加入資格がある１００人余りの７割強が、労組結成を求める署名を行った。

Published 2022/04/23 18:20 (JST) Updated 2022/04/23 19:09 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、日本維新の会と合意した参院選の相互推薦を巡る文書に盛り込まれた「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言について、党内の了承手続きを経ていなかったと不備を認めた。「手続きの瑕疵を直すことが必要だ」とする一方、修正については「維新側と調整、再協議している最中だ」と述べるにとどめた。 文言を巡っては、文書を交わした後に国民内で「維新との全体的な連携につながる表現だ」と異論が出たため、国民が維新に修正を打診している。文書は、維新との連携に軸足を置く国民の前原誠司代表代行と維新の馬場伸幸共同代表が作成した。

ドイツのショルツ首相は２２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べた。１９日撮影（２０２２年　ロイター/Lisi Niesner） ［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べた。 独シュピーゲル誌のインタビューで、ドイツによるウクライナへの戦車の供給がなぜ核戦争につながると思うのかとの質問に対し、ウクライナでの戦争においてドイツがいつ当事国としてみなされるのか分からないと指摘。「そのため、各ステップを非常に慎重に検討し、互いに緊密に連携することが何より重要だ」とし、戦争の激化がＮＡＴＯに向かうのを避けることが自身にとっての最優先事項とした。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。２０１９年４月撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman/File Photo） ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは２２日、ギリシャの長期ソブリン債格付けを「ＢＢ」から「ＢＢ＋」に１段階引き上げた。２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） ［アテネ　２２日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは２２日、ギリシャの長期ソブリン債格付けを「ＢＢ」から「ＢＢ＋」に１段階引き上げた。政策効果の改善を理由に挙げた。ウクライナでの戦争による影響について「管理可能」という。見通しは「安定的」とした。

Loretta Mester, president and chief executive officer of Federal Reserve Bank of Cleveland. Photographer: Melissa Lyttle/Bloomberg 米クリーブランド連銀のメスター総裁は１回の会合での0.75ポイント利上げには反対の考えを示し、政策引き締めにおいては「非常に慎重かつ計画的」であることを支持した。 メスター氏は22日、ＣＮＢＣとのインタビューで「金融政策は市場の期待や動きを通じて経済に伝わっていくことを常に念頭に置いておきたい」と発言。「75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の衝撃よりも、こうした整然としたアプローチを私が支持するのはそれが理由だ。われわれの政策でやろうとしていることにおいて、それは必要ではないと考える」と述べた。 メスター総裁は今年の連邦

フランスの検察当局は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を含む５人に国際逮捕状を発付した。仏自動車メーカー、ルノーから多額の資金を流出させた疑いがある。 パリ郊外ナンテールの検察当局によると、逮捕状は21日午後に出された。ルノー元トップのゴーン元会長は、オマーンの自動車販売会社スハイル・バーワン・オートモービルズとの間のやり取りや旅行など私的と見られる目的での会社資金の利用で疑いが持たれている。 ゴーン元会長は、フランス大統領選挙の決選投票を数日後に控える中での逮捕状発付について、そのタイミングは「驚き」だと指摘。決選投票に進んだ２候補の選挙運動では、企業幹部の報酬が大きな議題の一つとなっている。 ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに対し、「私の身に起きていることは率直に言って悲劇だ。日本での司法はみせかけで、フランスがある意味でそれに加担したことが非常に悲しい」と述べた。

米国政府は22日、中国とソロモン諸島が結んだ安全保障協定について、それが中国の恒久的な軍事プレゼンスにつながる場合、米国としては「それ相応の対応」をすることになるだろうとの立場を表明した。 中国と南太平洋ソロモン諸島、安保協定を正式締結－米豪は懸念表明 ホワイトハウスは声明で、米国は各国・地域がそれぞれの市民にとって最善の決定を下す権利を尊重するが、 今回の合意には米国とその同盟国にとって潜在的な安全保障面での影響が存在すると指摘。安全保障上の影響や対応について詳細には言及していない。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は今週、代表団を率いて南太平洋を訪れ、ソロモン諸島のソガバレ首相とも１時間半にわたって会談した。 声明でホワイトハウスは「事実上の恒久的な軍事的プレゼンス、戦力投射能力や軍事施設を確立するための措置が講じられれば、米国は重大な懸念を

欧州連合（ＥＵ）は23日早朝、デジタルサービス法案（ＤＳＡ）で合意に達した。これにより、世界の巨大ＩＴ（情報技術）企業は多額の罰金に直面しかねない。 大手テクノロジー企業は自社プラットフォームでの違法コンテンツへの対応が不十分との立場をとるＥＵは、対応策として今回の合意に至った。2024年の早い時期に施行され、違反に対しては全世界年間売上高の最大６％の罰金が科される。 21年の売上高を基にすると、アマゾン・ドット・コムは理論的には最大260億ユーロ（約３兆6000億円）、グーグルは最大140億ユーロなどと、違反の代償は極めて大きくなりそうだ。 主な内容は： ターゲティング広告のための人種や宗教といった要注意データの使用禁止未成年者をターゲットにした広告の禁止オンライン上でユーザーを不利な行動に誘導する手法、いわゆる「ダークパターン」の禁止　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のベステアー上級副

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、失業や収入の減少で苦しい生活を強いられている人からの相談に弁護士などが無料で応じる、全国一斉の電話相談が行われています。 弁護士や労働組合などでつくる支援グループが全国30か所で一斉に行っているもので、このうち東京 文京区の会場では午前10時の開始と同時に電話が鳴り始めました。 支援グループによりますと、新型コロナの影響が長引く中、失業が長期化し貯蓄がなくなる人が増えていて、国の貸付金などを限度額まで利用している人も少なくないということです。 また、最近は日用品や食品など物価が急激に上昇し、生活が追い詰められている人からの相談も増えているということです。 電話相談に応じる全労連の仲野智 常任幹事は「大型連休を前に、非正規雇用で働く人を中心に、仕事ができず収入がなくなる不安を感じる人が多くいる。いろいろな支援や機関につなげることができるので、困ったこと

黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２２日　ロイター］ - 黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。インフレ対応のため積極的利上げ姿勢を見せる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の海外中銀と一線を画し、積極的金融緩和策を継続する意向を示した。 米コロンビア大学での講演で同総裁は、資源価格は世界市場の需給で決まるものであり、日本の金融政策でコントロールできるものではないと指摘。原油高によるガソリン価格の上昇など、供給ショックによる物価への「直接的影響」に対しては、金融政策では対応しないとの基本方針を示した。 一

Janet Yellen, U.S. Treasury secretary. Photographer: Ting Shen/Bloomberg イエレン米財務長官は、40年ぶり高水準のインフレに見舞われている米国居住者を支える一助として、トランプ前政権時代に導入された中国製品に対する広範な関税を引き下げることに米国はオープンだと示唆した。 イエレン氏は22日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで関税撤廃について問われ、「中国に関する通商戦略を慎重に見直しているところだ」と発言。「検討する価値はある。インフレに対応するためにできることをしたいのは確かで、一定の望ましい効果はあるだろう。検討している事柄だ」と述べた。 原題： Yellen Signals Openness to Paring Tariffs on Imports From China（抜粋）

Chinese President Xi Jinping. Photographer: Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac ウクライナでの戦争を巡る大きな疑問に、地球の裏側での緊張に関係する問いがある。中国はロシアの侵攻からどのような教訓を得るのだろうかという問題だ。 西側の専門家らは、ウクライナ侵攻でつまずいているプーチン大統領の姿を見れば、中国の習近平国家主席も台湾への侵攻を思いとどまると期待している。しかしロシアが陥ったような泥沼化を避けるべく、より厳しく圧倒的な武力行使を中国が焦る可能性も十分にある。 他国の戦争から学ぶのは昔からよく行われていた。中国は現在、ウクライナの戦場で起きている出来事とプーチン氏の蛮行に対する国際社会の反応を注視しているに違いない。彼らが何を学びつつあるかについては、２つの相反するシナリオが考えられる。 １つ目は、米国防総省

来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任は、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）がエコノミストの間で有力候補とみられている。 ブルームバーグが14－19日に実施したエコノミスト調査で次期総裁の有力候補を３人挙げてもらったところ、30人からの回答は雨宮氏が29人、中曽氏が28人と拮抗（きっこう）した。浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）が９人で続いた。 黒田総裁は2013年の就任以降、２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な国債買い入れやマイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策など異例の金融緩和を続けてきた。日銀出身の雨宮氏と中曽氏が有力視されるのは、次期総裁が金融政策の正常化を含めて実務的にも難しい対応を迫られるとの見方が背景にある。

【読売新聞】　水産庁は２３日、ロシアの川で生まれたサケ・マスを巡るロシアとの漁業交渉が２２日に妥結したと発表した。交渉は１１日から始まり、日本がロシアに経済制裁を科す中で異例の合意となった。 日本の２００カイリ水域内で日本の漁船が操

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２２日、英中銀は経済に悪影響を及ぼすことなくインフレの急上昇に対応することができるが、その道のりは狭いと述べた。２月３日撮影（２０２２年　ロイター/Dan Kitwood） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２２日、英中銀は経済に悪影響を及ぼすことなくインフレの急上昇に対応することができるが、その道のりは狭いと述べた。

中国は米利上げの影響に対処できると、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の報道官を務める王春英副局長が述べた。人民元相場の下落や資本流出を懸念していない姿勢を示唆した。 最近の元相場の変動は市場に基づくもので、元の見通しは「基本的に安定している」と王氏は22日の記者会見で語った。「外国為替市場の弾力性が高まり、中国には米金融当局の政策調整に適応するための基盤と状況が備わっている」と述べた。 オフショア人民元は22日、１年ぶりの安値をつけた。週間ベースでは2015年８月の元切り下げ以来の大幅下落に向かった。

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発信するメッセージがタカ派的な語調を強める中、米株式ファンドから大量の資金が流出したがこれはまだ序の口だと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらは警鐘を鳴らした。 ４月20日までの１週間に米大型株から引き揚げられた資金は196億ドル（約２兆5200億円）と、2018年２月以来の多額だったとＢｏｆＡのストラテジストらはＥＰＦＲグローバルのデータに基づいて指摘。米株式ファンド全般からの資金流出は昨年12月以来の額だったという。 マイケル・ハートネット氏率いるＢｏｆＡのストラテジストチームは、「誰もが弱気になっているが、反転の動きは始まったばかりだ」と指摘。「極端

［２１日　ロイター］ - 米フロリダ州下院は２１日、ウォルト・ディズニーに認めていた一部地域の「自治権」を剥奪する法案を７０対３８で可決した。この法案は既に上院を通過しており、デサンティス知事（共和党）の署名を経て正式に法制化される。 フロリダ州は、テーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」があるオーランドで同社に消防や電力、給水、道路などの管理権を委託し、税制面で優遇する措置を講じてきた。 ４月２１日、米フロリダ州下院は日、ウォルト・ディズニーに認めていた一部地域の「自治権」を剥奪する法案を７０対３８で可決した。この法案は既に上院を通過しており、デサンティス知事（共和党）の署名を経て正式に法制化される。写真は同州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールドのマジック・キングダム前で２０１６年６月撮影（２０２２年　ロイター／Barbara Liston）

Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の４月の需要は前年同月比で20％の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約２年前に武漢がロックダウン（都市封鎖）措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の１日当たりの石油需要は約９％減に相当する。公に話す権限がな

欧州の社債市場が史上最悪の売りに見舞われている。 ユーロ建て高格付け債２兆6000億ユーロ（約360兆円）相当のトータルリターン指数は、昨年８月に付けた最近の高値から8.6％下げた。ブルームバーグの指数によると、これはピークから底に至る下落としては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期や10年以上前の世界的金融危機時よりも激しい下げとなっている。 オランダの資産運用会社アクティアムのクレジットアナリスト、ダニエル・エンダー氏は「債券投資に良い時期ではない。損失が非常に大きく、株式に対する社債運用実績の悪さには留意が必要だ」と述べた。 同社の旗艦クレジットファンドは、市場の動きを追う指数よりも良好なパフォーマンスだが、今年これまでの損失で過去５年間に得た利益の大きな部分が失われた。

４月２２日、台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機（ドローン）の開発を進めていることが明らかになった。写真は台湾の桃園で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Ann Wang） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機（ドローン）の開発を進めていることが明らかになった。

また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は22日、今後も金融緩和を継続する必要があるとの認識を示した。インフレ率は当面２％程度となる可能性があるとしつつ、インフレの広がりや背後にある経済状況などは米国と大きく異なると指摘した。講演では円安への言及はなかった。 黒田総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演し、日銀は２％の物価安定目標の安定的な達成に向けて、現在の「強力な金融緩和」を粘り強く続けていく必要があると指摘。安定的な２％目標の達成には「依然として距離がある」と述べた。 米国のインフレは「ディマンド・プル型」の様相が強まっているとした一方、日本については「国際商品市況の大幅な上昇」の影響が大きいと説明した。 資源の大部分を輸入に頼る日本で