■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

立民代表「消費減税は安易でない」　連合会長に理解求める 時事通信 政治部2025年05月26日10時41分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表（右）と連合の芳野友子会長＝２６日午前、東京・永田町 立憲民主党の野田佳彦代表は２６日、連合の芳野友子会長と党本部で会談し、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる党の政策に理解を求めた。芳野氏が「安易な税率の引き下げを行うべきではない」との立場を示していることを念頭に「安易なやり方ではない」と説明した。 安易な消費減税に反対　連合会長、立国けん制 会談後、芳野氏は記者団に「連合の考えは理解いただいていると理解した」と述べるにとどめた。野田氏は会談で、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に取り組む方針も強調した。 #野田佳彦 #参議院選挙2025 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月26日10時43分

消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…

消費税の扱いをめぐり、立憲民主党は党の幹部会議で、夏の参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、対応を野田代表と重徳政務調査会長に一任することを決めました。 立憲民主党は22日、消費税の税率を一律5％に引き下げる案や、食料品にかかる消費税を時限的になくして一定期間たったあとに給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案、それに最初から「給付付き税額控除」を導入する案の3つを党の政策決定を担う「次の内閣」に諮ることを決めました。 そして、24日夕方から開かれた「次の内閣」で、野田代表は「整理された結果について真剣に報告を聞き、内容を真摯（しんし）に受け止めて最終判断をしていきたい」と述べました。 このあと出席者からは「家計の重荷となっている食料品の価格高騰への対応が必要だ」といった意見や「財源も明確にすべきだ」といった指摘が出されました。 そして、最終的に夏の参議院選挙の公約にどの

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

Matzことまつもとゆきひろといえばプログラミング言語Rubyの作者なのだが、技術的にはともかく政治的にはツイッターを見ていてとてもつらい。 「高度プロフェッショナル制度」について 高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) March 1, 2018 「定額働かせ放題」とも呼ばれ、専門性も裁量性も低い業種への拡大が懸念される「高度プロフェッショナル制度」について、問題点を理解せず反対する野党を揶揄。 「IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力」について 軽減税率といい、改元といい、サマータイムといい、IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力が政治をコントロールしている陰謀論を信じたくなるな。— Yukihir

飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

このクソ忙しい時期に親族の救急搬送・緊急入院騒ぎなどあり、今週来週の予定が怒涛のキャンセルになって右往左往しているところへ、物凄い勢いで着電。 「選挙対応するので、パネルの準備をお願いします」 ああ…　やっぱり年内にも安倍晋三政権は解散に踏み切る公算が高くなっているんでしょうか。まあ、そんなこったろうと思いましたが、景気は消費税増税の前にすでに折れ、一服した原油価格もものともせず外需による牽引も厳しくなる経済環境で年末から来年にかけての景気も危ぶまれており、このまま座していても状況はより悪くなるだけであろうから、その前に一発国政選挙に打って出て不景気の間は民意を問うことなく乗り越えられる盤石のアベちゃん＆禅譲先政権を作ろう！　と考えておるようです。 ほら貝は鳴り、臨戦態勢になっていくのでありましょうか。 いまやるしかないんですよね。今後、良くなるビジョンが近々には見えないから、令和に改元さ

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重か…

このタイミングで消費増税とは…10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに現

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。軽減税率は消費税率が10%に引き上げられても、食料品などに限り税率

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。