税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、「ある人から奪い、ない人からも奪う」という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く）。

課税と脱税の経済史――古今の（悪）知恵で学ぶ租税理論 みすず書房Amazon税金は基本的にあらゆる人々の生活に関わり、その行動に影響を与える。たとえば消費税がいついつから上がるとなればその前までに駆け込み需要が発生するものだし、タバコ税が上がればこれを機会にタバコをやめようという人も現れる。 17世紀のイングランドでは窓の数に応じて課税される「窓税」があったのだが(なぜなら窓がたくさんある家に住んでいる人は裕福だと思われていたので)、窓の個数に応じて課税額が変わったので、人々は自宅の窓を塞いでまわった。理不尽な税金が課せられた時、国家を転覆させるほどの暴動に発展することも珍しいことではない 本書『課税と脱税の経済史』は、こうした課税者側と、税金をなんとか逃れようとしてきた人々の歴史を紐解き、「公平な」課税方法は存在するのか。未来の課税方法はどのようなものでありえるのか。「真の課税負担者」は

山岡　あゆ @henna_e_kakimas 山岡あゆです。馬の仕事は都合で辞めました。 西成と浪速区のハーフです。 変なイラスト書きます。 阪神ファンです。 ファンボックスyamaoka-ayu.fanbox.cc/manage/dashboa… 山岡　あゆ @henna_e_kakimas とんでもねぇことが起こって、どうしても弁護士の力を借りなければならない事態が発生したので、誠に遺憾ながらマンガの更新が停滞する見込みです。ごめんなさい。 俺は悪くないです 2025-02-07 17:28:36

リンク Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が2億6000万円の所得を申告せず4700万円を脱税した疑い 福岡国税局が福岡地検に告発 （FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が3年分の所得およそ2億6000万円を申告せず、およそ4700万円を脱税したとして、福岡国税局は所得税法違反の疑いで福岡地検に告発したと1日、発表しました。 所得税違反の疑いで告発さ 8 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 俺もやったよ………同人フィギュアやる前……売り上げを全部ダンボールに突っ込んでた時代……不正とかじゃなくて、マジにただ単にめんどくさかったの…… 税理士に呆れられて、延滞付けて税金即金で払って、即座に会社を作ることになったの （その後友人に裏切られて全額失うのはご存知の通り） 2024-04-01 19:17:46 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @

共同通信は4月1日、青年向け漫画雑誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の作品「薬屋のひとりごと」の作画担当者・ねこクラゲ氏が所得税法違反の容疑で告発されたと報じた。この報道を受け、ねこクラゲ氏は自身のXアカウント（＠nekokurage_）にて確定申告を怠っていたと明かし、報道内容を事実と認めた。 共同通信によると、所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局が2月29日付で所得税法違反の疑いとして福岡地検に告発したという。告発容疑は2019～21年で、脱税した金は不動産購入などに充てていたとしている。 ねこクラゲ氏は「2022年に税務署から本税、延滞税、無申告加算税を納めるよう、指示を受けた」と告白。現時点ではすでに全額を納付済みで、税理士に依頼の上で適正な申告・納税を続けていると明かした。

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

「ゴールデンビザ」として知られる、裕福な外国人投資家向けに居住許可を「販売」する制度が、オランダで間もなく終了する。同国の移民帰化局が「外国人投資家向け滞在許可証は2024年1月1日以降、入手できなくなる」と発表した。 2013年に導入されたオランダのゴールデンビザは、投資家向けのビザ（査証）を提供する多くの国と同様、国内経済の成長を促すことを目的としており、取得には他の厳しい条件に加え、少なくとも125万ユーロ（約2億円）という多額の投資が求められる。 オランダの場合、ゴールデンビザは事業展開に適用され、「私的に占有する不動産への投資」は除外される。基本的な要件としては、有効なパスポート（旅券）を所持していること、公序良俗や国家安全保障に危険をもたらさないこと、オランダ到着時に結核検査を受けることなどが挙げられる。ウェブサイト「シェンゲンビザニュース」によると、その他の条件には、オランダ

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由

法人税約６９００万円を脱税したとして、東京国税局がともにゴルフイベント企画会社の「Ｂ．ＣＯＭ」（東京都北区）と「Ｂｌｕｅ　Ｗａｔｅｒ」（港区、解散）の２社と、２社の代表の大原信人氏（３７）（港区南麻布）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。告発は６月２９日付。 東京国税局　関係者によると、大原氏は２０１７年１２月以降、２社を含むゴルフイベント企画会社計３社を経営し、著名な女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営を受託するなどして多額の利益を上げた。この際、取引先にグッズ製作を委託したとする架空の外注費を計上するなどの手法で、２１年５月にかけて計約２億９０００万円の所得を隠し、３社の法人税計約６９００万円を脱税した疑い。 大原氏は元電通社員で、１９年２月に同社を退社するまでゴルフイベントの企画を担当していたという。隠した所得は株の購入などに充てたとみられる。読売新聞

政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

【読売新聞】　米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が今国会で可決された。無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。　所得税法と法…

【読売新聞】　急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情

いかに作品がヒットしても屑な社長は屑でしかないし。３年強前あれがヒットする前某劇場の作画監督頼まれお話ししましたが、うちはよそと違ってこれだけしか金は出さないですよ、嫌なら参加しなくていいです！って。ネットの情報は概ねアニメ大変ですねという方が多いけどまぁ、そんな人間ですよ。

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政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

11月29日、日本大学の田中英寿理事長（74）が5300万円を脱税したとして、東京地検特捜部は所得税法違反の疑いで田中理事長を逮捕した。「文藝春秋」11月号では、長年にわたって日本大学の疑惑を取材し、田中理事長に対する任意の事情聴取の核心部分を入手したジャーナリストの西﨑伸彦氏による「日大『田中帝国』の土俵際」を掲載。当時の記事を再公開する。（初出：2021/10/08　年齢、日付、肩書きなどは掲載当時のまま） ◆ ◆ ◆ 東京地検特捜部が追う日本最大のマンモス校、日本大学を巡る背任事件について検察担当記者が解説する。

日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自