ニュージーランドの教育は個性尊重、日本のような全体主義的な性質もなく、子どもたちにとって最高の教育システムが提供されていると信じてやまない日本人がどうもいるようだが全くそんなことがない話をする。 ニュージーランドの義務教育は日本とほぼ同じだが、高校課程までが義務教育、と言ってもやめても構わないがやりたければ無条件で受けられる、となっている。 小学校や中学校まではおそらくだが勉強が嫌いにならないことや、ニュージーランド社会で生きていくために最低限の教育だけをしているのだろうが、日本の教育とは質も量もかけ離れている。 ニュージーランドに来た日本人の多くが子供に対して与えられる教育の内容と質に愕然としているか、「そんなことはないこれこそが子どもたちを真の意味で伸ばす教育だ」とイデオロギー的に信じ込んでいるかどちらかだろう。 ニュージーランドの教育は家庭の経済によって格差が露骨なほどに現れる。金持

女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学

坂之上田村フレンズ @pokitasu たまに海外出羽守な人が、日本人の英語力の低さを嘆いて学校の授業を英語ですべし、て言うんだけど、それと似た環境になってる国のお話でルワンダ中央銀行総裁日誌て本があって、母国語で教育を受けられないルワンダでは国民に知識が身に付かず発展できないてジレンマが描かれてたのだ。 2022-06-07 09:29:45 坂之上田村フレンズ @pokitasu 今では随分発展したそうだけど、発展する前のルワンダ、高等教育を受けるにはまず外国語を習得しないといけなくて、そういう状況でじゃあ皆が外国語習得出来るかてとそんな事なくて、多くの人が前提の外国語を習得出来ないので高等教育を受けられず人材がなかなか育たなかったそうなのだ 2022-06-07 09:29:46 坂之上田村フレンズ @pokitasu もし学校の授業を英語にしちゃうと何が起きるかていうと、英語苦手だ

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

すけちゃん🇺🇸 @AgingAnarchist 治安の話とか、教育格差の話とかすると、「日本も同じだ」って言われるんだけど、なんつーかその、レベルが違うの。これは生活してみないとわからないことなの。ガチキチなの。

私立文系卒のプログラマーもいる つまりコンピューターサイエンスの専門的な教育を受けていない人間が、専門職として働いているわけだ ふと、これが日本のITが弱い原因なんじゃないかと思った 専門教育受けてない人間が専門職で働くって状況やばくね どうおもいますか？ 追記 はてブの皆さんが意外とコンピューターサイエンスの学位を重視してなかったことが意外でしたね。 まあ、実際は高卒の人も文系卒の人も優秀なプログラマーです。 なんでこんなこと思ったかというと、ITが強いアメリカでは学位がないとプログラマーになれないと聞きかじったから。 アメリカってちょっとしたアプリやサイト制作でも、学位持ちの人しか仕事してないのかなーって不思議に思ってました。 ちなみに私もコンピューターサイエンスの学位持っていません。

奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

多くの人が一カ所に集まると生じるのが格差だ。東大においてもそれは例外ではない。むしろ、東大という特殊な場所だからこそ、目立って生じる格差がある。 まずは、なんといっても能力の差だ。東大には、「本当に頭のいい人間」があちこちにいて、入学直後からそういう人たちを間近で見ることになる。 地元では「神童」扱い。東大に合格した際には、通っていた塾の広告塔としてテレビCMにまで出演した若者――なにを隠そう僕のことだ――も、東大に入ってみれば凡庸な、というか、どちらかというと中の下の能力しか持たない人間であったことを思い知ることになった。 例えば、僕の駒場時代(1、2年生時分)はこんな感じだった。必修科目である数学の担当教官は、ただでさえ難解な講義を、なんということだろう、片言の日本語で行うドイツ人だった。 元から数学が苦手だったこともあり、僕には教官が話していることがサッパリ理解できない。ならばと、推

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教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で