国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固…

９月１日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「財政的制約」を理由に２０２６年の予算を８５億ドルと、２５年の１０２億ドルから約５分の１削減する計画を明らかにした。写真はコンゴからの難民とＵＮＨＣＲのボランティア職員。２０１６年３月、ギリシャ・レスボス島で撮影（２０２５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） [ジュネーブ　１日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１日、「財政的制約」を理由に２０２６年の予算を８５億ドルと、２５年の１０２億ドルから約５分の１削減する計画を明らかにした。南部アフリカ局を閉鎖し、約４０００人をリストラする予定だ。

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定

猛暑の中、ガザ地区ハンユニスの仮設テントキャンプでトラックから水を汲むために集まった避難民たち/Abdel Kareem Hana/AP （ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの戦争で住む場所を失った住民の受け入れについて、アフリカなどの複数カ国と協議を進めていることを明らかにした。 イスラエル高官がＣＮＮに語ったところによると、協議を行っているのはアフリカの南スーダン、ソマリランド、エチオピア、リビアとインドネシア。ガザの住民２００万人の一部を受け入れることと引き換えに、各国は「多額の金銭的・国際的補償」を求めているという。 南スーダンは１３日の声明で、パレスチナ人の再定住について協議しているというＡＰ通信の報道を否定し、「事実無根であり、公式な立場を反映していない」とした。ソマリランドも先に、そうした協議は行っていないと述べていた。 インドネシアは先

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】こどもの数が1366万人に 44年連続で減少 総務省 news.livedoor.com/article/detail… 4月1日時点で、15歳未満のこどもの人口は1366万人と2024年から35万人減っており、比較可能な1950年以降で、最も少なくなっている。総人口に占めるこどもの割合は11.1％で、こちらも過去最低。 pic.x.com/GifJ29gwxT 2025-05-04 17:31:00 リンク ライブドアニュース こどもの数が1366万人に 44年連続で減少 総務省 - ライブドアニュース 「こどもの日」を前に、総務省は日本のこどもの数の人口推計を発表しました。44年連続で減少し、1366万人となりました。【映像】日本のこどもの数が44年連続で減少4月1日時点で、15歳未満のこどもの人口は1366万 27

Yuki Ikeno❓大動脈外科医 @IkenoYuki アフリカ出身のナースから「日本から来たの。ねぇ日本と韓国って同じ国？」って質問。『違う国だよ！』内心失礼だなと思ったけど、「あなたナイジェリアに隣接する国何個いえる？」で『………ほんまごめん、アルジェリア』で少し寂しそうな顔してた。失礼なのは俺だった 2025-03-09 10:48:01

【3月6日 AFP】アフリカ南部レソトのレジョネ・ムポチョワネ外務・国際関係相は5日、ドナルド・トランプ米大統領が施政方針演説でレソトを「誰も聞いたことがない国」と嘲笑したことに「驚き、困惑」していると述べた。 レソトは南アフリカに四方を囲まれた小さな王国で、人口は230万人。 トランプ氏は演説で対外援助の大幅削減を正当化する際、過去のプロジェクトではレソトでの性的少数者（LGBTQI+）支援に800万ドル（約12億円）を拠出したと主張。「誰も聞いたことがない国だ」と続けると、共和党員らの間で笑いが起きた。 ムポチョワネ氏はAFPに対し、レソト政府はトランプ氏の発言に「驚き、困惑している」「国家元首が他の主権国家をあのような形で呼ぶとは予想だにしていなかった」と語った。 続けて「われわれはこの問題を軽視していない」として、正式に抗議の書簡を送る方針を示した。 米国はレソトの首都マセルに大使

タコの値段が高騰し、世界一のタコ消費国である日本に重くのしかかっている。小売価格は高級魚のマグロを超えた。国内の漁獲が減る中、アフリカなどから輸入してまかなってきたが、世界の需要増加や円安基調、輸送費上昇で値上がりが止まらない。「世界で引っ張りだこ」のタコの高級化は、庶民の味、たこ焼きにも影響し始めた。世界で需要増　単価マグロ超え総務省の9月の小売物価統計によると、東京都区部の「たこ」小売価

魅惑の駅近不動産(^^) @hy2pfte59093 ｢井戸掘ったらアフリカ人に余計なことするなって怒られた。川まで水を汲みに行く2時間だけ労働から開放されてたのに｣ と。 これに似たような事って雇われ会社員でもあったりするよね。いやあるよ笑。 2024-05-13 08:57:41

（ＣＮＮ） 南アフリカの新興企業レナジェンが、同国フリーステート州バージニア近郊にある草地のガス生産権と採掘権を購入したとき、創業者らは近くの採掘場に電力が供給できるほどの小規模な天然ガス埋蔵量が見つかることを期待していた。 レナジェンのステファノ・マラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は２０１３年に１ドル（現在のレートで約１４８円）で生産権と採掘権を購入し、何年も前に鉱物探査用に設置された２本のさびたドリルパイプから流れるガスの組成テストを行った。そこで発見されたのは、標準よりもはるかに高濃度なヘリウムだった。 パーティー用の風船を膨らませる以外にも、ヘリウムにはさまざまな商業的用途がある。凝縮して液化させたヘリウムは、マイクロチップの製造やＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）のスキャン技術に不可欠な冷却成分として使用される。だが、世界のヘリウム価格と供給は不安定で、ヘリウムの生産を行う国は

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え

国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年

大事なことで全くニュースにならないので冒頭で書くと、ブースター接種率11%のアフリカはコロナ卒業フェーズに入ったとWHOが声明を出しました。ワクチンを打たないと感染は収束しないと、安全デマを振り撒いた薬害戦犯たちはどうご自身の言質に責任を取るのでしょうか？ https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/africa-transitioning-out-pandemic-phase-covid-says-who-2022-02-10/ さて。 イギリス政府の発表を拾っていくと、日本が公表しているワクチンの情報とはほぼ真逆のことを言っています。 ふつうーにニュースで読めるのでぜひご一読を。 まずワクチンは 1 感染を予防しません 2 重症化を予防するのはほんの一瞬で、6ヶ月過ぎると逆に死亡率がはねあがります 3 免疫力を

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 【関連記事：岸田文雄首相「300万円ロレックス」から “安倍晋三氏とお揃い” セイコー「アストロン」に…不満抱える新 “闇将軍” に忠誠アピール】 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫