米政府再編目指す「プロジェクト2025」とは－トランプ氏の立ち位置は

トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。

　　物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。

　　トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。

プロジェクト2025とは

　　ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ氏が2017年に大統領に就任した際に十分な準備ができていなかったという共和党員の幅広い懸念から生まれた。同財団の目的は政権移行を容易にし、トランプ政権初期に見られた内紛や法的課題をなくすことだ。

　　ただ、「米国を急進左派の支配から救う」ことをより広義な目標としており、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は今月、米国の「第２次革命の過程にある」と述べた。

　　プロジェクト2025は、共和党政権のスタッフとして働くことに関心のある人々の履歴書を集め、関連するトレーニングを提供する。主催者は、次期トランプ政権最初の180日間のための「行動計画」を作成しているという。

　　2023年４月には「リーダーシップのためのマンデート」と呼ばれる900ページのガイドを発表。序文によると、各セクションには必ずしも関係者全員がその考えを共有しているわけではない執筆者が名を連ねている。

　　ロバーツ氏はこの計画は２期目のトランプ政権だけでなく、将来の共和党政権や議会指導者のためのものだと説明。「プロジェクト2025の肝要は、もし彼らが政策の地図帳を開いて、これがわれわれのやりたいことだと言うことになれば、そこに計画があるということだ」とブルームバーグのラウンドテーブルで語った。

プロジェクト2025はどのような政策を求めているのか

　　政策ガイドには以下の提言が盛り込まれている。

• 連邦政府職員の解雇を容易にすることなどにより、いわゆる「行政国家」を解体する。大統領の野心に献身的な政治任用者に属するべき政策決定に対して、連邦政府省庁のキャリア官僚が過度の権限を持っているという主張だ
• 国境に軍隊を派遣することによって、不法入国を減らし、不法移民の強制送還を増やす。入国管理機関を統合し執行を簡素化し、議会と協力して入国管理官の増員と収容スペースのための予算を増やす。また、強制送還と判断された人々を受け入れない国に制裁を科す
• 連邦レベルでの個人所得税制を見直す。高所得者は30％、それ以外は15％とする。現在は７つの税率区分があり、税率は10％から37％。大半の控除はなくなる
• 法人税率を21％から18％に引き下げる
• 教育省を廃止する
• 米国の石油・ガス開発を奨励するため、規制を緩和し、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの生産に税額控除やその他のインセンティブを提供するインフレ抑制法（ＩＲＡ）の撤廃に取り組む。「主要な気候変動警報産業推進力の一つ」と評されている米海洋大気局（ＮＯＡＡ）を縮小することによって、化石燃料の生産を増大させ、環境問題への関与を弱める
• 行政機関の業務や政策から、ダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包括）＝ＤＥＩへの配慮を排除し、トランスジェンダーの入隊を禁止する
• 国防費を増やし、米国の核兵器を強化する
• ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する
• 人工中絶規制を強化する。議会と協力し制限的な全米中絶法を成立させることや、米国で最も一般的な妊娠中絶方法である薬物中絶に使用されるミフェプリストンなど薬剤の当局承認を取り消すこと、「自然流産、（化学療法など）偶発的に子どもの死につながる治療、死産、誘発流産」全ての事例について政府による広範な追跡調査を実施することなどが例として挙げられる

プロジェクト2025に対するトランプ氏の立ち位置は

　　トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、プロジェクト2025のどれかを支持したわけではなく、その政策提言の幾つかを「絶対にばかげている」と考えているとコメントした。具体的にそれが何かは示していない。

　　トランプ氏はこのプロジェクトを自身と結び付けようとする民主党の動きには何度も反発している。

プロジェクトの提案はトランプ氏の選挙戦レトリックと比較してどうか

　　トランプ陣営のアジェンダも共和党の2024年綱領も、プロジェクト2025の提起同様に詳細な提案を行っている。 

　　全般的にトランプ氏は自身が「ディープステート」と呼ぶ官僚機構の破壊や国境警備の改善、不法移民の大量強制送還、教育省の廃止、米化石燃料産業の環境規制緩和、軍備増強、トランスジェンダーの保護を含むダイバーシティー政策の撤回を求めている。

　　同氏は減税も提案。法人税率を15％にまで引き下げるほか、個人所得税については、７つの税率区分は維持するものの、ほとんどの税率引き下げという2017年の減税措置を更新するよう求めている。

　　中絶に関して、選挙戦におけるトランプ氏のスタンスはプロジェクト2025と異なる。同氏はこの問題に関してさまざまな立場を取ってきた。直近では連邦法の制定に反対し、中絶法は各州が引き続き定めるべきだと述べている。また、ミフェプリストンへのアクセスは妨げないとしている。

　　ヘリテージ財団のロバーツ氏は、共和党全国大会で同財団とトランプ氏のアジェンダとの間に相違点があることを認めた。

プロジェクト2025とトランプ氏の関係は

　　このイニシアチブの２人のトップリーダーは、トランプ政権で働いていた。 プロジェクト2025をディレクターとして率いるポール・ダンズ氏は人事管理局（ＯＰＭ）のチーフスタッフで、プロジェクト2025のナンバー２、スペンサー・クレティエン氏はホワイトハウス人事部のアソシエートディレクターだった。

　　政策ガイドの大半は、トランプ政権の元高官が執筆。トランプ氏がホワイトハウス返り咲きを果たした場合、その多くが政権入りする候補者とみられる。

　　中でも有力とされているのが、住宅都市開発長官だったベン・カーソン氏や国防長官代行を務めたクリス・ミラー氏、エコノミストで非公式顧問のスティーブン・ムーア氏、ピーター・ナバロ元大統領補佐官、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長だったラス・ボート氏らだ。

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原題：Understanding Project 2025: What It Says and Who’s Behind It　（抜粋）