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といっているのは米国の銀行。ＵＳＢＡＮＫＥＲの記事によれば、アメリカでもやはりと言うか当然と言うか、この状況の下で貸し出しが伸びず真っ当な投資先も少なくなる中で預金余剰が生じ、銀行の収益を圧迫しているのだとか。 http://www.americanbanker.com/bulletins/-1023018-1.html 記事によれば、２年前にはワシントンミューチュアルが破綻したりする中で地方の銀行でもとにかく流動性対策として預金を集めるのがブームだったのが、今では預金はもういらないと公言してはばからない状況だそうです。 一応ＦＥＤに預けておけば最低限の利息は付くものの、銀行にとって見れはこれは安全ではあるが収益を生まないと言う点では「non-performing asset（不良資産）」であり、最後は結局のところ債券でも買うしかないということになります。その結果がこの図。２００８年の危機

本日、円高が85円まで進んだ。 一部では原油価格の高騰が交易条件を悪化させている。円高は交易条件を改善するという議論がある。 果たしてそれは本当なのだろうか。 エコノミストの故・岡田靖氏が参考になる記事を遺している。 COLUMN-〔インサイト〕円高が交易条件悪化を引き起こしている可能性＝エコノミスト　岡田氏(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008018520080411) COLUMN-〔インサイト〕円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害＝エコノミスト　岡田氏 (http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK024560220090210) ここで論じたいポイントは われわれに関心があるのは「円安で輸入物価上昇が起こり、日本経済は打撃を受けている」と

各国は食品に対する付加価値税は０％にするなど複数税率を導入する国も多い。 では税収に対する付加価値税の占める割合をグラフをOECDを元につくってみる。(totalで中央政府と地方政府を足したものとした) (2008年,*は2007年) ただし、アメリカは州ごとに売上税をとっている。 日本の消費税率は高いのだろうか？ オーストラリア、カナダ、イタリア、スイス、アメリカは日本よりも低い。 欧米諸国の付加価値税率が２０数％程度で、日本は５％だから低いというのは一面的な見方である。 日本はタバコ税など政治的に増税が困難な税から逃げるべきではない。

池尾和人氏がまたアゴラに追記を書いた。 ただし、コアコアＣＰＩは、わが国において目標と考えられている物価指数ではないので、その上昇率に関する目標値は存在しない。したがって、実績と目標の乖離も定義できない。ここでは、目標値を１％と仮置きして計算したが、この１％というのは、あくまでもコアＣＰＩ上昇率に関するものである。こうした「コアコアＣＰＩ上昇率の実績−コアＣＰＩ上昇率の目標」の値にどのような意味があるのかは不明というしかないので、下の図は、単なる参考程度のものに過ぎない。 要するに、中央銀行の目標達成度を評価しようという議論をしているのであるから、それぞれの中央銀行が目標としている物価指数を取り上げるのが当然である。それは、米国は米国基準のコアＣＰＩであり、日本は日本基準のコアＣＰＩである。それ以外の目標とされていない物価指数をもってきて目標達成度を議論するというのは、おかしな話である 池

茂木健一郎さんの、「大卒２割、就職も進学もせずという今朝のニュース　（http://bit.ly/9IP2QS ）　に思うところあり、日本の就職について連続ツイートします。」でツイートされた内容と反響のまとめ。

2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」

議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました： 労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。 ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を企業に閉じ込めているからだ。 白紙の状態の新卒を採用して企業

政府は日本学術会議を特殊法人とする法案を閣議決定しました。学術会議側はこれを遺憾だとする会長談話を発表。学術会議の行方と“法人化”の意味と課題について考えます。

池尾氏はアゴラの記事に追記を書いている。 [付記］2010.8.2 日本銀行が「「物価安定の理解」で念頭においている消費者物価は、ＣＰＩ（総合除く生鮮食品）なので、その上昇率を用いた。しかし、米国のコアＣＰＩとは定義が違い、エネルギー価格が含まれており、それを除いたコアコアＣＰＩを使うとイメージが違ってくるとの指摘があったので、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数を使った図も載せておく。なお、元の図にも係数の取り違いのミスがあったので修正した図に差し替えた。 しかし、何が「あまりにもひどい」のか、「根本的な欠陥」なのか理解に苦しむ。 まず彼は昨日とは画像を差し替えている。 コアCPIでも１ポイント程度高くなっているが、ここについて訂正はないので 池尾氏の「悪化のピークからはかなり改善してきているといえる。」という点に変更ないものと思われる。 では話をコアCPIかコアコアCPIかと

堀江貴文さんの人生論を読みました。彼の生き方、考え方の基本がよくわかるおもしろい本でした。 特に最初の方に“小さい頃に突然、人はいつか死ぬんだと意識した”とあったのが印象的でした。起業家の人でコレを言う人、多いですよね。 「人生論」 (ロング新書)posted with amazlet at 14.12.15堀江 貴文 ロングセラーズ 売り上げランキング: 19,945 Amazon.co.jpで詳細を見る →　キンドル版 スティーブ・ジョブズも突然の重病で余命を宣言されてから神がかってきたし、ソフトバンクの孫正義さんも若い頃、起業した直後に大病で入院しています。 楽天創業者の三木谷さんは故郷の神戸で大震災があったことで、「人間、いつ死ぬかわからない」と感じ、大企業を退職して起業したとインタビューでおっしゃっていました。 堀江さんの場合は特にそういう経験はなく、突然“死”という概念が降りて

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

本日のNew York TimesのFrom Taxis to Textiles, Italy Chooses Tradition Over Growth。かなーり面白かったです。 なぜなら、そのまま日本に置き換えられそうな内容だったので。たとえば・・・ 冒頭は、超高級ブティック繊維メーカーのおはなし。6ヶ月糸を寝かせ、その後ヒミツの15ステップを経て生まれる布地はArmaniやらZegnaやらが買っていくゴージャスなもの。でも、最近そんな高価なスーツを買う人も減り、業績はガタ落ちで息も絶え絶え。が、しかし、イタリアがモノづくりをやめてどうする、とがんこなオーナー。 国全体を見ると、経済状況はギリシャ並にやばいが、政府債務のほとんどがイタリア国内から借りているから、ある意味OK。 問題の根源は、政府債務の多さではなく、成長が止まってしまったこと。 インタビューされるイタリアの経済学者は「ア

デーブ大久保　西武2軍打撃コーチ解任「スルメ取りに雄星を使いパシリ」現場写真本誌記者が目撃!　ノックバットで頭を小突き、頬をつねって嫌み

英語ができない社員はクビだ---。横文字が苦手な人には悪夢のような世界が、現実になりつつある。時代を先取りする優れた戦略なのか、世紀の愚策なのか。各界の論客たちが熱く語る。 「普通、バカだと思われます」「会社の幹部ならともかく、一般社員にまで社内で英語を使わせることに、何の意味があるのでしょうか。5年に一度のハワイ旅行のために、お金を払って英会話教室に通ったら、その人は普通、バカだと思われますよね。海外赴任の可能性もない社員に英語を覚えさせるのは、それと同じくらいムダで愚かなことです」 こう呆れるのは、マイクロソフト日本法人元社長でインスパイア取締役ファウンダーの成毛眞氏だ。 今、日本企業に「英語の社内公用語化」という巨大な波が押し寄せている。その先頭に立っているのは、インターネット通販大手の楽天だ。 楽天は6月30日の説明会で、2012年のうちに社内の公用語を英語にすると発表。三木谷浩史

過去から繰り返し、専門家が指摘しているにもかかわらず、日本経済に関しては、少なからぬ“常識の非常識”がはびこっている。 例えば、「日本は貿易立国である」こと。「輸出依存度が高い」こと。そして、「内需依存度が極めて低い」こと――。 意外だと驚かれたあなたは、常識の非常識に囚人である。 といって、マスメディアはむろん、えらそうな顔はできない。景気回復が2002年から5年以上も続いて戦後最長となった第一の要因に、輸出の拡大を挙げた。リーマン・ショックで日本経済が大打撃を受けたのは、世界的に需要が激減して輸出が急減したからだ、と解説した。したがって、日本経済の安定的成長を図るには、輸出依存から内需依存へ転換を図らなければならない、と主張した。 右の図表を見て欲しい。先進主要国とアジア三カ国の5年間の平均成長率とその内訳を示した。期間は2002年から2007年まで、日本の戦後最長の景気回復期に当たる

7月23日、ＣＥＢＳ（欧州銀行監視委員会）は欧州の91の銀行のストレステストの結果を発表した。その内容は、最も悪いマクロ経済見通しを前提とした場合、91行中7行が資本不足（中核的自己資本〈Ｔｉｅｒ1〉比率が6％未満）に陥る、というものだった。 7行の名前を見たある外資系証券のアナリストは、「出来レース」と断じた。それは、7行はそれぞれ自国の政府の強い監督下に置かれている銀行ばかりだったからだ。7行のうち5行は、政府の指導の下、再編を進めているスペインの貯蓄銀行。ドイツで唯一資本不足となったヒポ・リアルエステートも政府による公的資金注入を受けて、監督下にある。残るギリシャ農業銀行は国営である。 最悪のケースと胸を張るマクロ経済の前提にも、甘さがある。たとえばギリシャ国債の損失率は23.1％と設定されている。実際は春からの暴落で4割以上価格が下落したこともあったことを考えると「損失幅が小さく見

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 不健全な銀行がわずか7行？ 金融市場の関係者は「拍子抜け」 7月23日、欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）は、欧州金融機関91行に対する健全性審査（ストレステスト）の結果を発表した。 それによると、健全性に問題があるとされた金融機関は7行のみとなり、それ以外の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2010年7月29日更新「 Where China Hides Its Debt 」 米ノースウエスタン大学のビクター・シー助教授（政治学）は、中国のWebサイトにアクセスし、金融不安を示唆する情報を日々調べている。シー助教授は、たまたま見つけた、あまり目立たない中国政府の情報サイトで、中国の政府系金融機関と地域投資事業法人（LIC）との間で取り交わされた融資契約の発表文書を見つけた。LICは中国の地方自治体が設立した政府系特殊法人で、借り入れ規模が法律で規制されている地方自治体に代わって事業資金を調達している。公式発

何もしない――。これが最近の出世のトレンドらしい。 「官僚の世界では、何もしない人ほど出世する」という話を聞いたことはあった。とある財団に勤めていた知人によれば、特に課長クラスにそういう傾向が目立つそうだ。 1つのポジションの任期は大体2年。長くても3年。その間に何かトラブルが起きてややこしいことになるくらいなら、何もやらない方がいい。 「改革が必要だ」と口では言いながら、何もしないで任期をやり過ごせば上に行ける。下手に何かをやってトラブルが起きれば、責任を取らされる。だから何もやらない方がいい。それが官僚世界の“常識”なのだとか。 “一億総官僚化”の時代なのか？ ところが、最近は公務員でなくとも、「何もしない人が出世する」らしい。 「うちの会社はやればやるほど評価が下がる。結局、何もしないでトップから言われた通りのことをやる人ほど偉くなるんです。何かをやるってことは多かれ少なかれリスクも

森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信　法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報システムについて経営者が悩むことの1つはお金である。いったい、どの程度までカネをかけるのが妥当なのか。しっかり利益が出ていたとしても情報システム費をむやみに増やすわけにはいかない。赤字になれば情報システム費は広告宣伝費と並んで真っ先に削減対象になる。 それでは1兆円近い債務超過に陥った企業は、情報システムについてどう考えたらよいだろうか。 1兆円近い債務超過に陥った企業とは、日本航空（JAL）である。同社は8月末を期限として再建計画を策定中であり、その中に情報システムに関する見直しも含まれる。日本経済新聞は6月、JALが情報システムの開発と運用体制を再検討し、日本IBMへのアウトソーシングを見直す、と一面で報じていた。 正式な再建計画の中

しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や

景気失速懸念が強まりつつある状況下、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加金融緩和に動くのではないかという期待感が、米国市場を中心に広がりつつある。 6月開催分の米FOMC議事録には、「異例に緩和的な金融政策の局面を脱するための試験的な手法を展開し続けることに加えて、見通しがかなり悪化した場合にさらなる政策面からの刺激が適切になるかどうかについてFOMCは検討する必要があるという点に、メンバーは留意した」という記述があった。米国経済の「見通しがかなり悪化した場合」に追加緩和を「検討する必要がある」、という点は、すでにFOMCで話し合われたわけである。 ここで問題は、（1）現在の状況は「見通しがかなり悪化した場合」にあてはまるのか、あるいはどのような統計がどの程度悪化すればそうした条件が満たされるのか、（2）仮に追加緩和をFOMCが実行するとして、具体的に何をどうするのか、という2点に集約さ

10月11日からブラックベリーの電子メール、ウェブ閲覧、インスタントメッセージング（IM）のサービスが停止されることになる。当局は同日、通信サービスを提供している事業者2社にこのことを通達。顧客に代替サービスを提供して混乱を最小限に抑えるように命じた。 音声通話やテキストメッセージなどの通信事業者が直接提供しているサービスは規制の対象外となっているが、メールやウェブ閲覧ができないということは、スマートフォンの体を成さないことになる。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、犯罪やテロ活動、国家安全保障上の捜査において、通信内容を監視できないという問題があり、これにはインドやクウェート、バーレーン、中国なども懸念を示しているという。またサウジアラビアも1日に、ブラックベリーのIMサービスを8月中にも中止するよう通信事業者に命じたと伝えられている。 データは監視が届かない国外へ ブラックベリ

若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる

Economix BlogでEd Glaeserがそう題した記事を書いている（原題は「Did Low Interest Rates Cause the Great Housing Convulsion?」）。そこで彼は、最近の共著論文「Can Cheap Credit Explain the Housing Boom?」の内容を紹介している。 記事の概要は以下の通り。 1980年から2008年の期間において、金利が1%上昇すると住宅価格は概ね6.8%下落した。ただし、トレンド項での調整を加えると、その関係は弱まる。 また、金利と住宅価格の関係は、低金利時において強まる。低金利水準では、トレンド項で調整した場合、1%の金利低下は住宅価格の8%の上昇につながる。 こうした実証結果には様々な問題があるので（推定期間の短さ、逆方向の因果関係、等々）、理論面からの分析を重視する経済学者も多い。具体的

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

本日、内閣府から6月の景気動向指数が発表されました。CI一致指数は101.3と、ここ2-3か月ほぼ横ばい圏内で推移する一方、DIは一気に50を割り込みました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 6月の景気一致指数、0.1ポイント上昇 内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(CI、2005年＝100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント上昇の101.3と2カ月ぶりに上昇した。投資財出荷指数(除輸送機械)や有効求人倍率など、設備投資や雇用関連の指標が上昇したことが寄与した。ただ、鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指数が下落したため、上昇幅はわずかだった。 数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.3ポイント上昇の98.9と3カ月ぶりのプラス。新規求人数など雇用関連の指数が上昇した。 一方、指数を構成する経済指標のうち、3カ月前に比べ改善した指標

初鰹と発芽にんにく 近所の魚屋さんで初鰹が出始めました。魚体が美しい和歌山のすさみケンケン鰹です 春先を中心に１本１本、釣り上げ、すぐに活け締めにした上で血抜きをし、氷水で鮮度を保持したまま沖合いから短時間で市場に運ばれていくそうです。 2.6キロの型の4分の1を購入 軽く塩…

ベンジャミン・フリードマン（Benjamin Friedman）とケネス・カトナー（Kenneth Kuttner）の論文「Implementation of Monetary Policy: How Do Central Banks Set Interest Rates?」*1を取り上げたWSJブログ記事がそう題されている（原題は「Words, Not Deeds, Are Central Bank’s Main Power」；Mostly Economics経由）。 記事には以下のように書かれている。 Fed officials have argued managing market expectations is the key. If the Fed appears to remain a credible guardian of price stability, then inf

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に

本日、瞬間風速ながら、新発10年物国債のいわゆる長期金利の指標金利が1%を割り込みました。まず、日経新聞のサイトから前場の動きを中心に報じた記事を引用すると以下の通りです。 長期金利1%割れ 米金融緩和観測で拍車 4日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1%の大台を約7年ぶりに下回った。一時、0.995%まで低下（価格は上昇）し、2003年8月以来の水準をつけた。米景気の減速懸念が強まるなかで、米追加金融緩和の観測も出て3日の米長期金利が低下。国内景気の先行き不透明感につながり、銀行などが安全資産とされる国債買いに動いた。 一方、4日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。一時は約8カ月ぶりの円高水準となる1ドル=85円台前半まで上昇した。米金利の低下による日米金利差の縮小が意識され、海外ファンドなどが円買い・ドル売りを進めた。 長期金利は午前9時30分過ぎに0.995%

歴史を学び、歴史に学びつつ現状打破の道をさぐる、若田部昌澄氏の最新刊。副題まで入れると、『「日銀デフレ」大不況 失格エリートたちが支配する日本の悲劇』。なんとも思いきったタイトルだ。これだけで引いてしまう読者もきっといるだろう。 だが、おどろおどろしい陰謀論のにおいがプンプンする副題のほうは「釣り」というべきであって、じつは内容とあまり関係ない。むしろ日銀は世界の中央銀行のなかでも群を抜いて優秀なのではないか、というのが著者の評価。なにしろ、インフレ率をゼロ％近傍に維持しつづけるという驚くべき手腕をもっているのだから（はい、スコット・サムナーのこのポストと同様の指摘ですね）。 さて、大規模な金融緩和を用いれば、デフレから脱却できるとしよう。では、なぜ日銀は思いきった緩和に踏みきらないのか。著者は三つの「呪縛」を指摘する。ひとつは、「インフレ恐怖症」の呪縛。ふたつめは、日銀の本質は官僚機構で

昨日はBSU論文ないしそれを受けたブラード論文への素朴な疑問を記したが、今日は、その話題の続きとして、さらに3つの論点を挙げてみる。 自然利子率上昇策とBSU論文の矛盾 昨日のエントリでは、フィッシャー式における実質金利は自然利子率であろう、と論じた。しかし、そう考えると、自然利子率が上昇した場合、BSUないしブラード論文におけるテイラー式とフィッシャー式の2つの交点は、原点からより遠ざかることになる（下図）。ということは、もし彼らが論じるように日本が低位均衡に陥っているならば、一般には望ましいこととされている自然利子率上昇は、デフレをますます悪化させることになる。 学界における低位均衡の不安定性の議論 昨日のエントリには、マッカラムや岩本康志氏の日本銀行金融研究所における論文を紹介するコメントを頂いた。マッカラムの論文は「ゼロ金利制約に関する誤解（2006）」、岩本氏の論文は「「デフレの

日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利

地域の課題に向き合って見えたものは？新潟県十日町市と津南町の高校生が「探究委員会」　3月15日成果発表会

以下記事から影響を受けて、自分なりに書いてみようかと。 人気ブロガーになるための30の方法 上記の記事から、私が感じた感想として、ちょっとこれは私とは違うという部分から、「じゃぁ私はどういう風にブログに対して考えているのかなぁ」と考え始めてしまったのがきっかけ。 特に「人を楽しませることで、自分も楽しむ」これは私とは正反対。 私はとにかく、「自分が」「楽になりそうなツール」「楽しめるもの」「自分なりの感想」という自分本位で、自分が楽しめなければブログは意味がないという考えを持っている。 これらを踏まえ、いろいろと考えてみました。 人気ブロガーになるための5つの方法の前に 多くのブロガーから、私のブログは人気ブログのひとつというお言葉を頂き、有頂天になるなどの調子の良い男が私ですが、実際この「人気ブログ」っていうのは非常にあいまいな言葉だったりします。 たとえば、私の地元で、私のブログを知っ

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has