「若者はかわいそう」論のウソ (扶桑社新書)茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。

本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。

それによって定員割れが起こると、「AO入試」や「推薦入学」などの名で実質的に大学入試をなくした。そのためAO・推薦で入る学生が50.8％にのぼり、早大の政経学部でさえ一般入試を受けた学生はわずか40％という学歴のインフレが進んだ。

その結果、企業の人事担当者も、国立大学と一流私大以外は学歴をみて採用しなくなった。私大の半分以上は入試を受けていない「水増し」学生なのだから、偏差値がもはや学力のシグナルにならないのだ。

現在の若年労働者の悲惨な状態のかなりの原因は、このように労働市場や大学の実態を無視して大学の増設を進めた教育行政にある。もちろん、いまだに年功序列にこだわって中高年の過剰雇用を守り続ける企業にも問題があるが、雇用慣行を変えることは簡単ではない。それに対して大学生の供給過剰は文科省がコントロールできるのだから、早急に対策をとるべきだ。