わが国屈指の日本・東洋美術館、林原美術館（岡山市北区丸の内）が、林原（同下石井）＝会社更生手続き中＝の経営破綻で揺らいでいる。旧岡山藩主池田家関係品など収蔵資料の中に、同社や個人の名義品が含まれ、債務処理の過程で散逸する可能性があるためだ。「何としても“岡山の宝”を守ってほしい」―。近くスポンサーが決定する見通しの中で、地元関係者からは切実な声が上がる。 同社前社長の父、故林原一郎氏の収集品をベースに１９６４年開館した同美術館（総収蔵数約１万件）。国指定品は県内随一の29件（国宝３、国重要文化財26）。国内有数の大名道具コレクションなどで全国にその存在を知られている。 収蔵品の大半を占める「財団法人林原美術館」の所有品は、会社更生手続きの影響を直接受けることはない。一方、個人、同社の名義分（計約１４００件）は、資産整理の余波を受ける恐れがある。現在、更生管財人の管理下にある同社名義品に対し

自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は１日午前、竹島に近い韓国領、鬱陵(ウルルン)島視察のため、全日空機で羽田空港を出発した。 同日午前にソウルの金浦空港に到着し、２日に鬱陵島へ上陸する計画を立てているが、韓国政府は韓国到着時に入国禁止措置を取る方針で、視察は困難との見方が強まっている。 新藤氏は出発直前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行って自分の目で見たい。（入国禁止措置は）日韓の友好関係に疑念が生じることになるし、外交的な交渉にもなると考える」と語った。３議員は自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破政調会長）のメンバーで、鬱陵島では竹島の資料を展示した「独島博物館」などの視察を予定している。

１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害　―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など

【温州（中国浙江省）＝関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故現場に、車両の残骸を集めた博物館建設を目指す市民が現れ、当局は鉄道省などに対する抗議行動に転じる可能性もあると警戒している。 温州でコンサルティング会社を経営する男性で、現場の地中に埋まる車両の残骸を私費を投じて買い集め始めた。「事故を永遠に記録する博物館を作って展示しよう」という計画だ。 事故後、地元住民が金属探知機を持って地中を探すなどして土を掘り起こし、鉄くずを見つけて廃品回収などに出して換金していたのを見て、男性は「事故の貴重な記録が失われていく。亡くなった犠牲者がかわいそうだ」と感じたという。 残骸は、大きい物で数百元（数千円）で買い取っており、すでに２００点以上が集まった。

７月２４日まで行われた大相撲名古屋場所でチェコ出身初の十両昇進を果たした隆の山（２８）＝本名パベル・ボヤル、鳴戸部屋＝が１０勝をマーク、９月の秋場所（東京・両国国技館）で新入幕の可能性が大きくなった。十両平均より４０キロ以上も軽い１０１キロの細身で、巨漢力士を次々打倒。色白の肌を赤く染め、最後まで勝負をあきらめない姿勢もファンに受けた。秋場所以降も土俵を沸かせそうだ。 千秋楽の取組を終えて「何番勝てるか分からなかったが、（十両で）通用した」と満足そうに笑った隆の山。細身の体を「ベニヤ板」と評する親方もいたが、大きい力士に正面からぶつかり、粘って白星につなげる相撲は館内から大きな声援を浴びた。５日目に十両では３年ぶりのかわず掛けも決め、２日目から７連勝。「隆の山！」「チェコ！」の掛け声は日増しに大きくなり、勝った１０番は９種類の技を繰り出して決めた。今後は「立ち合いのスピードをつけ、体重も重

ＪＲ東日本によると、京浜東北線は１日午前６時５７分頃から約３０分間、蒲田駅で車両点検のため、大宮方面への電車の運転を見合わせた。 同社によると、大宮駅行き電車（１０両編成）の最後尾車両の床下に、猫が潜んでいたためという。猫は体長２０センチ程度の黒い子猫で、「首輪もなく、生まれた直後ではないか」（同社東京支社）という。同社で入り込んだ経緯などを調べている。 この影響で、上下線に遅れが出て、約２万３０００人の乗客に影響が出た。

（株）安愚楽牧場（那須郡那須町埼玉２－３７、登記上：同郡那須町高久丙１７９６、設立昭和５６年１２月、資本金３０００万円、三ヶ尻久美子社長、従業員５１４名）は８月１日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士（栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門１－２２－１３秋山ビル３階、電話０３－３５８０－１３３１）に債務調査を依頼した。 負債総額は平成２３年３月期末時点で６１９億８７０５万円。 昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内

「飼いたい」早くも問い合わせ＝電車床下で長旅の子ネコ 「飼いたい」早くも問い合わせ＝電車床下で長旅の子ネコ ＪＲ京浜東北線の走行中の電車床下から見つかった子ネコは１日午後、東京都動物愛護相談センター（世田谷区）に保護された。同センターには早くも「処分されるなら飼いたい」との問い合わせが寄せられているという。 　子ネコは雑種の雄で、生後３カ月程度とみられる。けがはなく元気で、人に慣れており、同センター職員が差し出したキャットフードを完食すると、「長旅」で疲れたのかうたた寝する姿も。 　同センターで保護された動物は都民にのみ譲渡が可能だが、引き取りの問い合わせは神奈川県など都外からも数件来ているという。 　同センター担当者は「電車に乗ったのは神奈川県のようだが、東京で保護してよいのだろうか」と笑顔。飼い主が７日以内に現れなければ、同センターの他の子ネコ約２０匹と共に譲渡会を通じて、都内の飼育可

１日午前６時５５分ごろ、ＪＲ東日本の指令室（東京都北区）に、京浜東北線鶴見－川崎間を走行中の磯子発大宮行き普通電車（１０両編成）の男性車掌から「床下から猫がニャーニャーと鳴く声が聞こえる」と無線連絡があった。同７時５分すぎに到着した蒲田駅（東京都大田区）で駅員が調べたところ、車両最後部の床下に設置された保安装置の上に、体長約２０センチほどの黒い子猫が乗っているのが見つかった。 ＪＲ東日本によると、この電車は磯子駅を発車する前は屋外車庫に停車しており、この時に入り込んだとみられる。磯子駅（横浜市磯子区）から蒲田駅までは約２４キロあり、普通電車でも最高時速約９０キロで走るという。 子猫を発見した蒲田駅は、いったん駅長室で保護し、都動物愛護相談センターに連絡した。ＪＲ東日本東京支社広報課は「床下に猫という話は、あまり聞いたことがない」と驚いている。 この影響で同線は１５本が最大２２分遅れ、約２万

中学校向けに自由社（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に掲載された年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことがわかった。 自由社は編集著作権を侵害したと認めて東京書籍に謝罪し、５月に発売した一般向け市販本の回収も決めた。年表も新しい内容に差し替える。文部科学省は「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」として、自由社を厳重注意した。 文科省や自由社によると、自由社の教科書が掲載した年表で、「大東亜戦争」など一部の表記が異なるほかは、縄文時代から現代までの出来事約１８０項目のほぼすべてが東京書籍のものと同じだった。 自由社では「編集担当者が退社し、当時の事情がわからないが、東京書籍の編集著作権を侵害したことは間違いない」と話している。

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政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来秋、３００人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが３１日、分かった。先遣で数カ月内に２人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。　南スーダンは７月９日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など９カ国に施設部隊派遣を打診した。　陸自は昨年２月からハイチ地震復興を支援するＰＫＯに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年２月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは４月から９月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ

「大阪都」「中京都」「新潟州」を目指す３府県２政令市の首長による会議が３１日、名古屋市内で開かれ、地方分権改革の推進▽広域行政の強化▽住民自治の充実▽多様な大都市圏－を柱とする「愛知宣言」をまとめた。参加首長たちは、１１月２７日に想定される大阪市長選と大阪府知事選のダブル選を前に、連携を強化することを確認。今後、必要な法改正に向け、次期総選挙で、大都市制度と道州制を争点化させることでも同意した。

中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。（共同）