「国旗国歌条例」について、２８日までに７５６３人（男性６２１１人、女性１３５２人）から回答がありました＝表参照。　「この条例制定に賛成か」については８９％が「賛成」で、「『国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい』との橋下徹府知事の発言に同意するか」という設問には、９０％が「同意する」と答えています。「他の自治体でも同様の条例が必要だと思うか」については、８６％が「必要だ」としています。（１）この条例制定に賛成か８９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１１％（２）「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」との橋下徹府知事の発言に同意するか９０％←ＹＥＳ　ＮＯ→１０％（３）他の自治体でも同様の条例が必要だと思うか８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％公務員の当然の義務　大阪・男性会社員（４１）「国際社会に通用する人材をつくるには、他国に対する敬意が必要。自国の国歌、国旗に敬意を払えない人間が、他国に敬意を持てるわ

印刷 　ＢＳデジタル放送「ＢＳ１１」の政治討論番組「“自”論対論　参議院発」の司会者やゲスト出演者が自民党議員で占められていたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、「放送倫理に違反する」との意見書をまとめ、公表した。 　同番組は１月１２日〜３月３０日に計１１回放映。自民党参院議員の山本一太、丸川珠代両氏が司会を務め、ゲスト出演した国会議員と民主党の政策などを議論したが、ゲストの議員２４人全員が同党の議員だった。

数千人の農民や自由党員が集結し、蜂起した椋神社＝秩父市下吉田100周年を記念して建立された秩父事件記念像＝秩父市下吉田の椋神社境内 　ＴＢＳテレビが今年２月に放映したドラマ「菊池伝説殺人事件」をめぐり、秩父事件研究顕彰協議会（事務局・小鹿野町）の鈴木義治会長らが「秩父事件や人物を『火つけ強盗』のように、ゆがめて描いている」として、同局に抗議していることがわかった。同局は「あくまでもフィクション」との姿勢だ。 　推理作家の内田康夫さんの同名小説をドラマ化した。背景として登場するのが秩父事件（１８８４年）や、長野県北相木村から参加した秩父困民党参謀長の菊池貫平（１８４７〜１９１４）だ。 　１９８５年に設立の同協議会は、秩父事件の研究・顕彰や記念集会開催、出版活動などを続けている。会員は約２００人。鈴木さんは「協議会だけではなく、多くの秩父事件研究者の研究を否定するドラマであり、見過ごせない」と

福島第１原発事故を契機に、芸能界からも「脱原発」の声が相次いでいる。俳優の菅原文太さん（７７）は「原発の是非を問う国民投票を」と発言。反原発を訴えたことでドラマを降板させられたと明かした俳優の山本太郎さん（３６）も注目の的になっている。大震災で日本の芸能界も変わりつつある？【大槻英二】 ◇山本太郎さん「仕事への影響は想定内」／菅原文太さん「電力３０％減、いいじゃないか」 芸能評論家の肥留間正明さんは「これまで芸能界では（思想的に）右の人も左の人もお客さんなのだから、芸能人はノンポリでいいんだという風潮があった。ところが、原発事故を受けて、変わるかもしれません」と指摘する。 「言わせてください、僕にも。福島の皆さん、東北の皆さん、できることなら避難してください」－－。原発事故の影響を懸念し、避難勧告が出ていない地域で暮らす子供らの疎開を支援するプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同

東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦

記事の書き方を忘れてしまった。発語訓練のつもりではじめる。 ６月21日に「２プラス２」が行われたらしく、琉球新報で下記のような報道（６月28日）があった。米に配慮し「影響」　枝野長官「負担」表記を変更「影響」と「負担」。外務大臣と同席し沖縄県知事に説明した外務省幹部によると「事象は一緒だが、表現する英語として違う」ということらしい。 「事象は一緒だが、表現する英語として違う」ことを、英語の表現に合わせて日本語を直すということは、事象への対処を英語の立場で行うことに他ならないのではないだろうか。言いすぎだというなら、英語の立場に寄り添った形で対処していくという意思の発露だといってもいい。 1995年に沖縄県知事が表明した「応分な負担を」という主張に日本国政府が嫌々ながら呼応し、お題目とされてきた「負担軽減」という言葉が終焉した。政治家や官僚は、言葉としてこれからも沖縄や国内向けには使うだろう

大阪府の橋下徹知事は３０日午前、関西電力が７月から企業や家庭に１５％の節電を求めることについて、「（関電方針に）反対して７月から産業界、中小企業は節電不要という反節電キャンペーンをやろうと思う」と語った。 　橋下知事ら関西広域連合に参加する各府県の知事は、あいまいな根拠による節電が関西の製造業に打撃を与えると懸念。電力供給の見通しが改善するなか、「１５％節電」の方針を変えない関電に対し批判を強めている。 　橋下氏はこの日も原発の再起動まで節電要請を続けるとした関電の八木誠社長を「正直な霊感商法の商売人」と批判。一方で家庭やオフィス向けには５〜１０％の節電要請を続けるとし、電力需給が厳しい際は「しっかり対応する」と語った。

講演する橋下徹大阪府知事＝２９日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内のホテルで後援会の政治資金パーティーを開いた。大阪都構想を実現させたうえで「副首都」をめざすと表明。府議会で２度移転条例案が否決された府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）への全面移転について「ぜひ大阪都庁にさせてほしい」とも語り、知事・市長のダブル選に向けた意欲をアピールした。 　橋下氏はパーティーでの講演で「知事になる前から大阪の行政機構を変えたいと思っていた。どうしても大阪都にしたい」と改めて強調。大震災後に首都機能の代替論が浮上していることを念頭に「大阪が副首都になる芽が出始めた。大阪都の行政機構ができれば鬼に金棒。どうかＷＴＣ（咲洲庁舎）を大阪都庁にさせてもらいたい」と訴えた。 　都構想の足がかりとするダブル選については、実現に向け「知事を辞職する」と改めて表明。「最後は戦いで決

大阪市の平松邦夫市長は３０日の記者会見で、橋下徹・大阪府知事が自らの政治資金パーティーで「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と発言したことについて、「（橋下知事が提言している）大阪都構想は中身がない、妄想だ、と言ってきたが、その通りだったことを自ら認めた。市民のためでも府民のためでもなく、自分のため（の政治）、というのが独裁だ」と激しく批判した。 さらに平松市長は、橋下知事が任期半ばで辞職して市長、府知事のダブル選に持ち込むと明言していることについて、「何のために、誰のために知事をやっているのか、という思いが日増しにふくらんでいる」と疑問を呈した。

大阪府の橋下徹知事が、２９日に開かれた後援会の政治資金パーティーで「必要なのは独裁」と発言したことについて、大阪市の平松邦夫市長は３０日の定例会見で「絶句した」と述べた。　さらに平松市長は、橋下知事が１１月ごろに予定される大阪市長選にくら替え出馬する可能性を示唆していることについて、「単に大阪市をつぶしたいだけ。そんな人が市長になっていいのか。選挙に勝てば（市長は）務まるが、それで市民が幸せになるか不幸になるかは別の話」と発言した。

大阪府の橋下徹知事は３０日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が府の「君が代起立条例」を非難する論評を掲載したことに関し「あんたらは将軍様万歳と肖像画を掲げ、教科書にも将軍様、将軍様とばかり書いている。何をやっているんだ」と反論した。　知事は「労働新聞の記者にこっちに来てほしい。（面会）時間はフリーで取る」とも言及した。府庁で記者団に応えた。　労働新聞は２９日、「教職員を通じ学生らの頭の中に軍国主義の歴史観を植え付けようとするものだ」などと掲載した。「朝鮮学校無償化」支離滅裂！首相と文科相は橋下知事を少しは見習ったら？

今秋の大阪市長選を前に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む方針を打ち出している橋下徹知事。５月の市議会で自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の４つの議案が全て否決され、「市長選に橋下氏を擁立する方法でしか事態は打開できない」との声が高まるなかで２９日、後援会が大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。橋下知事は「今の日本の政治に必要なのは独裁」と訴え、気勢をあげたが、肝心の市長選立候補については言葉を濁した。　約１５００人を集めたこの日のパーティー。橋下知事が参加を要請した読売テレビの元解説委員長、辛坊治郎氏、前横浜市長の中田宏氏は姿を見せなかったが、演台に立った橋下知事は「ダブル選挙は、大阪市政、府政はじまって以来の一大選挙日程になる。今回はダブル、トリプルスコアで勝たせてください」とボルテージを上げた。ただ、どちらの選挙に立候補するかについては慎重な口ぶりに終始した。　それでも維新幹部

今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。

Monday, June 27, 2011 「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人の団体意見 イタリアの皆様、ごめんなさい。 一般市民はイタリアの英断を尊敬しております。 http://www.facebook.com/home.php?sk=group_199972290048717&view=doc&id=20283261309601#!/home.php?sk=group_199972290048717&view=doc&id=202832613096018 5. da Ishihara Nobuteru e Angelo (epistole in italiano e nihongo) Visto che vi ho informato sulla lettera che ho scritto al figlio del Governatore di Tokyo Is

２９日の定例会見での橋下徹知事の主な発言は次の通り。　【冒頭】　僕は大阪、行政がもっている器を府民のみなさんに開放して活動してもらうという軸で文化行政をやってきた。「御堂筋カッポ」もできるかぎり開放するのでどんどん参加してほしい。　御堂筋イルミネーションは今任期最後の総仕上げ。電力は余っておりイルミネーション消す必要はまったくない。大きい人の流れが生まれればと思っている。　「まちまるごと耐震化」は知事重点に組み込んだ。まち単位、地域単位での耐震化という新しい取り組みをやっていく。府もしっかりサポートするので、府民のみなさんも耐震診断から取り組んでほしい。