全国学力テストは、４３年ぶりの復活から３年目を迎えた。しかし、「全員調査」の是非や結果公表のあり方をめぐって議論が絶えず、政権交代となった場合には、どのような形で継続するのかも不透明だ。　■選挙後は制度変更？　衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。　文科省は今回の調査で、大阪など過去２回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベ

２７日に結果が公表された全国学力テスト。個々の問題の正答率からは、児童生徒のさまざまな“弱点”が明らかになった。　【中３】　国語Ａでは、ダビンチの「モナ・リザ」の鑑賞文「この絵の特徴は、どの角度から見ても女性と目が合います」を「目が合うことです」と適切に書き直せるかどうかを試し、正答率は５０・８％。主語と述語を対応させることに課題がみられた。　国語Ｂでは、分かりやすく工夫された「子ども図書館案内図」を見せ、その工夫を学校図書館の案内図に取り入れられるかを試した。「郷土資料コーナー」の利用目的として「郷土について知りたいとき」などと正答を書けたのは５９・９％で、資料を読んで示された条件にあった表現で書くことに課題があった。　数学Ａでは、折り紙を１人に３枚ずつ配ると２０枚余り、５枚ずつ配ると２枚足りないという条件から、「３ｘ＋２０」と「５ｘ−２」が示すものを記述させた。「折り紙の枚数」と正しく

「序列化や競争をあおるものではない」。文部科学省が唱え続けた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が公表された。順位変動を巡り各地の担当者は一喜一憂の表情を見せたが、現場からは「結果だけで判断するのはやめて」と徒労感のにじむ声が漏れる。衆院選後の政権が視野に入った民主党内では現行方式に疑問の声もあり、テストの意義や存続は不透明さを増している。 過去２回の成績が低迷し「なんだこのザマは」と激怒した橋下徹知事の陣頭指揮で学力向上に取り組む大阪府。中学校は前回並みながら、小学校は国語Ｂの平均正答率が４５位から３４位に上昇し「心配で夜も眠れない」と漏らしていた橋下知事は２７日「正直ほっとしている。取り組んできた成果が多少表れているように思える」とコメントした。 府教委幹部は「知事発言はいいプレッシャーになりプラスに働いた」と振り返るが、府内の教員には異なる受け止め方も多い。 小学校に勤める

「正直ホッとしている。教員や地域の皆さんが協力してしっかり子供たちを支えてくれた」。大阪府の橋下徹知事は、上向き始めた学力に満足げだ。　過去のテストで小学校が４１位（昨年）、４５位（一昨年）、中学校がともに４５位と低迷、橋下知事の大号令で学力向上に取り組んできた大阪は、小６は３４位、算数だけなら２８位にまで浮上した。　府では昨年１０月、橋下知事の意向で、陰山英男・立命館小副校長らが教育委員に就任。府教委は陰山氏の教育理論に基づいた「百マス計算」「漢字の反復学習」に加え、弱点を見極める独自の「つまずき調査」をセットにした教材を作成。始業前などに毎日１０〜１５分間、取り組ませた。反復学習は３月末までに小学の９１％、中学の７３％に広がったという。　陰山氏は「実質２カ月の取り組みで、これだけの結果が出た。１年後には、１２〜１３位までは十分射程内だ」と自信をみせる。　ただ、中学は４５位と結果が出なか

教育基本法が変わる瞬間の国会議事堂前は、かなり鮮明に記憶に残っています。　あのとき現れた雰囲気は、特定の政党の支持者だけでおきたものではなく、例えばワタシのように支持政党を持たないけど「これはヘンだ」という人たちが集まったことによって現れたのではないかと、思っています。　教育政策関連についてワタシは、自民党と公明党のやってきた政策を支持していません。典型は、この教基法です。ですからワタシは、与党に投票はしません。　衆議院の与党勢力は「郵政民営化」で得た議席でした。「教基法の改正」で得た議席ではありませんでした。もし、国の重要法案である教基法の改正を国会で扱うのであれば、その議論の前に解散して民意を問うのが、憲政の常道ってものだったわけ、で。少なくとも、タウンミーティングでの世論の偽装が発覚した時点で、議論は仕切りなおしだったはずです。　いまから振り返っても、あの当時に教育政策を論じる国会は

090826up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル　ア　ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。雨宮処凛公式サイト 「サヨナラ麻生」の「よせがき」。「麻生もハケン切りだ！」「豪邸を派遣村に」

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

文部科学省は２７日、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全国学力テスト（学力・学習状況調査）の結果を公表した。都道府県別の正答率では秋田、福井などが引き続き上位となる一方、大阪が小学６年の算数で順位が顕著に上昇するなど、自治体の成績向上への取り組みが反映された。過去２回のテストと合わせて分析した結果、「自分の考えを資料の情報を引用しながら、与えられた条件で書くことが苦手」など、子供たちの課題が明確になった。　知識中心のＡ問題では、小６のローマ字の読み書きなどに弱点があり、活用力中心のＢ問題では、電気代など日常的なことを一次関数の問題としてとらえることや、与えられた複数の条件を整理してすべてを満たす結論を導くことなどが苦手と分析された。　平均正答率は中学国語Ｂで７７％など多くの科目で上昇したが、文科省は「解答時間内に解かせるため、問題量を減らした」と説明、学力向上を直接的に示すものではな

文部科学省は２７日、小学６年生と中学３年生、計約２２３万人が参加し、今年４月に実施された３回目の全国学力調査の結果を発表した。都道府県別の成績を０７、０８年と比べると、小６の下位層で少し変動があったが、中３の下位層や上位層はほぼ同じだった。基礎的な知識はまずまずだが、実生活での活用能力が弱いという傾向も変わらなかった。 　調査は、国語と算数・数学の２教科で、「知識」を問うＡ問題と「活用する力」を見るＢ問題に分けて、それぞれの教科で実施した。 　国公私立の平均正答率を見ると、Ａ問題は中学・数学の６３．４％を除くと７０％を超えており、文科省は「おおむね定着しているが一部に課題」と評価。一方、Ｂ問題は、中学・国語の７５．０％を除くと５０％台で「全般的に課題がある」としている。過去２回も同じような結果だった。

小学６年、中学３年の計約２２２万８０００人が対象。 市町村別の成績公表など橋下徹知事のもとで対策を講じてきた大阪府は、小学国語Ｂが昨年の４５位から３４位に上昇した。 上位グループは中学生の国語・数学とも、秋田、福井、富山の３県が昨年に続いてベスト３に入った。 小学生の下位グループは沖縄県、北海道など昨年と同じ自治体が目立ち、地域差が埋まらない傾向がうかがえた。 テストは小学生が国語・算数、中学生は国語・数学。いずれも基礎知識を試すＡ問題と応用力をみるＢ問題があり、４月２１日、全国一斉に実施された。 都道府県別では、秋田県が小学生の国語Ｂ（平均正答率６０・４％）、算数Ｂ（同６３・７％）でいずれもトップ。同県は第１回のテスト以来、両科とも３年連続で１位となった。福井も３年連続でベスト３入り。 大阪府は昨年２月に就任した橋下知事が、市町村別成績の公表に踏み切ったほか、学習塾講師による放課後学習な

文部科学省は８月２７日、４月に小学６年と中学３年計約２２３万人を対象に実施した、第３回全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。中学３年生の都道府県別の成績を０７、０８年と比べると、今回も秋田、福井が好成績を収める一方、沖縄、高知が低迷を続け、学力地域差は固定傾向が続いている。また、小学６年生の調査結果では、大阪などが下位から中位に浮上し、過去２年は小中全科目で最下位だった沖縄が平均との差を縮めるなど、一部で変動も見られた。 調査では、参加した小中学生約２２３万人について、国語と算数・数学で基礎知識をみるＡ問題と活用力をみるＢ問題の計８科目の成績を集計。 都道府県ごとの平均正答率（公立）は秋田が５科目、福井が３科目でトップ。中学３年生の４科目は富山を入れた３県で３位までを３年間ほぼ独占。学力地域差は固定傾向が続いている。 小学６年生では国語Ａで、大分が前回までの４４位から２