【ソウル＝中野晃】日本の１００円ショップの大手「ダイソー」のブランド名で韓国で格安店を展開する会社が、「ダサソー」の店名で営業する会社を相手に「商標権の侵害だ」と訴えた訴訟で、ソウル西部地裁は２５日、「侵害にあたらない」として訴えを退ける判決を出した。「ダイソー」側は控訴する方針だ。　判決は、両社の商標は外観も似ておらず、発音も明確に異なると指摘。「ダサソー」は韓国南東部の慶尚道の方言で「全部買ってください」を意味する言葉だとして、「まったく異なる商標だ」と結論づけた。　韓国で「ダイソー」は千ウォン（約９２円）均一ショップとして知られ、９２８店舗を展開している。関係者によると、「ダサソー」のほか、「サイソー」など紛らわしい名前の同様の格安店が次々と登場しているという。

今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔10月22日号掲載〕 この夏ニューヨーク旅行から戻った私は、１週間ぶりの東京で「カルチャーショック」ならぬ「クリーンショック」に見舞われた。東京が世界一清潔な大都市だということを忘れていたせいだ。 ニューヨークは汚い街で、いつ行っても泥まみれでフットボールの試合をした直後のようだ。建設現場周辺の通りは本当に汚い。誰も水で流したり掃いたり「ご迷惑をお掛けします」と謝ったりしない。一方、東京の建設現場は歯医者さん並みに清潔だ。 私から見ればニューヨークの汚さは都市としては普通だ。大都市はゴミや汚れがあって当たり前。ニューヨーカーにしてみればゴミは自然体の証し。「誰かが片付けるべきだ」と思いはしても、たかがゴミにかまけている暇はない。 東京人がニューヨークに行ったら「よくこんな所で暮らせるなあ」と思うはずだ。東京ではゴミが１つ落ちているだけで目につく。珍

大阪の「阪急阪神ホテルズ」が、メニューの表示と異なる食材を使っていた問題で、このうち、「芝エビ」と表示して別の同じような大きさの安いエビを使っていたことについて、中国料理店でつくる団体では、エビを大きさで分類する長年の慣習を引きずっていたのが背景にあるのではないかと指摘しています。 今回の問題で大阪の「阪急阪神ホテルズ」は、「芝エビ」を使ったとする中国料理のコースメニューの一品に「バナメイエビ」という同じような大きさの安いエビを使っていました。 日本中国料理協会によりますと、３０年ほど前、日本と中国でエビの呼び方が違うため、全国の中国料理店で作る組合の呼びかけで、エビを大きさによって３つに分類することになりました。 この分類では、中国で「龍蝦」と呼ばれる大きなエビを「伊勢エビ」、次に大きい「大蝦」を「車エビ」や「大正エビ」、そして最も小さくむきエビという意味の「蝦仁」を「芝エビ」と表記する

北海道の阿寒国立公園にある国の天然記念物「オンネトー湯の滝」（足寄町(あしょろちょう)）の池で、外来の熱帯魚グッピーやティラピアが大量に繁殖し、環境省が今冬、根絶に乗り出す。 湯の滝一帯は、二酸化マンガンの生成を直接観察できる世界的にも珍しい場所だが、外来魚が藻類を食い荒らし、生成が少なくなっているためだ。 環境省によると、何者かが池に放して繁殖したとみられ、２０センチ弱ほどのティラピアと、メダカよりひと回り大きいグッピーが数千匹いるという。湯の滝は温泉で冬でも水温が２０度近くに保たれるため死なない。 二酸化マンガンの生成には水中の微生物が作用している。微生物には、藻類が作り出す酸素が不可欠だが、外来魚が藻類を食べ、二酸化マンガンの生成が極端に減っている。足寄町は１９９９年から毎秋、ポンプで池の水をくみ出し、数千匹の外来魚を網で捕獲してきたが、完全には捕りきれず、再び繁殖していた。

10月29日（火）、秋葉原で大盛りカレーが食べられる「マンモスカレー 秋葉原店」が閉店するという情報がツイッターなどで出回った。ラジ館記者はランチにカレーをテイクアウトしつつ、マンモスカレー秋葉原店の店長に今回の閉店について話を伺ってきた。 29日（火）もルーがなくなり次第お店を閉める予定！ 千代田区外神田3丁目にある「マンモスカレー 秋葉原店」では『秋葉原名物1kgカレー』など、大盛りカレーが食べられるお店だ。10月29日（火）、ツイッターで「マンモスカレーが閉店！？」HOME » ニュース記事 » アキバ速報 » 【閉店情報】秋葉原マンモスカレーが閉店!?　マンモスカレー秋葉原店の店長に閉店について伺ってきた！ 10月29日（火）、秋葉原で大盛りカレーが食べられる「マンモスカレー 秋葉原店」が閉店するという情報がツイッターなどで出回った。ラジ館記者はランチにカレーをテイクアウトしつつ、

2013-10-29 実際のところエビの違いって良くわからないのでざっくり調べてみた。 また、ホテル内のメニューで「芝エビ」と表記されていたものが、安価に仕入れることが可能な「バナメイエビ」、「車エビ」との表示だったが「ブラックタイガー」だったという。期間は調査中という。 リッツ大阪、パンやエビでも“偽装” 自家製→仕入れ品、車エビ→ブラックタイガー - MSN産経ニュース リッツカールトンでのメニュー表記と異なる食事が提供された件ですが、ぶっちゃけ大半の人は車エビを出されようがブラックタイガーを出されようがわからないと思います。だから平然と提供されていたわけで。僕もリッツカールトンにいってそれっぽい海老料理が出てきたら「やっぱ本物は違うね」ってドヤ顔で言ってたかもわかりません。まぁ現実は足を踏み入れることすら出来ませんが。 さて、今日は割りとポピュラーな食材である「エビ」。 しかし

北海道の阿寒国立公園にある国の天然記念物「オンネトー湯の滝」（足寄町(あしょろちょう)）の池で、外来の熱帯魚グッピーやティラピアが大量に繁殖し、環境省が今冬、根絶に乗り出す。 湯の滝一帯は、二酸化マンガンの生成を直接観察できる世界的にも珍しい場所だが、外来魚が藻類を食い荒らし、生成が少なくなっているためだ。 環境省によると、何者かが池に放して繁殖したとみられ、２０センチ弱ほどのティラピアと、メダカよりひと回り大きいグッピーが数千匹いるという。湯の滝は温泉で冬でも水温が２０度近くに保たれるため死なない。 二酸化マンガンの生成には水中の微生物が作用している。微生物には、藻類が作り出す酸素が不可欠だが、外来魚が藻類を食べ、二酸化マンガンの生成が極端に減っている。足寄町は１９９９年から毎秋、ポンプで池の水をくみ出し、数千匹の外来魚を網で捕獲してきたが、完全には捕りきれず、再び繁殖していた。

ゆるキャラブームが続く中、宮崎市のクリーニング業者、吉永定晴さん（５９）の元に、全国各地から着ぐるみの洗浄依頼が相次いでいる。 手作業による丁寧な仕上がりが評判となり、昨年は約２００体を丸洗いした。最近は企業や大学などでも着ぐるみを使ったＰＲが盛んで、注文が増えているという。 吉永さんはクリーニング会社を妻美幸さん（５８）と２人で切り盛りしている。布団の丸洗い専門だったが、約１０年前、市内のゲームセンターから着ぐるみのクリーニングを引き受けたのをきっかけに、口コミやインターネットを通じて知られるようになった。 洗浄は、まず外側を高水圧のシャワーで洗い、洗剤を使ってブラシでこする。内側には自前で培養したＥＭ菌（有用微生物群）の液体を振りかけて汗の臭いを落とす。柔軟剤で仕上げ、布団専用の脱水機などで水気を取り、３～４日ほどかけて自然乾燥すると、ふわふわした手触りに仕上がるという。

【編集委員・永井靖二】妊娠中の母親が空気中の超微小粒子を吸い込むと、直接胎児の脳へと運ばれ、細胞に異常をきたす――。こうした現象を東京理科大などの研究グループが世界で初めて動物実験で確認した。２８日から名古屋市で開かれる国際シンポジウムで発表される。　超微粒子は直径１万分の１ミリ以下の大きさで空気中に浮遊しているものは「ＰＭ０・１」と呼ばれる。微粒子「ＰＭ２・５」の２５分の１程度の大きさだ。　同大薬学部の武田健教授（衛生化学）、助教の梅澤雅和さんらのグループは、妊娠中のマウスに、都市屋外の７～８倍程度の濃度（１立方メートル中１７０マイクログラム）の微粒子が含まれるディーゼル排ガスを２週間吸入させた。生まれた子マウスを調べると、脳血管に近い細胞内に超微粒子が蓄積していた。超微粒子が多い細胞は崩壊したり、隣接する細い血管がふさがったりするなどの異常が起きていた。

経済産業省は産業革新投資機構（ＪＩＣ）の投資方針や重点分野などを定める「投資基準」を改正する。ＪＩＣの運用期限を２０５０年３月末まで延長する改正産業競争力強化法の施行などを踏まえ、... マイクリップ登録する

【岡崎明子】愛犬の「クローン」を賞品とするコンテストが英国で開催されることになり、是非をめぐり議論になっている。主催は韓国の秀岩生命工学研究院。ＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）に関する論文を捏造（ねつぞう）し、２００６年にソウル大教授職を罷免（ひめん）された黄禹錫（ファンウソク）氏が率いる。募集開始から数日ですでに３０件以上の応募があるといい、提携先が見つかれば、日本でも実施したいという。　クローン犬作製には６万３千ポンド（約１千万円）かかる。今回のコンテストは愛犬のクローンづくりのビジネスを英国に広げることが狙い。飼い主が「なぜ愛犬のクローンが必要か」について主張し合い、その様子をテレビで放映し、優勝者には無料でクローン犬を提供するという。　同研究院は５年ほど前からクローン犬作製を本格的にビジネス化。これまでに米国の富裕層のペットや韓国の救助犬など４００匹以上の複製に成功し、日本からの依頼

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

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【東山正宜】「満月くらい明るくなるかも？」と、天文ファンらに期待された彗星（すいせい）が太陽に接近中だ。発見した機関名から名付けられたアイソン彗星。ただ、期待とは裏腹になかなか明るくならず、ファンをやきもきさせている。１カ月後の１１月２９日午前４時過ぎ、太陽に最接近するが、それまでに消え去る可能性を指摘する研究者もいる。　アイソン彗星はいま９等星ほどの明るさ。大きな望遠鏡ならすでに見える。だが「満月級のマイナス１０等かも」と言われた成長ペースよりは暗く、このままだと太陽の間近に来ても宵の明星（金星）ほどのマイナス６等にとどまりそうだ。　１１月２９日ごろは太陽に近すぎて見えにくい。明け方の空に見えるのは、その前後数日で、３～４等星ほどの明るさの可能性がある。朝焼けの明るさに埋もれ、見つけるのは難しそうだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。 原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した２か月後のおととし５月から２年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。 その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。 しかし、その放射性セシウムが、深さ１０センチの場所まで到達した割合は、毎年０．１から０．２パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。 研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くま

２７日に投開票された川崎市長選で自民党の推薦候補が敗北、同日の神戸市長選でも苦戦し、党内に動揺が広がった。安倍内閣の高支持率とは裏腹に、両市長選では党の支持層を固め切れなかった。陣営には、政権や党の足元は盤石ではない、との見方が広がる。　川崎、神戸両市長選はいずれも、自民、公明、民主の３党が「相乗り」で推薦した官僚出身の新顔が、無所属の新顔と争う構図だった。川崎は敗北。神戸も小差に詰め寄られた。　両市長選の地元であがったのは、安倍内閣や自民党の高い支持率は、決して固い支持層に守られていない、という見方だ。

【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省がホームページなどで公開した、日本固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国領有主張を宣伝した動画に、ＮＨＫのドラマ映像が無断使用されていた問題について韓国メディアは２８日、「恥」などの見出しで不手際を伝えた。　朝鮮日報は「無断使用で恥さらし」という見出しで、問題の映像に６６００万ウォン（約６１０万円）の制作費用がかけられていたことに触れ、動画を修正した上、再度掲載するという韓国外務省の方針を報じた。　また、中央日報は「外務省　恐縮…映像直ちに削除」の見出しとともに、韓国外務省関係者の弁明を紹介。同関係者は「専門家の監修を受けたが、動画の知的財産権の部分までは確認できず恐縮している。英語版など他の動画に支障がないようにする」と語ったという。　日本の外務省が「韓国による竹島不法占拠」を説明する動画をホームページに出したことに、韓国政府やメディアが猛反発する最中の

麻生太郎財務相は２９日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用などをめぐり「（原子力政策は）基本的に国策でやってきた。東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国費負担に一定の理解を示した。　自民党が東電の除染費用の一部免除を検討していることについては「除染費用の総額が見えていない。いろいろ考えなければいけない」と指摘。党の提言がまとまり次第、協議する考えを示した。　麻生財務相は「前の内閣（民主党政権）では全部、東電に押し付けようとして、結果として長引いている。東電だけでできると思っているところが違う」と述べた。

農林水産省は29日、農家を対象にした収入保険制度を創設する方針を明らかにした。コメや野菜など農産物の価格が大幅に下落した際でも、安定的な農業経営を行うための安全網（セーフティーネット）を整備するのが狙い。 環太平洋連携協定（TPP）参加やコメの生産調整（減反）廃止などをにらんだ農業政策見直しの一環。農家の資金拠出で新たな保険制度を構築し、輸入品の増加やコメの生産自由化に伴い懸念される農産物の値下がりリスクに対応する。 農水省では収入保険制度の創設を中期的な検討課題と位置付け、検討を進める考えだ。 制度設計に必要な加入者の収入把握方法や保険料水準の設定などについては今後、詰める。農水省は2014年度予算要求に調査費約3億円を盛り込んでいる。

財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。 ２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。 少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。

東京電力の２０１３年９月中間決算は、経常損益が黒字となる見通しになった。福島第一原発事故が起きる前の１０年９月中間決算以来、３年ぶり。電気料金の値上げによる収入増とコスト削減の効果で、黒字幅は１千億円を超えそうだ。３１日にも発表する。　経常損益は、本業のもうけに利払いや配当収入などを反映したもの。東電は昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４・９％、同９月に家庭向けも平均８・４６％値上げした。この夏の猛暑で電力販売が伸びたことも増収要因になった。また、設備投資を先送りするなどして経費を節減し、黒字化につなげた。　東電はコスト削減をさらに進めることで、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や、電気料金の再値上げがなくても、今年度通期での黒字化を目指している。

菅官房長官は２８日の記者会見で、報道各社が掲載する首相動静の記事について「重要情報の場合もあるが、特定秘密保護法案に規定する要件にはあたらない。当然（特定秘密の）対象にならない」と述べた。 同日の衆院国家安全保障特別委員会では、小池百合子氏（自民）が「毎日（首相と会うため）何時何分に誰が入ったと各紙に出ている。（国民の）『知る権利』を超えている」と指摘した。 発言への感想を問われた菅氏は、「首相動静は（報道機関が）懸命な努力をして報道される。取材で公になる首相の動向だ」として、首相の面会時間や相手は機密情報になり得ないとの認識を示した。 読売新聞では首相官邸の来訪者らに取材し、動静を記した「首相の一日」を掲載している。米国では、大統領が出張や休暇を過ごす際に分単位で大統領の動きを取材している。

政府がコメの生産調整（減反）の廃止を視野に、農家の収入減を補う保険制度の導入を検討していることが２９日、分かった。減反廃止で農家がコメを増産し、価格下落や収入減につながると予想されるため。政府・与党は早ければ５年後で調整している減反廃止までに、保険料の水準など詳細を詰める方針。　林芳正農林水産相は２９日午前の閣議後会見で、「価格下落の影響を緩和し、安定的に農業経営ができるように農業者の拠出に基づくセーフティーネット（安全網）が必要だ」と述べた。　政府が検討するのは農作物の価格急落で、所得や売上高が一定幅以上に落ち込んだ農家に保険金を支払う制度。農業者が積み立てる保険料を基に支払う仕組みにすることで、農家の自助努力を促す方向だ。　農水省は平成２６年度予算概算要求で制度設計の調査費用として、３億２１００万円を要求。政府の産業競争力会議や自民党での議論を踏まえ、詳細な制度設計を進める。

自民党は、成長戦略の柱の１つの技術革新を進めるため、困難は伴うものの、実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分することなどを盛り込んだ法案を近く各党に呼びかけて、国会に提出したいとしています。 安倍政権は、ことし６月に打ち出した経済の成長戦略で、新たな産業や雇用を創出するため技術革新を進めるとしており、自民党は、その実現に向けて、科学技術などの研究環境を整備しようと、「研究開発力強化法」の改正を目指しています。 これまでの検討では、科学技術などの分野で、困難は伴うものの、実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分するという条文を盛り込むとしています。 また、研究者が研究に専念できるように、国が研究費の確保や特許の申請などの事務作業に専従する人材を手当てするなど必要な支援を行うことや、将来的に大きな成果が見込める研究かどうかを見極める専門

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、安倍内閣が進める経済政策について、デフレ脱却に向けた動きが出てきていると評価したうえで、構造改革など成長戦略を実行に移すとともに、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めるよう求めました。 ＩＭＦは安倍内閣が発足してまもなく１年になるのを前に、今の経済政策、「アベノミクス」の成果と課題を議論するセミナーを、２９日、東京都内で開きました。 この中でＩＭＦは、「大胆な金融緩和と機動的な財政出動の効果で日本経済は成長率が高まり、消費者物価も上昇に転じるなどデフレ脱却に向けた動きが出てきている」として、「アベノミクス」の成果を評価しました。 そのうえでＩＭＦのステファン・ダニンジャー日本担当課長は、「企業収益や雇用情勢の改善を賃金の引き上げにつなげることが重要だ」と述べるとともに、経済成長につながる労働市場や農業市場の規制緩和など、構造改革を進めることが重要だと指摘しました。

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小泉元総理大臣は、社民党の吉田党首とエネルギー政策をめぐって会談し、脱原発に向けた連携を要請されたのに対し、それぞれの立場で各政党が脱原発に向けて努力すべきだとして、みずからも引き続き主張していく考えを示しました。 会談は、脱原発を掲げる社民党の吉田党首の呼びかけで行われたもので、東京都内の小泉元総理大臣の事務所で、およそ４５分間にわたって行われました。 社民党によりますと、この中で吉田氏がエネルギー政策をめぐる考えを尋ねたのに対し、小泉氏は「地震大国日本で、使用済み核燃料や高レベル廃棄物の最終処分場を作ることは国民の理解が得られない。原子力発電を続けていくことは無責任であり不可能だ」と述べ、原発の運転再開に踏み切るべきではないという認識を示しました。そのうえで小泉氏は、脱原発に向けた連携を要請されたのに対し「それぞれの立場で各政党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく。政府

高い利息で金を貸し、連日集金する手法で社会問題化した日掛け金融が「ソフト闇金」になり暗躍している。低い県民所得や高い失業率を背景にかつて全国最多の３８０社近くあった県内の登録業者数は、高利が認められなくなった２０１０年の法改正でゼロになる一方、闇に潜った。危害を加えずに連日、顔を合わせる集金法は、被害者が業者に親近感を覚えるケースが多く表面化しにくい。（小寺陽一郎） 「融資の件でお電話しています」。県内の５０代男性の携帯電話に、見知らぬ男から電話があったのは昨年夏。銀行の駐車場で待ち合わせると２０代くらいの男が現れ、３万円を出した。「毎日２千円ずつ３０回返してくれればいい」。借りた金の倍額を返す違法な利息だが、結婚式や離島での法事が続いた男性は飛びついた。 毎日待ち合わせ 毎日、男と近所で待ち合わせ金を返した。勤務するタクシー会社の夜勤明け、男性が寝ている昼間は、返済を求める電話はな

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題に関連して、金融庁は、法令順守の体制などを重点的に調べるため、来月５日から、みずほを含む３つの大手銀行グループに対して一斉に立ち入り検査を行うことを明らかにしました。 ２９日に開かれた自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議では、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題が取り上げられました。 この中で議員からは、「ほかの金融機関でも反社会的勢力とのつながりがあるのではないかと懸念している」とか「ほかの銀行でも同様の問題があるなら大変なことであり、しっかり調査すべきだ」などといった意見が出されました。これに対し金融庁は、問題となったみずほ銀行も含め、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３つの大手銀行グループに対し、来月５日から一斉に立ち入り検査を行うと通知したことを明らかにしました。 今回の検査は、問題発覚前から予定されていたものですが、暴力団

規制改革などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で審議入りし、茂木経済産業大臣は、規制を企業単位で特例的に緩和する「企業版特区」制度を導入し、最終的に全国単位の規制改革につなげていきたいという考えを示しました。 「産業競争力強化法案」は、経済の成長戦略を加速させるため、規制改革や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指すもので、これまで業界で一律だった規制を企業単位で特例的に緩和し、新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度の導入などが盛り込まれています。法案は２９日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で茂木経済産業大臣は、「政府一丸となって計画的に取り組みを進める体制を確立し、規制改革を進め、過小投資や過当競争の是正につながる産業の新陳代謝を促進して産業競争力を強化したい」と述べ、今の国会で

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

【ワシントン＝小林哲】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら海外首脳の電話を盗聴していたとされる疑惑で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、オバマ政権が今夏から始めた調査で実態を把握し、盗聴をやめるよう指示していたと報じた。オバマ大統領は就任から４年以上、ＮＳＡによる盗聴の実態を知らなかった可能性もあるという。　同紙によると、だれを監視対象にするかを決める権限はＮＳＡにあり、大統領が関与する仕組みになっていなかった。現在はこの手続きを見直し中という。　ホワイトハウスのカーニー報道官は「政府内での議論の詳細には踏み込まない」と明言を避けた上で、「情報をどのように集め、活用するかについて、追加的な制約が必要になっている」などと述べた。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが２９日発表した２０１３年１－９月期連結決算は、売上高が前年同期の約１０倍の１１６２億円、本業のもうけを示す営業利益は約２８倍の６８５億円、最終利益は約１５倍の４２６億円だった。　スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」がヒットし、大幅な増収増益とした。パズドラは昨年２月にサービス開始、今月１４日にはダウンロード数が２千万件を突破。このほか、「ケリ姫スイーツ」のダウンロード数が６００万件を超えるなど、パズドラ効果は他のスマホ向けゲームにも波及しつつある。　同社は今月１５日、親会社のソフトバンクとともに、フィンランドのスマホ向けゲーム会社のスーパーセルを約１５１５億円で買収する計画を発表するなど、海外展開にも力を入れている。　１２月通期業績予想は、これまで通り、発表していない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。

扇動者　オバマケア叩きで右派の寵児になったテッド・クルーズ上院議員　Andrew Burton/Getty Images この20年間、アメリカ政治は共和党の反乱に振り回されてきた。いま駄々をこねている共和党保守派が最初に姿を現したのは、民主党のクリントンが大統領に就任した90年代のこと。95年から下院議長を務めたギングリッチの一派が、好戦的で非協力的な姿勢を打ち出した。 ギングリッチこそ「超党派の歩み寄り」という米議会の美徳を汚した張本人だ。彼の下で、下院共和党はクリントンの医療保険制度改革にことごとく反対し、90年代の好況を生んだ景気刺激策にも不支持を貫いた。 95年、クリントンに大幅な歳出削減をのませるための脅迫手段として、連邦債務上限の引き上げを拒むという戦術を編み出したのもギングリッチだ。さらに政府機関閉鎖という戦術も考案した。 クリントンは共和党が理性のない行動に走る原因は、大

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務

２８日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎(でさき)弘社長（５５）はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。２４日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。 同社は当初、２９日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、２８日午後６時過ぎになって、緊急会見を同８時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル（大阪市北区）。冒頭、進行役を除き１人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、１０秒以上、じっと頭を下げ続けた。 この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。 出崎

政府は二十九日、来年四月の消費税増税に伴い、鉄道とバスの運賃をカード型ＩＣ乗車券に限って一円単位で引き上げることを認めると発表した。これを受けて、すでに対応を表明しているＪＲ東日本はＩＣ乗車券の普及している首都圏などで先行導入し、他の地域でも導入を検討する。 導入する地域では、現金で乗車券を購入する場合には十円単位の値上げとなるため、同じ区間で異なる運賃が混在する「二重運賃」となる。太田昭宏国土交通相は二十九日の閣議後の記者会見で「増税分をより正確に転嫁する観点から認める」と説明した。

ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）の浜崎公男元主任研究員（５５）（懲戒免職）が取引先の音響設備会社に工事を架空発注していた事件で、警視庁は２９日午前、詐欺容疑で同研究所などを捜索、強制捜査に乗り出した。 捜査関係者によると、ほかに捜索に入ったのは、世田谷区内の音響設備会社や千葉県内の浜崎元研究員宅など数か所。元研究員は２００４年度以降、ＮＨＫが音響設備会社に対して行った計１４件約４２００万円の発注に関わっており、同庁は工事の書類や経理資料などを中心に調べている。 浜崎元研究員は昨年３月、研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、同社に約２８０万円を振り込ませていた疑いが持たれている。ＮＨＫは詐欺容疑で元研究員と音響設備会社の男性役員（４６）の告訴状を同庁に提出し、受理されている。同庁は、ＮＨＫから書類の任意提出を受けるだけでは不十分だと判断し、強制捜査に踏み切った。

参加者がスーツを着て脱原発を訴えるデモが３０日午後７時から、サラリーマンの街、東京・新橋周辺で行われる。「原発に反対しているのは、ごく普通に働く人たち」。スーツ姿で歩くことで、周囲の人にそう伝えたいという。　（上條憲也、写真も）　主催するのは、いずれも都内で働く四人。その一人、扇田（せんだ）未知彦さん（４７）＝練馬区＝自身もスーツ姿で働く会社員だ。「身近で働く人が普通に声を上げているんだよ、ということを訴えたい」と語る。　小学生の子どもがいる扇田さんは３・１１後、放射能による健康被害に危機感を持ち、脱原発を真剣に考え始めた。毎週金曜日に首相官邸前で開かれている原発抗議行動に、妻の会社員りえさん（４５）と参加するようになった。　そこで知り合ったのが、官邸前抗議行動のスタッフ土肥二朗さん（５６）＝東京都三鷹市。土肥さん自身はスーツを着ない自営業だが、「真摯（しんし）な態度で活動した方が、より説

自民党や民主党など超党派の有志の国会議員が会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関にデータの提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。 自民党や民主党など超党派の有志の国会議員およそ４０人が２９日、国会内で会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法案」を取りまとめました。 それによりますと、医療機関に対し、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に届け出るよう義務づけたうえで、都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを国が整備するとしています。一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とするなどとしています。 ２９日の会合では、患者団

ウイグル独立派を重点捜査＝「自爆テロ」か、捜査協力で通知―天安門突入・炎上事件 時事通信 10月29日(火)14時32分配信 【北京時事】中国・北京市中心部の天安門で、車が歩道に突っ込んで炎上、5人が死亡し、日本人を含む38人が負傷した事件で、北京市公安局が、新疆ウイグル自治区の独立派が関与した可能性があるとして重点的に捜査していることが29日分かった。公安当局は28日、市内の宿泊施設に対し、容疑者や違法車両の具体的情報を示し、捜査協力を求める通知を出した。 北京市公安局は28日夜、中国版ツイッター「微博」を通じ、関係部門が事件捜査を展開していると発表。「自爆テロ」（中国メディア関係者）との見方が浮上している。 29日未明には「微博」で、北京市の治安管理総隊が28日、市内の宿泊施設に出した「違法車両の手掛かり内偵工作の即時展開に関する通知」のコピー画像が出回った。通知は「28日にわが市

金融庁は29日、3メガバンクに対し、11月5日から一斉に立ち入り検査を行うと通知した。各行の内部管理やリスク管理体制など幅広い分野について横断的に検証する。

会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。 声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼

ＪＲ東海は２９日、２０１４年３月期の連結業績見通しを上方修正し、売上高が前期比２・３％増の１兆６２１０億円、最終利益は１４・５％増の２２９０億円になると発表した。ともに過去最高を見込む。　景気の回復を背景に東海道新幹線のビジネス客の利用が増え、従来予想から売上高を２３０億円、最終利益で７０億円それぞれ引き上げた。伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮による観光需要にも後押しされ、運輸収入が伸びる見込み。　名古屋市内で記者会見した山田佳臣社長は「ビジネスと観光の需要に支えられた。グループ全体で極めて順調だった」と説明した。　この日発表した１３年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３・２％増の８１４７億円、最終利益は３９・７％増の１５９５億円。中間期としてともに過去最高だった。

ＪＲ東日本は、来年４月の消費税率引き上げに合わせ、ＩＣ乗車券の「１円単位」の運賃制度を導入するため、近く国土交通省に申請を行う考えを明らかにしました。 これはＪＲ東日本の一ノ瀬俊郎常務取締役が、２９日の決算発表の会見で明らかにしたものです。 このなかで一ノ瀬常務取締役は、「これまで国土交通省と協議をしてきたが、ようやく方針が示されたのはありがたい。Ｓｕｉｃａは、消費税をより正確に転嫁できる点で優れている。なるべく速やかに準備を整えて申請したい」と述べ、来年４月からの１円単位の運賃導入のため、近く国土交通省に申請を行う考えを明らかにしました。ＪＲ東日本では、現在ＩＣ乗車券が使える首都圏、新潟、仙台のエリアで、１円単位の運賃を導入する方針です。 一方、券売機と二重運賃になり料金体系が複雑になることについて、一ノ瀬常務取締役は「お客さまの理解を求めるため、周知徹底に努力したい」と述べました。

デンマーク発の激安おしゃれ雑貨店「フライング タイガー コペンハーゲン」（以下、タイガー）が話題を集めるなか、それに続けとばかりに北欧の激安雑貨店が続々と日本に上陸している。 デンマーク発の激安おしゃれ雑貨店「フライング タイガー コペンハーゲン」（以下、タイガー）が話題を集めるなか、それに続けとばかりに北欧の低価格雑貨店が続々と日本に上陸している。 【詳細画像または表】 　2013年10月11日、奈良県内に開業した「アピタ西大和」に日本1号店をオープンしたのは、スウェーデンの雑貨専門店「ラガハウス」だ。 ユニーが運営する大型総合スーパー「アピタ」の住宅関連売り場でホームファッションの新機軸として導入され、20〜30代女性を中心に新規客の開拓を図る。1号店の年間売り上げ目標は3000万円。11月に富山県のアピタ砺波（となみ）店、12月には新規開業するアピタ一宮店内に出店し、16年2月まで

ＪＲ東日本、東海、西日本は２９日、２０１３年９月中間決算を発表した。東海と西日本は売上高が過去最高、東日本と東海は営業利益と純利益が過去最高だった。景気回復でビジネス客が増え、東京ディズニーランド開園３０周年や出雲大社と伊勢神宮の遷宮などで、観光も好調だった。　東日本は東京駅前に完成した商業ビル「キッテ」、東海は「ＪＲ名古屋タカシマヤ」、西日本は大阪駅構内の「エキマルシェ」など流通事業も各社の収益を押し上げた。東日本と東海は通期の売上高予想を上方修正したが、西日本は「格安航空会社との競争で経営環境は厳しい」として予想を据え置いた。

中国・北京の天安門広場の付近で、２８日、車が歩道に突っ込んで炎上し、合わせて５人が死亡した事件で、香港などのメディアは、政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えており、捜査当局も詳しく調べているものとみられます。 この事件は２８日、北京で、車が歩道に突っ込んでおよそ５００メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突し、その後、燃えたもので、車内にいた３人と、巻き込まれた観光客２人の合わせて５人が死亡しました。 さらに、上海在住の３０代の日本人男性１人を含む観光客など３８人がけがをし、当局は事件として捜査しています。 これについて、香港の新聞「明報」が、車内で死亡した３人のうち、少なくとも２人はウイグル族だったと報じ、香港などのメディアは、中国政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えています。 さらに、中国のインターネ

全国チェーンのコンビニエンスストアと大阪のスーパーが共同で運営する、新しい業態の店舗が、大阪市にオープンしました。 この店は、大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」と、大阪を中心にスーパーを展開している「イズミヤ」が、お互いの強みを生かして客を呼び込もうと作りました。 大阪・生野区の店舗は、大きさが一般的なコンビニのおよそ２．７倍で、スーパーが提供する揚げたての総菜や生鮮野菜などが通常のコンビニよりも多く並んでいます。一方、コンビニ側は、プライベートブランドの日用品や公共料金の収納サービスなどを提供しています。 最近はコンビニが生鮮野菜などを販売して、地域のスーパーと顧客を奪い合うケースも増えていますが、ライバル関係にあるコンビニとスーパーが共同で運営する店は、全国的にも珍しいということです。「ファミリーマート」の本多利範理事は「客のライフスタイルが大きく変化しているので、互いの経営資

仙台市内の建設会社敷地内で大麻を栽培し、宅配便で発送したとして、警視庁は、建設会社社長の枝正広（４８）＝群馬県太田市大原町＝や、無職栗原健二（４３）＝仙台市宮城野区岡田南帆海房＝ら４容疑者を大麻取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで逮捕し、２９日発表した。いずれも容疑を認めているという。　組織犯罪対策５課によると、４人は９月、販売する約束で、大麻を含む乾燥植物１０２グラムを宮城県内から川崎市内の客宛てに宅配便で郵送した疑いがある。　４人は昨年末から、仙台市内にある建設会社の２階建て建物を大麻の栽培拠点としていた。栗原容疑者ら２人が住み込み、加湿器や照明器具を使って世話をし、月約１キロの乾燥大麻を製造。真空パックにして、１００グラム１５万円で全国へ発送していた。栗原容疑者らは「４カ月かけて上質の大麻をつくっていた」と供述しているという。　同課は、製造拠点から大麻草１６０鉢や乾燥大麻１キロを押収し

約千人の個人情報がさらされた国際テロ捜査関連文書流出事件。「納得できない」「もう忘れたい」。テロリストの支援者のように記載されたイスラム教徒らは、時効成立にかかわらず、周囲の視線におびえる生活を強いられ続けている。 「テロは爆弾を仕掛けるとか人を殺すことだけじゃない。人の人生を壊すこともテロだ。だから公安もテロリストなんだ」。在日外国人で３０代のイスラム教徒の男性は、鋭い口調で警視庁への怒りをぶちまけた。 文書には男性の顔写真や住所、家族の名前まで記載されていた。経営する店の客足は７割以上も減り、自宅には無言電話がかかってきた。 男性は事件後、一度も帰郷していない。祖国にいる母親は「何で帰らないの」と毎日のように泣いて電話してくるが「テロリストのように書かれ、世界中に流れた。日本を出たら、いつどこで取り調べをされるか分からない」。母を心配させたくなくて事情は話していない。 「どんな捜査をし

熊本県を訪問していた天皇、皇后両陛下が帰京の途に就かれた熊本空港一階ロビー。車いすに座り、皇后さまの到着を心待ちにしている高齢の女性がいた。 水俣病患者の世界を描いた「苦海浄土」の著者、石牟礼（いしむれ）道子さん（８６）＝写真、熊本市。天皇陛下とともにロビーに入ってきた皇后さまは、立ち上がった石牟礼さんに気づくと、歩みを止めて手を振りながらほほえんだ。 全国豊かな海づくり大会出席のため、両陛下は二十六～二十八日、熊本県を訪問。稚魚放流行事が行われる水俣病の発生地、水俣市を初めて訪れた。ヒラメなどの稚魚を水俣湾に放流する直前、その姿は近くの熊本県環境センターの一室にあった。

三重県の鈴鹿市立白子中学校で技術科を担当する４０代の男性教諭が、授業が始まる前の教室でわいせつな映像をパソコンからＤＶＤにダビングしていたことが白子中への取材で２９日分かった。教諭は画面をのぞき込んだ生徒を「勝手に見るな」と叱りつけたという。　外部から指摘を受け、教諭は生徒の学級に謝罪し、学校は２８日の学年集会などで経緯を説明、市教育委員会にも報告する方針。佐野公彦校長は「あってはならないこと。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。　白子中によると、教諭は２４日、パソコンの授業前にコンピューター室で私物のパソコンを使い、映像をダビングした。　パソコンの前を離れている間に、わいせつな映像のタイトルが表示された画面を生徒がのぞき込み、戻ってきた教諭は「勝手に見るな。訴えてもええのか」と叱責したという。教諭は２５日「言い方が悪かった」と生徒の学級で謝罪した。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２９日、人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」に関連するすべての商品を、全店舗の店頭から撤去すると明らかにした。全国にある１４００店舗以上が対象で、１１月３日までに撤去を完了する予定だという。 同社広報室によると、１１月３日までに商品を撤去しなければ、客の生命、身体に危害を及ぼすという内容の脅迫状が今月１５日に届いたためで、「脅迫状の内容と、これまでの他社の対応を総合的に判断して中止を決めた」という。 一方、三省堂書店、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店にも脅迫状が届いたが、いずれも撤去はしないとしている。 ＴＳＵＴＡＹＡ店頭から撤去されるのは、販売・レンタルしている漫画本やテレビアニメのＤＶＤ、ＣＤなど。２８日に撤去を決め、同日から順次、作業を始めているという。 「黒子のバスケ」をめぐっては今月

加藤文夫委員長は県教委を民間企業に例え、「業界最下位の会社に来年はない。会社を立て直すために、法律違反にならない限りは何でもやらないといけない」と危機感をあらわにした。 定例会で事務局は、２４日に県内の小中学校長を集めて開いた学力向上集会の内容などを報告。これに対し、教育委員からは「検証が続いているのでそろそろアクションを」「教師、子供、家庭が何をすべきかわかりやすくすることが大事」など、スピード感や具体性を求める意見が相次いだ。 加藤委員長は「（事務局の話は）まだ抽象的。全ての学校で最低限やらなければいけないことを期限を切ってやってもらうことが具体的ということだ」と苦言を呈した。 一方、学力向上集会で川勝知事がモデル校２校の学力テストの順位を明言したことについて、委員からは「刺激的すぎる」などの意見も出たが、加藤委員長は「（知事の発言の）真意を受け取るなら、知事も非常に憂いているというこ

家電量販店トップのヤマダ電機（東証一部上場）で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。 内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。 注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。 社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。 文「週刊文春」編集部 ※この記事の公開期間は、2016年10月29日までです。

アメリカの大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」は、これまで４０年間にわたって使用してきた大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップの使用を取りやめることになりました。 アメリカの「マクドナルド」は、これまで４０年間にわたって使用してきたアメリカの大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップについて、アメリカや日本を含め、世界の店舗で使用を取りやめることを明らかにしました。 その理由についてマクドナルドは、「ハインツの経営陣の交代の結果だ」と説明しています。 ハインツはことしの２月、投資会社に買収され、マクドナルドのライバル会社であるアメリカの「バーガーキング」と同じグループの企業になりました。 今回の経営陣の交代はこの買収に伴うものですが、ライバルメーカーの「バーガーキング」から経営陣を迎え入れたことに、マクドナルドが反発したものとみられます。マクドナルドによりますと、今後使用するケチャップ

【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに廃棄する「地層処分」について、経済産業省は２８日、技術的な信頼性を再評価する作業部会をスタートさせた。東日本大震災などを踏まえ、地層処分の課題や実現性を白紙状態から議論する。　地層処分は地下３００メートルより深い地中に高レベル廃棄物を捨てる方法。海外でも制度整備や研究が進められ、国内では原子力委員会が２０００年、技術的に実現可能と評価。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から最終処分場の候補地を公募しているが、住民の反対などがあり、見通しは立っていない。東日本大震災の発生もあり、日本学術会議が昨年、処分場実現の検討には「長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要」と指摘している。　こうした中、経産省は現時点での地層処分の課題を科学的に再評価する必要があると判断。２８日の初会合

１本の動画が米国を揺るがせている。ニューヨーク市内で今年９月、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）がバイク集団に囲まれて破壊された上に、運転手の男性が引きずり出され暴行を受けた。暴行時の様子を撮影した動画がインターネット上に公開され、当日の逮捕者以外に計６人が逮捕・起訴された。その中に現職のニューヨーク市警の警察官がいた。犯罪を取り締まる側の人間が、犯罪に加担し、見て見ぬふりをする…。警官による犯罪は目新しくはないかもしれないが、今回の事件もまた米国社会の「暗部」のひとつを示している。（大谷卓）数十台のバイクに囲まれる“恐怖”　米ＣＮＮや米デーリー・ニューズなどによると、事件はニューヨーク市内で今年９月２９日に起きた。　ＳＵＶを運転していたのは、アレクサンダー・リエン氏（３３）。妻との結婚記念日を祝うため、妻と２歳の娘とともに車で外出していた。その途中で数十台のバイクに囲まれた。１台と接触し、集団

政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が二十八日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。 政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。 首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首相側が面会相手を伏せることもできる。 小池氏

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は０．９５倍で、前の月と同じでした。 厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き０．９５倍で、前の月と同じ水準となりました。 また新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて９．２％増えました。 産業別では、製造業が１６．８％の増加で、このうち自動車などの輸送用機械器具製造業が７３．４％と大きく増加したほか、宿泊業、飲食サービス業が１４．３％、建設業が９．７％それぞれ増加しました。 一方、金融業、保険業は６．７％減少しました。 厚生労働省は、「円安の影響で、自動車などの製造業が伸びたほか、海外からの観光客が増加した。また、消費税率の引き上げを念頭に置いた住宅建設の需要も続いている。ただ今後も円安が続けば、燃料費や原材料費の高騰が予想されるので、雇用への影響を引き続き注視していきたい」とし

【ロンドン＝伊東和貴】英国のキャメロン首相は２８日の下院で、米英両国による極秘の情報収集の実態を報じ続けている英紙ガーディアンを名指しし、「新聞が社会的な責任を示せないのなら、政府が行動せずにいるのは極めて難しくなる」と述べた。今後もこうした報道が続けば、報道差し止め命令などの強硬措置もありうると示唆した。　ガーディアンは６月、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が提供した内部文書をもとに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による各国の個人や高官の通信傍受を特報。英政府に文書データの破壊を強要されたが、米国に保管したデータをもとに報道を続けた。「国の安全を損なう」と主張する一部の与党議員からは、同紙の訴追を求める声も出ている。　キャメロン氏は「英国には報道の自由がある。差し止め命令や発行禁止措置は使いたくない」としつつ、同紙がデータ破壊後も内部文書

真言宗善通寺派の総本山善通寺（香川県善通寺市）で今月中旬、奈良県から修行に来ていた２０代の男性僧侶が、監督・指導する立場の３０代の男性僧侶から殴るなどの暴行を受け、けがをしていたことが２８日、分かった。寺側も暴行があったことを認めて謝罪したが、被害男性は香川県警に被害届を出した。 寺などによると、被害男性は９月上旬、寺にある僧侶養成機関の善通寺専修学院に約３カ月の予定で入った。読経方法や僧侶としての作法などを学んでいたが、今月中旬、教わる内容が変わると、監督する僧侶から「出来が悪い」などと言われ、修行していた道場で、殴られたり蹴られたりした。 暴行は数日あり、被害男性は善通寺での修行は難しいと判断、２１日に寺を離れた。指導・監督には男性僧侶２人が当たっており、もう１人の僧侶も暴行に気付いていたが止めず、寺幹部にも知らせていなかった。 被害男性は、頭部や腹部の打撲などで２週間のけがと診

真言宗善通寺派の総本山善通寺（香川県善通寺市）で修行していた奈良県内の２０歳代男性が、指導役の同寺の男性僧侶（４０）から暴行を受け、胸の骨を折るなど２週間のけがを負ったとして、善通寺署に被害届を出したことがわかった。 同署は傷害容疑で捜査している。寺側は暴行を認め、男性僧侶を謹慎させるとともに、男性に謝罪した。 男性側や善通寺によると、男性は奈良県内の寺院の住職の親族で、９月上旬から同寺の寮に入り、読経や作法を学んでいた。今月中旬から約１０日間、男性僧侶から「読経の出来が悪い」などとして、木札で後頭部をたたかれたり胸を蹴られたりしたという。善通寺の調査では、修行の監督役が暴行に気づきながら止めていなかった。

【北京＝川越一】北京中心部の天安門前で、四輪駆動車が暴走して炎上し、５人が死亡、邦人男性を含む３８人が負傷した事件で、北京の公安当局が、ウイグル族の男性２人が事件に関与したとみて捜査していることが２９日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）などが同日付で伝えた。　同紙によると、公安当局は事件が起きた２８日の夜、同市内の宿泊施設に、今月１日以降に訪れた「不審な客」「不審な車両」に関する情報を提供するよう通達を出した。通達は「月曜日に重大な事件が起きた」とだけ記しているが、天安門で起きた炎上事件を指していることは明らかだ。　通達は、民族対立を抱える新疆ウイグル自治区のグマ（皮山）県とピチャン（●（＝善の右におおざと）善）県に戸籍をもつウイグル族２人を、事件の「容疑者」として名指し。淡い色の四駆車と４種類の新疆ナンバーについて、事件への関与を挙げている。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２９日、人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」に関連するすべての商品を、全店舗の店頭から撤去すると明らかにした。全国にある１４００店舗以上が対象で、１１月３日までに撤去を完了する予定だという。　同社広報室によると、１１月３日までに商品を撤去しなければ、客の生命、身体に危害を及ぼすという内容の脅迫状が今月１５日に届いたためで、「脅迫状の内容と、これまでの他社の対応を総合的に判断して中止を決めた」という。　一方、三省堂書店、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店にも脅迫状が届いたが、いずれも撤去はしないとしている。　ＴＳＵＴＡＹＡ店頭から撤去されるのは、販売・レンタルしている漫画本やテレビアニメのＤＶＤ、ＣＤなど。２８日に撤去を決め、同日から順次、作業を始めているという。　「黒子のバスケ」をめぐっては今月１５日、

【北京＝川越一】北京市内で受信しているＮＨＫ国際放送が、２９日午前１１時（日本時間正午）のニュースで、２８日に天安門前で起きた車両炎上事件をトップニュースで報じようとしたところ、突然、テレビ画面が真っ黒になり、視聴が制限された。

車の炎上から一夜明けた天安門前。警備が普段より厳しくなる中、早朝から大勢の観光客が訪れていた（２９日午前９時５７分、北京で）＝田村充撮影 【北京＝牧野田亨】北京中心部の天安門前の歩道に２８日、車が突入して炎上、４３人が死傷した事件で、中国の少数民族による犯行の可能性があることが２９日、本紙の取材で明らかになった。 これに関し、香港紙「明報」は同日、北京市の公安当局が少数民族ウイグル族２人が関与したとの疑いを強め、容疑者名を特定して捜査を始めたと報じており、中国共産党・政府への不満が引き起こしたテロであるとの見方も浮上している。 事件の目撃者は本紙に対し、「車内にいたのは少数民族のようだった」と証言した。外見などから、漢民族には見えなかったという。 一方、明報によると、北京市治安管理総隊は２８日、市内のホテルなどに「違法車両の内偵捜査の即時展開に関する通知」を出した。通知によると、車内で死亡

2013年10月、中国東北部で高濃度のPM2.5が観測された。ハルビン市では「犬の散歩をしていたら、ひもの先の犬が見えない」とのジョークが生まれるほどの濃いスモックに覆われている。日本では70マイクログラム・立方メートル以上のPM2.5が観測された場合に外出禁止が勧告されることが決まっているが、なんと1000マイクログラム・立方メートル以上を記録している。 だが、この猛烈な大気汚染の中で生きる人々すべてがただひたすら怒ったり、嘆くだけの日々を送っているだけではない。ちょっと思いもしなかったやり方で開き直っている人もいる。そうした事例についてノンフィクションライターの安田峰俊（迷路人）さんが紹介してくれた。 以前、中国のネット上の書き込みを２ちゃんねるの「まとめサイト」っぽく翻訳して紹介するブログ『大陸浪人のススメ』を運営していた安田さん。金鰤では今後、不定期連載で安田さんによる中国のネット

【ソウル時事】日本の100円ショップ「ダイソー」の韓国の商標権者が、同国の格安雑貨店「ダサソー」の運営会社などを相手に起こした商標権侵害禁止訴訟で、ソウル西部地裁は29日、原告敗訴の判決を下したことを明らかにした。これにより、韓国内で「ダサソー」の商標が使える。聯合ニュースが報じた。 同地裁は、「ダサソー」が韓国南東部の慶尚道方言の「全部買って」と発音が近い点に触れ、「二つの商標は、発音や観念が違い、商標権を侵害するとみなすことはできない」と説明した。

東京都三鷹市で今月８日、私立高校３年の鈴木沙彩(さあや)さん（１８）が刺殺された事件で、元交際相手の無職池永チャールストーマス容疑者（２１）（殺人容疑などで送検）が事件当日の行動について、「午前４時頃から鈴木さん宅の隣家の屋根の上に潜んでいた」などと供述していることが警視庁幹部への取材でわかった。 同日昼前に２階から室内に侵入し、鈴木さんが帰宅するまで合わせて約１３時間、犯行の機会をうかがっていたという。 同庁幹部によると、池永容疑者は８日午前３時頃、寝泊まりしていた東京・吉祥寺の漫画喫茶を出て鈴木さん宅に向かい、午前４時頃から、隣の空き家の屋根によじ登って潜んでいた。その後、昼前に鈴木さん宅２階のベランダに移り、無施錠の窓から室内に侵入。１階にある鈴木さんの部屋のクローゼットに隠れた。

東京の幹線道路である青山通りから明治神宮外苑に向かうイチョウ並木は、首都の美しいシンボルロードの一つである。北の方向に歩いて行ったその先には、明治天皇の業績を描いた絵画が展示されている聖徳記念絵画館がある。（フジサンケイビジネスアイ）　こうした光景を撮影した写真が大型スクリーンに映し出され、絵画館を見下ろすような巨大な建築物が浮かび上がる。２０２０年の東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の完成予想図を合成したものだ。　日本を代表する建築家である槙文彦さんが、日本建築家協会の機関誌に投稿したのがきっかけとなって、シンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈から考える」が１０月初旬、開かれた。　建て替えられる予定の国立競技場に近い会場に近づくと、満員であふれ、第２会場でパブリックビューイングを観た。

ＪＲ北海道のレール異常放置問題で、同社が国土交通省の指示で管内の線路を緊急点検した際、線路が分岐する切り替えポイントを点検していなかったことが分かった。切り替えポイントは道内で約２９００カ所あり、同社は安全面に問題がなかったか調査を始めた。　ＪＲ北によると、同社では駅と駅とを結ぶ本線と、列車同士のすれ違いなどで使われる副線に、基準を超える広がりなど計２７０カ所の異常が見つかっている。ＪＲ函館線の脱線事故をきっかけに、国交省の指示で同社が緊急点検を実施し、次々と異常が判明した。　緊急点検では、本線や副線の過去の定期点検データを精査して異常の有無を分析した。だが、切り替えポイントは緊急点検の対象外と考え、データ分析をしなかったという。　同社は「国交省から緊急点検の指示を受けた際に、ポイントも当然点検すべきだった」としている。

来年４月からの消費税率の引き上げに合わせて、国土交通省は、鉄道とバスのＩＣ乗車券で「１円単位」の運賃を認めることを、２９日正式に決めました。 これによって、１０円単位となっている券売機での料金と異なる、「二重運賃」になる可能性がありますが、国土交通省では「ＩＣ乗車券の方が安くなるよう」求めることにしています。 国土交通省の発表によりますと、来年４月に消費税率が８％に引き上げられるのに伴う運賃改定では、鉄道とバスのＩＣ乗車券で、「１円単位」の運賃を認めるとしています。 今回の措置は、都市圏を中心にＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなど、ＩＣ乗車券が普及していることを受けたものです。 ただ券売機や料金箱では、当面「１０円単位」しか対応できないことから、来年４月以降、同じ区間でもＩＣ乗車券と切符で料金が異なる「二重運賃」になる可能性があります。 このため国土交通省では、ＩＣ乗車券を使った「１円単位」の運賃の

大阪市営地下鉄の初乗り運賃を来年４月に現在の２００円から２０円値下げし、１８０円にするよう橋下徹市長から要請されている市交通局は２９日、幹部会議で値下げに関する協議を再開し、橋下市長の要請通りの値下げを決定をした。橋下市長は市議会で継続審議中の民営化条例案が来年１０月までに可決されない場合に再度値上げする可能性に言及しているが、藤本昌信交通局長は「交通事業者として値上げは考えていない」と述べ、橋下市長に民営化の実現を強く求めた。

路上で寝ていた男性のかばんを盗み、キャッシュカードで現金を引き出そうとした疑いで逮捕された日本テレビの元社員について、東京地方検察庁は被害者との間で示談が成立したことなどを考慮して、近く起訴猶予とすることを決めました。 日本テレビの御法川雄斗元社員（３１）は、ことし８月、東京・新橋の歩道上で寝ていた会社員の男性のかばんを盗んだほか、中に入っていたキャッシュカードを使ってＡＴＭで現金を引き出そうとしたとして盗みなどの疑いで警視庁に逮捕されました。 元社員は今月３日、処分保留で釈放され、その後、日本テレビを諭旨解雇されていました。 東京地検は起訴するかどうか検討していましたが、関係者によりますと、元社員が容疑を認めていることや被害者との間で示談が成立したことなどを考慮して、近く起訴猶予とすることを決めたということです。 元社員は、テレビ番組の司会などを務めるみのもんたさんの次男で、みのさんはこ

結婚していない男女間の子（婚外子）である東京都内の４０歳代男性が、結婚した夫婦の子と同額の相続を求めた訴訟で、東京地裁（花村良一裁判長）は２８日、婚外子の相続分を半分とした民法の規定を「違憲・無効」とした９月の最高裁決定を踏まえ、男性の請求を認める判決を言い渡した。 最高裁決定を基に、婚外子に平等な相続を認めた判断は初めてとみられる。自民党内の反対などで、規定を削除する民法改正の動きが滞る中、司法が相続格差の是正を先行させた形だ。 判決などによると、男性の父親は２００６年に死亡。当時、男性は認知されておらず、父親の妻と３人の子供が遺産を相続した。後に男性は婚外子と認められ、１１年に提訴した。

中国内陸部の四川省で２８日、中型バスが裁判所と警察の施設に突っ込んで警察官２人がけがをし、運転していた男は警察に拘束されました。 中国メディアによりますと、２８日朝、四川省南充で、１台の中型バスが裁判所と警察の施設の敷地に相次いで突っ込み、警察官２人がけがをしたほか、警察車両５台が壊されました。 男はそのままバスを運転して逃げ去りましたが、その後、市内のバスターミナルで警察に拘束されたということです。 犯行の動機について詳しいことは明らかになっていませんが、インターネット上では、男が何らかの理由で警察や司法機関に対して恨みを抱き、犯行に至ったのではないかという見方も出ています。

マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士（兵庫県弁護士会所属）に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約１０４万円の支払いを命じた。 判決によると、弁護士は２０１１年５月２日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来１人で住んでいた女性が同５日ごろに死亡したが、翌年８月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。９月２０日に契約解除を通告した。 裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およ

【北京＝林望】中国北京市の天安門に四輪駆動車が突っ込み炎上した事故で、市公安当局は新疆ウイグル自治区出身者による犯行との見方を強めている模様だ。少数民族とみられる男２人を容疑者として名指しする通知もネット上に流出。当局はメディアには情報統制を敷き、動揺の拡大を抑え込む姿勢だ。　２９日未明にネット上に流出したのは同市公安局治安管理総隊の内部通知。「２８日、市内で重大な事件が発生した」として、容疑者として新疆ウイグル自治区出身の男２人の実名と身分証ナンバー、本籍を示し、「違法な容疑車両」として４台の小型四輪駆動車のナンバーを列記している。　容疑者の名はウイグル族など西域の少数民族に多い名前で、４台の車はいずれも新疆ナンバーだ。ホテルなどの宿泊施設に対し、１０月１日以降の宿泊者や車両を調べ、容疑者の手がかりが見つかればすぐに報告するよう求めている。市内の複数の宿泊施設は、２８日に当局から同様の通

２８日午後７時１０分頃、北陸鉄道浅野川線「三口駅」（金沢市三口町）北側の踏切で、「事故があった」と付近住民から１１９番があった。 石川県警金沢西署の発表によると、金沢市の高校１年生の少女が自転車に乗って遮断機の下りた踏切内に進入。電車が走ってきたが、レールの間に少女の体がおさまり、衝突は免れたとみられる。少女は肩と足の骨を折る重傷を負ったが、命に別条はないという。 同署などによると、電車は内灘発金沢行きの２両編成で、乗客にけが人はなかった。 この事故で同線は運転を見合わせ、バスによる代行輸送を行った。踏切は、浅野川の堤から下った場所で、近所の男性は「坂道から踏切までは距離がなく勢いがつくので、減速しないと危ない」と話した。

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ

兵庫県西宮市で平成２２年１２月、車を運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性（４４）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪（求刑禁錮１年４月）を言い渡した。　男性は２２年１２月４日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道１７１号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど２台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性＝当時（７８）＝が死亡、男女４人が重軽傷を負った。　飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約２０キロ超過する時速６０キロだったと認定。「左折時は右後方約９０メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。　検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事

３年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書が、インターネット上に流出した事件は、容疑者を特定できないまま、２９日午前０時で時効になりました。 内部のものとみられる文書が流出した事件を解決できなかったことで、警視庁の捜査や情報管理の在り方が改めて問われています。 この事件は、平成２２年１０月下旬、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書１１４点がインターネット上に流出したものです。 中には、テロリストとの関係が疑われるとされた外国人や日本人の名前や住所、顔写真といった個人情報が含まれ、一部の人は国や東京都に損害賠償を求める訴えを起こしています。 また、外国の捜査機関からの捜査の要請に関する文書などもあり、外国との信頼関係を損ないかねない事態ももたらしました。 警視庁は、何者かがファイル交換ソフトを通じて文書を流出させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査し、インターネット接続会

【岩井建樹】蒸気機関車（ＳＬ）がＪＲ釜石線（花巻―釜石）で復活するのにあわせ、同線の２４駅すべての駅名標がリニューアルされる。人工言語「エスペラント語」による駅の愛称をイメージしたデザインが特徴だ。　宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」のモデルとされる岩手軽便鉄道が前身の釜石線。１９９５年に「銀河ドリームライン釜石線」との愛称が付けられ、各駅には賢治が関心を寄せたエスペラント語で愛称が付けられた。　新しい駅名標では、それらを絵でデザインしている。

【北京＝林望、倉重奈苗】中国・北京の天安門前で２８日に起きた車突入・炎上事故は、故意によるものとの見方が強まっている。中国では、政治や社会への不満を背景にした市民の自爆事件が続く。事故は市民だけでなく、習近平（シーチンピン）指導部にも緊張を与えている。　事故後、現場付近の歩道は封鎖され、天安門広場への立ち入りも禁止された。現場に向かった記者が立ち入り禁止区域の外側からカメラを構えると、武装警察官が「撮るな」「カメラをカバンにしまえ」と怒鳴りながら駆け寄ってきた。　事故時に現場にいたという４０代の旅行会社員は「車内から黒い旗を振りながら車が突っ込んできた」と話した。旗には少数民族の使うような文字が書かれていたとの目撃情報もある。

数ヶ月前に、どうして正常細胞は糖分過剰摂取でインスリン抵抗性をもつのに、腫瘍はインスリン抵抗性をもたないのか、みたいなハエ論文が出た。RCラボ。なかなか面...数ヶ月前に、どうして正常細胞は糖分過剰摂取でインスリン抵抗性をもつのに、腫瘍はインスリン抵抗性をもたないのか、みたいなハエ論文が出た。RCラボ。なかなか面白い話。で、糖分過剰摂取によるインスリン抵抗性のハエモデルのオリジナル論文はコレ。すごい面白い。 知らなかったんだけれど、僕らが使っているハエの餌は、糖分5%くらい。で、糖分を30%くらいにすると、ハエは糖尿病になる。発生が数日遅れたり、インスリン抵抗性がでたり、体重も減少。で、面白いと思ったのが、バナナは糖分20-30%あること。よく、ショウジョウバエはバナナを主食とする、みたいな紹介をされる。でも、ということは、野生でバナナをバリバリ食べているショウジョウバエは、糖尿病で、発生

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の新たな処理設備のうち、ことし６月に処理前の汚染水が漏れるトラブルで停止していた系統が２８日から試運転を再開しました。 試運転は、今ある３系統のうち２系統で始まったことになりますが、本格運転の開始は遅れていて、今後、順調に運転できるのか注目されます。 汚染水の新たな処理設備「ＡＬＰＳ」は、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができるとされる汚染水対策の要で、福島第一原発では３系統が完成しています。 このうち、試運転中のことし６月、処理前の汚染水をためるタンクに腐食による穴が開き水漏れが起きて停止していた系統が、２８日午前、およそ４か月ぶりに試運転を再開しました。 ＡＬＰＳでは、今ある３系統すべてで腐食を防ぐ対策を行っていて、別の１系統が先月末から試運転を始め、残る１系統も来月中旬には試運転に入る計画です。 本格運転の開始時期は、当初の予定の

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