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自民党や民主党など超党派の有志の国会議員が会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療... 自民党や民主党など超党派の有志の国会議員が会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関にデータの提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。 自民党や民主党など超党派の有志の国会議員およそ40人が29日、国会内で会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法案」を取りまとめました。 それによりますと、医療機関に対し、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に届け出るよう義務づけたうえで、都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを国が整備するとしています。一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とするなどとしています。 29日の会合では、患者団
2013/10/30 リンク