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参院の問責決議について語る北岡伸一・東大教授＝東京都文京区の東京大学で２０１１年１月２０日、梅村直承撮影 ＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 菅内閣は再改造後の新たな陣容で２４日召集の通常国会に臨む。２閣僚を交代に追い込んだ野党は、早くも次の標的をちらつかせ、「問責政局」の様相だ。北岡伸一・東大教授は問責決議の乱発を厳しく戒め、参院のあり方に警鐘を鳴らす。【聞き手・山田孝男、岸俊光】 ◇衆院優位、参院は自制を－－東大教授・北岡伸一さん（６２） －－ズバリ、「問責政局」のどこが問題とお考えですか。 ◆　議院内閣制では、下院（衆院）が優先するのが普通なんですが、日本は上院（参院）が相当に強い特殊な体制になっています。日本国憲法をつくった時、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の原案は１院制でした。日本側の抵抗で２院制になりましたが、ＧＨＱの専門は大統領制のアメリカ憲法であり、日本側の専門は貴族

時事通信社は２４日、同社運動部所属の５０代の男性記者が共同通信社の記事を盗用していたことを明らかにした。盗用後の記事の末尾には、共同通信社の記事であることを示す「（共同）」の表記が残されており、時事通信社は、パソコン上で記事をコピーして張り付けた可能性が高いとみて、この記者から事情を聴いている。同社は同日、共同通信社に謝罪した。 　時事通信社によると、盗用があったのは、ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプで、バンクーバー冬季五輪代表の葛西紀明選手（土屋ホーム）が５位に入ったことを伝えた記事。「葛西、今季最高の５位―Ｗ杯ジャンプ」の見出しで、同日午前１時２８分に配信された。 　記事は２段落構成で、共同通信が同日午前０時４９分に、同じ内容について配信したものと表現が酷似していた。さらに時事通信社の記事であることを示す末尾の表記が、本来の「（時事）」ではなく、「（共同）」となってい

お願い この記事は前振りなんで、出来れば続きの記事まで読んでください。 本題 こんな発言が話題になっていた。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 一日300円の食生活というのは果たしてどの様なものなのか、興味があり調べてみた。 幸い、この方は食事内容をわりと呟いているので、どんなものを食べているのかある程度分かる。 時を遡りながら見てみよう。 @pukuma 吉村哲彦 この質問多いですね。インスタントラーメン5袋168円、食パン1袋98円、野菜パック99円、豆腐48円、うど

枝野幸男官房長官は２４日午前の記者会見で、１９６３年に埼玉県狭山市の女子高校生が誘拐・殺害された「狭山事件」で無期懲役判決が確定し冤罪（えんざい）を訴えている石川一雄さん（７２）の弁護人を辞任する意向を明らかにした。 　弁護士資格を持つ枝野氏は、石川さんの支援団体などの要請を受けて弁護団に加わっていた。枝野氏は会見で「内閣の一員の立場になったので、法的には問題ないとしても誤解を招くことのないように、ということで（辞任の）手続きをとっている」と説明。石川さんは東京高裁に再審請求しており、三権分立の観点から辞任が適当と判断したとみられる。

入閣した与謝野経済財政相は、早速「高齢化に伴う年金支給開始年齢の引き上げ」を主張し始めています。この問題も自民党を含む野党からも、そして与党内からも批判が出ていますし、メディアの受けも悪いようです。では、消費税と同じように年金破綻問題も論点を交通整理できるのでしょうか？ これがなかなか難しいのです。まず政治的なこの問題についての政治的な立場ですが、 （１）痛みを伴う変更は誰も喜ばないので先送り。 （２）問題を直視し、支給額低減と税方式導入などの対策が必要との警鐘を鳴らす。 （３）マニフェスト通り最低保障年金を推進。財源は消費税増税と言いつつ即時実施の度胸はない。 （４）厚生年金加入の勤め人への不利益変更を恐れて二階建て維持。 という具合で、まあ色々な立場があるわけです。例えば、前回２００９年の参院選では、民主党は（３）で自民党は（４）でしたが、その後の景気低迷と更なる閉塞感の進行から、「こ

元航空幕僚長の田母神俊雄氏の東京都世田谷区の自宅マンションに空き巣が入り、現金など約３００万円相当が盗まれていたことが２４日、警視庁北沢署への取材で分かった。田母神氏は同署へ被害届を提出し、同署は窃盗事件として捜査している。　同署によると、２３日夕方、田母神氏が帰宅した際、窓ガラスが割られ、室内が荒らされていた。同署で調べたところ、現金や貴金属など計約３００万円相当が盗まれていた。

自民党の谷垣禎一総裁は２３日の党大会で、菅直人首相が呼びかける「消費増税と社会保障の一体改革」の与野党協議について、民主党がマニフェストを撤回することが前提になると表明した。国民の信頼を失った菅政権のままでは協議入りは困難との見方も示した。今後、協議入りの条件として首相の退陣が浮上する可能性もある。 　　　　　　◇ 　谷垣氏は２４日開会の通常国会に向けて「民主党政権を解散・総選挙に追い込み、一刻も早い政権奪還に向けてがんばる。民主党の失政を徹底的に追及する」と強調。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。 　そのうえで民主党政権について「財政危機への取り組みは誠に空恐ろしい。その原因は４Ｋ。子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償に代表される野放図なばらまき放置予算だ」と批判。「マニフェストを撤回する前提で与野党協議に臨むべきだ」と語った。「菅内閣がここまで政権の信頼性を自らおと

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい

意見交換会を終え、中村法道長崎県知事（中央）と言葉を交わす鹿野道彦農水相（右）＝２３日午後４時５６分、長崎県の諫早市役所、長沢幹城撮影鹿野道彦農水相に対し、国の上告断念に強い調子で抗議する中村法道長崎県知事＝２３日午後３時５０分、長崎県の諫早市役所、長沢幹城撮影 　国営諫早湾干拓事業の開門問題をめぐり、鹿野道彦農林水産相は２３日、長崎県諫早市を訪れ、中村法道知事らと面会した。鹿野農水相は、５年間の開門調査を命じた福岡高裁判決を政府が受け入れたことに理解を求めたが、中村知事は強く反発し、開門へ向けた対策の話し合いも拒んだ。 　鹿野農水相は中村知事や諫早市の宮本明雄市長、農業者や漁業者の代表ら約１５０人と面会した。農水相は「長年のいさかいに終止符を打ち、影響がでないよう対策するのを前提に総合的に判断した」と高裁判決受け入れの理由を説明した。 　これに対し、中村知事が「相談しながら検討を進めると