カリスマ的な任期を誇るオバマ大統領、しかも少なくとも２０１２年まで任期が確定しているというのは、「一寸先は闇」の日本の政局と比較すると全く別次元の安定政権のようにも見えます。ですが、１１月の中間選挙まで３カ月強となった現在、オバマ大統領の状況は、決して安泰ではありません。そして、その背景にある「民意」の揺れには、日米に共通な状況もあるように思います。 オバマの抱えている問題の第一は、事故発生から約３カ月にわたって２００万バレルという原油を流出させた「メキシコ湾ＢＰ油田事故」で、正に「オバマのカトリーナ」として政権を悩ませてきました。この問題に関しては、とりあえずＢＰ社と米軍（沿岸警備隊）が共同で行った新型バルブによる閉鎖作戦が開始されています。１５日の木曜日には、（本稿の時点で）事故後８７日目にして、初めて流出を止めることに成功していますが、オバマ大統領以下関係者全員は「とにかく最初の４８

菅直人首相は１６日の閣議後の閣僚懇談会で、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相らに対して、１１年度予算の概算要求基準の骨子を策定するように指示した。２０日の閣議で骨子を提示、民主党とも調整した上、月内の概算要求基準決定を目指す。野田財務相は１６日の会見で各省庁に対し、１０年度予算に比べて要求額の削減を求める意向を示した。 野田財務相は自公政権時代の概算要求基準のあり方について「薄皮的に３％程度の範囲での（予算）見直しだった。（菅政権は）それ以上に深掘りし、（予算の）組み替えができるようにしていく」と強調。歳出全体の抑制と成長政策に振り向ける財源確保のため、各省庁に既存の政策向けの予算要求の大胆な圧縮を求める考えを示した。【坂井隆之】

菅直人首相は１５日、国家戦略室から府省間の政策調整の機能を外し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機能に縮小させる方針を固めた。提言機関への役割格下げは、政策調整の司令塔として当初期待された国家戦略室の性格を激変させ、民主党政権の金看板だった政治主導の形骸（けいがい）化につながるのは確実だ。　政府は、昨年の政権交代直後、政策調整を担う国家戦略室を「首相決定」で設置。各省の優秀な官僚を集めて官邸主導のトップダウンによる政策実現の要の役割を想定していた。　しかし、戦略室を法的に「局」に位置づける政治主導確立法案は先の通常国会で成立せず、今回の参院選で与党が参院で過半数割れしたため、成立は絶望視されている。　仙谷由人官房長官は１４日の記者会見で、平成２３年度予算編成の調整を仙谷氏と野田佳彦財務相、玄葉光一郎政調会長の３氏を軸に進める方針を表明。予算の基本方針策定に関与することが想定されていた荒井

民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は１６日午前、党本部で開かれた参院選の敗因を分析するためのヒアリングに出席し、枝野幸男幹事長らに対し、「選挙責任者としての小沢一郎前幹事長の責任は大きい。万死に値する。本人が責任をとらないなら、離党勧告をしてほしい」と述べ、党執行部に小沢氏に離党を勧告するよう要請した。　これに対し、枝野氏は「受け止めておく」と述べるにとどめた。　改選２議席の選挙区に２人を擁立する民主党の選挙戦略は小沢氏が発案し、現執行部も踏襲した。牧野氏は「１人区に集中すべきだった」として選挙戦術の誤りを指摘した。民主党は静岡選挙区（改選数２）で現職と新人の２人を擁立。当選は現職議員のみだった。

宮崎県の東国原知事との面談を終え、沈痛な表情で記者会見する民間種牛所有者の薦田長久さん＝１６日午前、宮崎県庁 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県から殺処分を求められた民間種牛６頭の所有者、高鍋町の薦田長久さん（７２）が１６日、県庁で東国原英夫知事と面談し、殺処分要請を受け入れると回答した。　この知らせを同日午前、閣議後会見中に記者から聞いた山田正彦農林水産相は、「ご理解いただき本当にありがたい。これで胸を張ってＯＩＥ（国際獣疫事務局）に『清浄国』だといえる」と述べ今後、国際的にも口蹄疫終息を認められるとの考えを示した。　かつて肉牛の牧場を経営していたこともある山田農水相は、「牛を飼っていた私には、（家畜を殺処分される）気持ちは痛いほど分かる」と話していた。　この日の会見で「ぜひ、薦田さんにお会いしたい。多くの皆さんが犠牲を払ったので、皆さんに感謝し、よく頑張っていただいたという思いを伝え

殺処分受け入れへ＝種牛農家、知事と面談−宮崎口蹄疫 殺処分受け入れへ＝種牛農家、知事と面談−宮崎口蹄疫 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、飼育する種牛６頭のワクチン接種と殺処分を拒否してきた同県高鍋町の畜産農家、薦田長久さん（７２）が１６日、東国原英夫知事が前日に伝えた殺処分要請に回答するため、県庁を訪れた。薦田さんの家族によると、「知事の指示に従う。みんなに迷惑がかかる」と話していたといい、要請を受け入れるとみられる。 　薦田さんは、飼育する家畜のうち種牛以外の殺処分やワクチン接種は受け入れたが、種牛６頭については一貫して拒否。県も、６頭を無償で譲り受けて延命させる特例措置を国に求めてきた。 　しかし、国はこれを認めず、知事も口蹄疫問題全体の終息を優先するため、１５日に方針を転換。薦田さんに殺処分を改めて要請した。（2010/07/16-11:30）

１１日投開票の参院選愛知選挙区に立候補して当選した民主党新顔の安井美沙子氏への投票などを依頼する目的で、知人らに接待したとして、愛知県警は１５日、無職金沢福子容疑者（６７）＝同県春日井市中央台７丁目＝を公職選挙法違反（供応買収）の疑いで逮捕した。 　捜査２課と守山署の発表によると、金沢容疑者の逮捕容疑は、公示後の６月下旬ころ、同市内の飲食店で、安井氏への投票と票のとりまとめの報酬として、同市在住の知人の男女１４人に、みそ煮込みうどんやビールなど１人あたり千数百円相当の接待をしたというもの。 　愛知選挙区では、改選数３の３議席目をめぐって、安井氏とみんなの党の薬師寺道代氏が激しく争い、６７万票余を獲得した安井氏が薬師寺氏を約１５万票差で破った。 　民主党愛知県連の杉岡和明幹事長は１６日未明、取材に「事実関係を把握していないのでコメントできない」と話した。 ２０１０参院選特集

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ワシントン, D.C. 20431 ● 電話: 202-623-7100 ● ファックス: 202-623-6772 ● www.imf.org 国際通貨基金 パブリック・インフォメーション・ ノーティス 広報局 パブリック・インフォメーション・ノーティス (PIN) No. 10/87 即時公表 2010 年 7 月 14 日 国際通貨基金（IMF）理事会は 2010 年 7 月 2 日をもって日本との第 4 条協議を終了1 背景 日本経済は、底堅い輸出と景気刺激策に牽引されて引き続き改善している。2009 年の深刻な景 気後退後、堅調な輸出が内需に波及する兆候が見られる中で経済成長は加速し、2010 年第 1 四 半期には 5%の伸び率（季節調整済み、年率換算）を記録した。特に資本財に対するアジアか らの旺盛な需要が輸出を下支えした一方で、耐久消費財購入等を対象とした補助金により家計

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日本振興銀行の検査妨害事件で、警視庁に１４日、銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕されたのは、前会長木村剛(たけし)（４８）や社長の西野達也（５４）の両容疑者らすべて同行の経営陣だった。 同庁は、同行が木村容疑者を中心に組織的に金融庁の検査を妨害したとみている。木村容疑者は、小泉政権下で経済財政・金融相を務めた竹中平蔵氏（５９）のブレーンとしての威光をバックに同行の経営権を一手に握り、その強引な経営手法には批判が集まっていた。 ◆ワンマン◆ 同行の元幹部は、「木村さんは社長就任以降、数々の暴走を繰り返した」と語る。元幹部によると、同行が発足した当初、木村容疑者は経理担当の女性行員に同行の資金から２００万円を引き出させ、側近の部下に、「お年玉」を配っていた。木村容疑者はこの元幹部に「ナマ（現金）で渡したいんだ」と話したという。 また、振興銀の関連会社元役員は昨年冬、木村容疑者から、振興銀の融資先