民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

新党「日本創新党」の結成を発表する（左３人目から）山田宏・東京杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤宏・前山形県知事＝東京都港区で２０１０年４月１８日午後４時２分、小林努撮影 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは１８日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新（にっぽんそうしん）党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員５人以上」などの政党要件は満たしていない。 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計１０人以上を擁立し、５議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤３氏の立候補については明言を避けた。 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪

前原国土交通相は１８日のＮＨＫの番組で、国会で審議中の高速道路の新たな料金制度に関連する道路財政特別措置法改正案について、「政府・与党の最高首脳会議で議論してもらうことになる」と述べ、改めて与党首脳での議論が必要との認識を示唆した。 国土交通省は、同法の改正にあわせ、普通車が２０００円など、一定の走行距離を超えた場合に料金を定額にする新たな料金制度を６月から実施すると発表している。 前原国交相はこれまで、法案の見直しに否定的な考えを示していたが、国民新党の森田高政調会長が、同番組で「（法案の中身について事前に）自分たちは何も聞かされていない」と不信感を表明し、「すでに閣議決定しているが、調整の必要はあると思う」との考えを示した。 前原国交相は、与党内部の反発が相次いでいることから、再検討に前向きな姿勢に転じた。

◎ 元がとれるか，その保証がない「日本の高等（？）教育」 ◎  【日本で大学にいくことの損得勘定：損を承知で進学するのか？】 　① 日本における高等教育の現状 　雑誌『中央公論』５月号に特集「学力なんかいらない！？」が組まれており，そのなかに山田昌弘「学歴を費用対効果で格付けする」という論稿が掲載されている（74－81頁。なお以下の記述はとくに引用頁を示さないで参照していく）。 　さきに，山田昌弘［ヤマダ マサヒロ］の最近作『なぜ若者は保守化するのか－反転する現実と願望－』（東洋経済新報社，2009年12月）を紹介しておく。山田の略歴は，1957年東京都生まれ，1981年東京大学文学部卒業，1986年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学ののち，現在中央大学文学部教授，専門は家族社会学である。 　 　山田昌弘は，現在における日本の高等教育は「投資」ではなく「投機」ということばがふさ

東京都杉並区の山田宏区長らが１８日、都内で記者会見し、首長や地方議員を中心とした新党「日本創新党」の結成を発表した。山田氏が党首となり、代表幹事に中田宏・前横浜市長、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事が就任した。「地方の自立」などを掲げ、夏の参院選に選挙区と比例区を合わせて１０人以上を擁立し、「５議席以上」の獲得を目標にするという。

自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。（財源として）消費税を考えざるを得なくなる」と語った。５月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。 　自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し（消費を増やして）雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。 　別の幹部はいま約４０％の法人税について「２０％台にする」と話している。