・ 節電のためのチェックシート（１）── 日本のエネルギーの供給と需要 └ 太陽光発電価格 05/15 └ 太陽光発電価格 05/03 ・ 「嘉手納統合」の振り出しに戻るか？普天間基地 ── 米前安保補佐官が「辺野古移設は想像外」と語る └ 脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・ 05/12 ・ ビンラーディン殺害は米国の"勝利"か？ └ みなと横浜みなみ区3丁目 05/07 └ みなと横浜みなみ区3丁目 05/07 ・ マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） └ 太陽光発電価格 05/03 └ 社会の隙間から 04/23 └ 社会の隙間から 04/21 └ 社会の隙間から 04/20 ・ 石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち10時間取調べ」の全貌 └ のんびりいこうよ！開店休業 04/28 └ ほほほのほ 02/04 └ psw_yokohamaの第２ブログ 02/03

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。 構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。 事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。

◇財源確保へ、基金増強 世界一高い電波塔を目指し、建設中の東京スカイツリーを望む東京大の本部棟（東京都文京区）。渉外本部職員の谷本知嘉子さん（３０）の今の仕事は「東大に就職したときには想像もしなかった」内容だ。日々、卒業生名簿を見ながら電話を掛け、面会の約束を取り付ける。大学への寄付を依頼するためだ。 上司からは「週に５人会うのを目標に」とハッパをかけられる。だが、「実際に会えるのは１０人に１人。会えても寄付してもらえるのはその一部。３勝７敗くらいかな」。東大病院の事務職員から学内公募に応じてこの部署に来て３年目。見知らぬ相手に電話を掛けるのは今でも緊張する。 東大は０４年４月の法人化からわずか半年後、「東京大学基金」を設立した。２０２０年までに２０００億円の基金を積み立て、基金の運用益を研究支援や施設整備などにあてる計画だ。 谷本さんは「交通費をかけて面会に行く以上、少ない寄付ではいけな

＜１面からつづく＞ ◇衣装ケースで水槽　メス手作り 「さあ、明日の実験の準備をするか」 東日本の地方国立大で生物学を専攻する５０代の男性教授は、近くのホームセンターで１本５０円で買った細長い木の棒を取り出した。長さ２０センチほどに切り、先端に切れ込みを入れる。カッターナイフの刃１枚を差し込み、固定する。実験動物の解剖などに使う手作りメスの完成だ。実験機器のカタログで買うより１本あたり数百円安く、「実験のたびに新しいメスを作るから、切れ味は案外いいんですよ」と、自嘲（じちょう）気味に笑う。 実験動物を飼う水槽も手作りだ。普通に買えば１０万円以上かかる。一つ９８０円の透明な衣装ケースを並べ、パイプでつないだ。かかった費用は計２万円。自腹で払った。 今年度、大学から男性教授に支給された研究費は約３０万円。学会出席の旅費、実験の試薬代、動物のえさ代などで、すぐになくなる。国立大学法人化（０４年度）

去年の衆議院選挙で福岡4区から立候補し、落選した自民党の渡辺具能氏が参議院に鞍替えです。 夏の参院選で、比例区に自民党の公認候補として出馬することになりました。 自民党本部はきょう選挙対策会議を開き、渡辺具能氏(68)を夏の参院選比例区の公認候補とすることを内定しました。 渡辺氏は68歳で古賀市や宗像市などを選挙区とする福岡4区で、前回の衆院選で落選するまで、4回連続で当選していました。 今期で引退する旧運輸省の先輩にあたる、泉信也議員の事実上の後継候補となります。 渡辺氏は参議院に鞍替えすることについて、「今の政治の状況を見ていると日本が危ない。早く政治の現場に戻ることが大切だ」と意気込みを語っています。

自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日、党執行部に離党届を提出した。鳩山氏は党執行部批判を強め、１４日のテレビ番組でも、新党構想について、「覚悟は完全にできている。新党は絶対にできる。（５月の）連休前でしょうかね」と語っており、夏の参院選を新党で戦う意向を示していた。

厚生労働省から自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同会元幹部河野克史（こうの・ただし）被告（６９）の初公判が１５日、大阪地裁であった。河野元幹部は大筋で自らの起訴内容を認めたが、厚労省内部での不正発行の経緯は「まったく知らない」と述べた。 　検察側は冒頭陳述で、河野元幹部は２００４年２月、国会議員の元秘書だった凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝共犯で起訴、無罪主張＝に対し、証明書発行への「口添え」を議員に頼むよう指示したと主張。偽の証明書は同６月、担当課長だった厚労省元局長の村木厚子被告（５４）＝同＝が担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に「議員案件」として不正発行を指示し、河野元幹部が上村元係長に催促する中でできあがったと説明した。 　一方、弁護側は冒頭陳述で、企業

水俣病と認められていない被害者らでつくる水俣病不知火患者会の約２１００人が国と熊本県、チッソに損害賠償を求めている訴訟の和解協議で、熊本地裁は１５日、対象となる原告に支払う一時金は１人２１０万円、手当は月１万２９００〜１万７７００円、さらに団体に加算する一時金を２９億５千万円などとする和解案を所見として示し、原告と被告の双方に合意を促した。双方は２９日の次回和解協議までに受け入れるか、訴訟を継続するかを検討する。 　国は、裁判外で救済を求めている被害者にも和解協議の内容を援用したうえで、水俣病被害者救済法にもとづく救済を図る方針。水俣病公式確認５４年となる５月１日までの申請受け付け開始をめざしており、今回の地裁の所見を受けて救済手続きの準備が本格化する。

水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めている訴訟の和解協議で、熊本地裁（高橋亮介裁判長）は１５日、和解案の大枠となる所見を提示した。環境省は５月１日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を目指しており、裁判所が所見を示したことで水俣病問題は和解成立に向けて大きく踏み出した。 地裁が示した救済対象者への一時金は１人２１０万円、療養手当は１月１万２９００～１万７７００円、団体一時金は２９億５０００万円とする内容。原告と被告らが設置する第三者委員会で対象者を判定する。原告・弁護団は地区集会を開いて説明し、２７、２８日のいずれかに原告総会を開いて受け入れるかどうかを決める方針で、２９日に裁判所に回答する。【遠山和宏】

魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 原口一博総務相が検察の裏金問題の調査を指示したというニュースを聞いて、十一年前の苦い出来事を思い出した。 当時、私は共同通信を中途退社して四年目、フリーライターとしては駆け出しのころだった。ある日突然、旧知の検察幹部から「役所に来てくれないか」と電話があった。 その幹部は私が共同の検察担当だったときお世話になった人だが、もう何年も会っていなかった。何の用事かと訝りながら霞が関の検察庁に出向いた。 広々とした個室を訪ねると、 「魚住君、レポートを書いてもらえないだろうか」 と、彼は言った。 「エッ？何のレポートですか」 と、私は尋ねた。 「

岩手県久慈市長選は１４日投開票が行われ、現職の山内隆文氏（５８）が、元県職員、遠藤譲一氏（５６）ら２人を破り再選を果たした。投票率は７０・６１％。　敗れた新人の遠藤氏は、民主、社民両党の県組織の推薦を受け、特に民主は県連の総力をあげて支援。党籍を持つ達増拓也知事も選挙期間中、２回応援に入ったが、「政治とカネ」をめぐる民主党への不信や鳩山内閣の支持率低下などが響き、“小沢王国”といわれる岩手で、民主党の支援が実らなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　開票終了当　山内　隆文　無現　１０５６２　　遠藤　譲一　無新　１０５０９【民】【社】　　宮古　邦彦　無新　　　５８２

【書評】『高速無料化が日本を壊す』の感想 2010年03月14日今週の本棚 藤田雅弘　当JANJAN紙上でも度々、まちと交通に関する論考が掲載され、高速道路無料化は誤りであるという立場を明確にしている筆者の著した本書は、反無料化陣営の一翼を担う決定版といえるだろう。 高速道路の無料化が、まち・人・暮らし、交通体系を壊して日本を壊し、温暖化対策に逆行するものであるとして、多様な切り口から無料化によって生じる問題を洗い出している。さらに、高速道路無料化政策を提案している、山崎養世氏の想定する無料化した場合のメリットも誤りであるとして、自説を裏付ける論拠を一つ一つ丁寧に、専門的な事項をとてもわかりやすく解説しながら、無料化の是非を判断する手がかりを示している。 また、民主党が政策の根拠としている、２．７兆円の便益があるとする国交省の報告書についても疑義を呈して鋭く追究している。 どちらかと

鳩山政権は１６日、発足から半年を迎える。長く政権の座にあった自民党を引きずり下ろし、清新さでスタートしたが、自民党政権時代とうり二つの「政治とカネ」問題があちこちで露呈。内閣支持率は発足時から半分近くまで落ち込んだ。昨夏の熱狂が冷めてみると、内部崩壊を予感させる軋（きし）んだ音が、官邸から聞こえていた。（船津寛）　官邸中枢で、ひとつの変化が注目されている。　３月４日朝、恒例の首相のぶら下がり取材。この日は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が会談したことが報じられていた。　記者「これは首相の了承の上での行動でしょうか」　鳩山由紀夫首相「そうではありません」　その後の官房長官会見で、今度は平野氏が言い放った。「外で会う人について、いちいち首相にご報告しておりませんから」　普天間問題は鳩山政権の最重要課題だ。首相は「５月末までに決

普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「５月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。 　「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。９日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。 　継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業

毎日新聞は１３、１４日、鳩山政権発足から１６日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は４３％で前回調査（２月５、６日）から６ポイント下落。不支持率は８ポイント増の４５％となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は３１％で、「評価しない」の６６％を大きく下回った。発足当初７７％の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で５０％を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より７ポイント増えて７６％。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票

自民党の鳩山邦夫・元総務相は１４日、フジテレビの番組で「覚悟は完全にできている。新党がいかに大変か経験しているが、その苦労をもう一回やってみようと思っている」と述べ、自民党を離党し、新党を結成する意向を表明した。 結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の４月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員５人の参加のメドは立っているとし、「与謝野（馨・元財務相）さん、舛添（要一・前厚生労働相）さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。 この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム（大衆迎合）政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党

防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。 　鳩山政権として、３原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルールづくりを目指す。 　防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」（１９７６年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁）とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に３原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。 　適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」など。防衛省首脳は「３

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。