民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で２０万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は０９年１１月、航空自衛隊ＯＢの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。 民主党は昨年８月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官ＯＢに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は８日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。０７年参院選比例代表で２５万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。８日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民

【ワシントン＝小川聡】米議会調査局は、日本の衆院選で民主党政権が誕生した場合の日米同盟への影響を分析した報告書をまとめ、１８日までに議会関係者に配布した。 民主党が衆院選で大勝した場合はより保守的な内閣が、辛勝した場合には「社民党の意向を尊重した」リベラルな内閣ができるだろうと予測し、「米国は少なくとも、全く未知の新政権と協力していくことが求められる」と指摘した。 報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。 ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。在日米軍駐留経費の日本側負担（思

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

民主党がとりまとめた安保政策原案の要旨は次の通り。　【基本政策】世界は多極化傾向を強めつつあり、わが国は独立自尊の気概を大切に、オバマ米政権と新たな日米同盟のあり方を模索すべきだ。平和をつくる戦略的発想が求められ、過度の対米依存から脱却すべきだ。米国のプレゼンスはアジアの不安定要因への対応に主たる意味を持たせるべきで、米第七艦隊を中心に考えればよいという発想はありうる。自衛権について個別的、集団的といった概念上の議論を踏まえつつも、日本防衛にかかわる限り自衛の問題として対応すればよい。　国連平和維持活動（ＰＫＯ）への武力行使を前提としない参加のための国内組織（例えば国連待機即応部隊）を設置。新組織設置までは暫定的に、自衛隊で対応。国連の組織として「国際緊急警察隊」を創設する構想を実現したい。沖縄の在日米軍基地の縮小と並行し、沖縄に同隊の本部と訓練場を誘致することは意義がある。　【アフガニス

民主党の鳩山由紀夫代表は九日、長崎市内のホテルで、被爆者団体関係者と懇談し、現在は国会決議にとどまっている非核三原則について「これから非核三原則を守っていくのは重要なことで法制化も大事だ。要望があったので、しっかりと検討していきたい」と、法制化を検討する考えを示した。　 非核三原則をめぐっては、社民党が七月、民主、国民新両党に法制化への協力を要請。鳩山氏は「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」と慎重だったが、被爆者団体関係者から九日、法制化を要望されたこともあり、方針を変更した。 鳩山氏は懇談後、記者団に「法治国家として、皆さんが必要と判断すれば、法制化する価値はあると思うから検討する」と述べるとともに、「法律より強い国是の方が（原則が）守られると思っている。法制化すれば、法律は（政権が変われば）否定されてしまう、国是より弱い立場だ」と重ねて表明した。

民主党国際局長　　岩國　哲人 先般、中国・人民日報の日本語インターネット版「人民網日本語版」に、「チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題について、岡田幹事長は『これらは中国国内の事柄だ。民主党は中国の内政に干渉すべきでない』と述べた」との記事が掲載されました。 これは、岡田幹事長が８月３日に在京中国メディア各社のインタビューに応じた際の発言を引用したものですが、記事は発言のごく一部を切り取ったものであり、正確性を欠いています。 つきましては、該当箇所について岡田幹事長の発言全文をご紹介いたします。これをご参照いただければ、岡田幹事長の発言の趣旨はご理解いただけるものと考えます。 ◆岡田幹事長インタビュー（抜粋） ２００９年８月３日　於：民主党本部 【問】チベット、ウイグル問題について 【岡田幹事長】チベット問題は、基本的には中国国内の問題です。ですから、内政干渉になら

先週、政府提出の海賊新法に対する民主党の修正原案がまとまった。 今週の火曜日に外務防衛部門会で「一任」を取り付け、翌水曜日の次の内閣（NC)で閣議決定されるまでなお予断は許さないが、一時は法案反対の姿勢がマスコミを賑わすなどきわどい情勢だっただけに、ここまで辿り着いたことに安堵している。 ニコニコ動画に激励（じつは嘲笑）の映像がアップされているのを友人から知らされたときには苦笑するほかなかったが、海賊対策の「言いだしっぺ」が結局は党論を説得できずに敢え無く反対、とならなかったことを率直に喜びたい。 党内には、何が何でも海上保安庁でやるべし、との議論が未だに燻っていはいるものの、外務防衛部門の役員を中心に極めて常識的な線で修正原案がまとまったことに感謝している。特別委員会における審議と並行して進められる与野党間の修正協議の結果はなお楽観できないものの、マスコミ報道に接した特別委員会の与党側理

民主党の岡田克也元代表と前原誠司前代表らは８日、東南アジアに出発した。ベトナム、シンガポール、インドネシアを歴訪して各国首脳と会談し、１３日に帰国する。岡田氏は「ポスト小沢」の筆頭格として注目されており、小沢氏と距離を置く前原氏との外国訪問は憶測を呼びそうだ。

民主党の前原誠司副代表は５日、東京都内のホテルで開かれた超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の総会であいさつし、政府が近く閣議決定する海賊対策法案について、「日本の船、船員、積み荷の安全を確保するのに与党も野党もない。ここに集まっている民主党議員は賛成の立場と思う。よりよい法律を作るために関与したい」と述べ、成立に協力する意向を表明した。 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は、民主党の長島昭久衆院議員が昨年１０月、国会の質疑で麻生太郎首相に提案して検討が始まった経緯があるが、自衛隊の派遣に反対している社民党への配慮もあり、民主党の方針は定まっていない。【野口武則】

民主党の小沢一郎代表は二十三日、党本部で王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談した。このところ次期衆院選対策を最優先する小沢氏だが、政権交代をにらんだ対応を求める党内の声もあり、十七日のクリントン米国務長官との会談に続き、外交活動を活発化している。 会談には、山岡賢次国対委員長も同席。両党の交流を強化・発展させることで一致した。山岡氏によると、王氏が一月下旬に訪朝して金正日総書記と会談したことから、北朝鮮問題もテーマとなったが、内容を公表しないよう求められたという。 小沢氏は会談で「中国に対する特別な親近感を持っているし、両国のよい関係を発展させていきたい」と表明。王氏は「両国関係をいっそう緊密にして、金融危機を中心とする世界の経済危機を両国で対処し、解決に向かうようにしていきたい」などと応じた。