■anond:20250807110126

✅ 憲法は「国家を縛るもの」か？

✔ 正しい

日本国憲法は、「立憲主義」に基づいており、「国家権力を制限するために憲法がある」という考えが基本です。

これは、たしかに高校の「現代社会」や「政治・経済（公民）」で学ぶ内容でもあります。

🔹 例：「日本国憲法は、基本的人権を保障し、国民の権利を守るために国家権力を制限する法である」

✅ 憲法の人権規定は「私人間」には適用されない？

✔ 概ね正しいが、例外もある

この主張の根拠として挙げられているのが「三菱樹脂事件（最大判 昭和48年12月12日）」です。

🔹 三菱樹脂事件のポイント：

民間企業（三菱樹脂）が内定を出した学生の「過去の学生運動歴」を理由に採用を取り消した。

学生が「憲法19条の思想・良心の自由を侵害された」と主張した。

最高裁は「憲法の基本的人権の規定は、原則として国や地方公共団体にのみ適用される」と判断。

ただし、「私人間にも一定の影響を及ぼしうる（間接適用）」とも言及。

✔ 補足：私人間にも間接的に憲法が適用されることがある

例えば：

労働契約などの「私法関係」の中でも、憲法の価値を斟酌して判断されることがある（判例・通説ともに）

「民法90条（公序良俗）」などを通じて、間接的に憲法の理念が影響することがある（「間接適用説」）

✅ 私立大学に憲法は適用されない？

❌ 正確ではない（やや誤解を招く表現）

私立大学も「教育機関」として一定の公共性を持ちます。

「受験生の権利を制限するような制度設計」について、法令・裁判所の判断によっては違法や無効となる可能性もある。

完全な「私人」ではなく、準公的性質を持つ法人（学校法人）として扱われる場合もある。

🔹 例えば、学校教育法・私立学校法・高等教育政策の枠組みによって、公的資金も受けているため一定の公的義務を負う。

✔ ただし、「憲法の直接適用」はやはり難しい

民間大学である以上、「国家権力による自由の侵害」がない場合、憲法の人権規定を直接適用して違憲と主張することは困難。

なので、「違法性の有無」は民法・契約法などでの判断に移る。

✅ 憲法22条の「居住・移転の自由」は、民間人にも適用されるか？

✔ この自由も、原則は「公権力に対する自由」

憲法22条第1項：

「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」

これは国家による「住居・移動・就業の強制」に対抗するための規定。

したがって、たとえば：

国や自治体が「特定地域に住まないと受験させない」とした場合には違憲の可能性がある。

しかし、一民間大学が指定日に手続きしなかった者の入学資格を取り消すというのは、憲法違反とまではいえない。

✅ 自治医科大学は私立大学か？

✔ 正しい（民間の学校法人）

自治医科大学は1972年に設立された私立大学。

「地方自治体が設立・支援している」という特殊性はあるが、法人としては私立。

国家公務員大学校や国公立大学とは区別される。

✅ 入学手続きが「受験日と被った」ことの法的意味

❌ 憲法論ではなく、大学の裁量の問題

自治医大の入学手続き日が「他大学の受験日」と重なっていても、それが直ちに違憲とは言えない。

大学の募集要項に従わなかった者を不合格にするのは、裁量の範囲とされやすい。

🔹 ただし「公平性を欠く制度」や「著しく不合理な制度」であれば、民事上の争いにはなる可能性あり（違憲ではなく「不当」の論点）

✅ 総評

✅ 結論

この文章の全体的な法的理解はおおむね正しいが、表現がやや断定的・攻撃的で、「間接適用」や「準公的機関としての私立大学の立場」といった重要な補足を省いているため、読者に誤解を与える可能性がある。

議論する際には、「私人にも憲法の理念が影響しうる（ただし直接適用は不可）」というバランス感覚が重要です。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:13

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