株主優待生活のすすめ

久しぶりのコラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

先の記事で、「兵庫県知事選挙で、非公開の百条委員会の音声録音が、流失して、怪しい雰囲気になってきている」というお話をしましたが、第二弾として、昨日、百条委員会の後の、記者クラブでのやり取りの音声データが、流出して、百条委員会後の記者クラブでの記者と片山前副知事とのやり取りが、判明しています。

ます、先の記事で取り上げた経緯をみてみると、

３月１２日　元県民局長が、斉藤県知事のパワハラ等の文書を、県職員、県議会、マスコミ、警察へ外部通報。
３月２０日　県知事が文書の存在を確認。
３月２１日　県知事が、県幹部と協議し、作成者特定を指示。
３月２２日　人事当局が、文書作成に関与した職員を報告。
３月２５日　副知事らが、局長を事情聴取し、公用パソコンを押収。局長は、作成を認める。
３月２７日　人事課が局長を解任し、同月末の退職を保留。
４月　４日　元局長が、兵庫県の公益通報窓口に通報。
５月　７日　いくつもの非違行為があったとして、元局長を定職３ヵ月の処分。
５月２１日　第三者委員会の設置が決定。
６月１４日　第１回百条委員会開催
６月２７日　第２回百条委員会で、元局長の証人尋問を７月１９日に行うことを決定。
７月初め　私的な情報について、元局長がプライバシーへの配慮を百条委員会に要請。
７月　５日　兵庫県議会事務局が、告発文書の提出を依頼。
７月　７日　元局長が、告発文書を、メールで送信。
７月　７日　夜、元局長が、死亡しているのを発見。
９月１９日　知事への不信任案が、全会一致で可決。
９月３０日　知事が、自動失職。
９月３０日　県知事失職に伴う県知事選挙の日程を決定。
１０月３１日　県知事選挙公示。
１０月３１日　立花候補が、非公開の百条委員会での片山副知事の流出音声データを公開。

そして、１１月１４日に新田哲史さんが、百条委員会の後の、記者クラブでの片山前副知事と記者たちのやり取りの音声データをユーチューブにアップしています。（「【11/14 緊急スクープ生放送】説教か？言論封殺か？片山前副知事の「不倫」発言に、朝日、NHK等の県政記者クラブが激詰め！」参照）

その内容が、凄いんですよね。

片山前副知事が、弁護士と相談して、個人のプライバシーを最大限尊重した上で、不倫日記の概要を説明しようとしたところ、記者クラブの記者たちに、袋叩きにあったという内容です。

まず、不倫日記の内容を話そうとすると、即座に止めたのが、ＮＨＫの記者で、「ちょっとお待ちください。ちょっと静止します。個人情報をやめてくさい！」と発言。

片山さんが、「それでは、お帰り下さい。」と話すと、

「ちょっとお待ちください。ＮＨＫですけれども、（百条委員会の内容をお話ししていただけるということで）待っていましたので、お話ししていただけますか？」

片山　：　「本人が、委員長から、複数の女性職員と不倫していたという・・・」

ＮＨＫ　：　「そんなことは、聞いていないです。そんなことは、聞いていないです。」

とあくまで、不倫の話以外の話をして欲しいと話すと、これは、重要な部分であるので、含めるのが適当と思っていると片山前副知事はおっしゃっています。

私が、特に、気になったのが、ＮＨＫの記者が、「ＮＨＫですけれども」と発言しているところで、見方によっては、ＮＨＫという看板を出して、強制させようとしているように感じたのは、私だけでしょうか？

その後の、朝日新聞の記者とのやり取りが、また、凄いんです。（訂正：文字起こしで、朝日新聞と書いてあったので、下記の発言を朝日新聞としていましたが、どうやら、実は、読売新聞の記者だったようですので、訂正して、お詫びします。）

朝日新聞記者　：　「もし、（不倫相手を）特定に動くあれがあって、もし（不倫相手が）お亡くなりになったり、どう責任を取られるんですか！」と怒鳴っています。

本件は、公務員と公務員の不倫であって、倫理上の問題があることは明らかですが、それは、さて置いて、どう責任を取るんですか！ですからね。

玉木さんの不倫問題では、相手は、一般女性ですが、個人を特定して、大々的に報道していて、それでは、この方が、自死されたら、報道機関は、どう責任を取るんでしょうね？

まさに、二重基準で、話をしていますよね。　

片山前副知事は、概要のみをお話しするのであって、公益性があり、問題はないと弁護士からも、助言をいただいているとお話ししていますが、朝日新聞の記者は、誰に気を使っているのか？、激攻めをしています。

すでに、マスコミは、斎藤バッシングを、大々的に行っているので、間違いを訂正できないということなんでしょうね。

こんなやり取りが流出しているわけですが、私が、問題だなと思ったのは、記者クラブというオールドメディアの既得権のある仕組みであって、ああいった会見の場面に、自由に報道関係者が入ることができれば、全部バレるわけで、今回のマスコミの箝口令も通じなかったという印象です。

よく、「関係者からの取材で」ということで、報道していますが、こういった限定されたメディアだけに、関係者の都合のいい情報をリークして、新聞やテレビ番組が作られているということが明らかになってきています。

そういった関係者の都合のいいリークがあるからこそ、オールドメディアの偏向報道になっているということなんだろうと思います。

元県民局長さんが自殺されたのは、上記の経緯からみて、恐らく、百条委員会が、元局長の証人尋問をすることを決定したことが原因だと考えるのが、自然だと思いますし、自殺の責任を斎藤前知事に押し付けている県議会議員や、マスコミは、相当の悪だと思います。

そして、それを誘発させている、記者クラブは廃止すべきだと思っています。

明日が、兵庫県知事選挙ですので、いつもの時間ではなく、朝、アップさせていただきます。

先日、地域の小学校のＰＴＡの総会が、書面評決で実施され、ＰＴＡの会則が、改訂されました。

最近、ＰＴＡを巡って、色々と報道されているのを意識した感じの会則の改定でしたので、時代の流れを感じた次第です。

主な会則の改定は、下記の通りです。

①　任意の社会教育団体であることの明記。

②　学校の管理や、教員の人事に干渉しないとこの明記。

③　役員から、学校長、事務局長（教頭）、書記（事務員）を除外する。

④　代わりに、学校長と教頭は、参与とし、すべての会議に出席し、意見を述べることができる。

⑤　会費は、長子のみとする。

⑥　ＰＴＡと小学校が、業務委託契約を結び、会費の徴収、会計に関すること、文書の配布等を、小学校に委託する。

といった内容でした。

実質的には、現状とほとんど変わらない内容ですが、「任意団体」であることを、明記して、入会を強制するものではないということを、会則に入れているのが、世論を意識したものですね。

また、役員から、学校関係者を外して、参与として、運営委員会での議決権がなくなったのも、世論の影響かな？

元々、ＰＴＡ（ＰａｒｅｎｔーＴｅａｔｅｒ　Ａｓｓｏｉａｔｉｏｎ）は、学校運営を、学校だけに任せるのではなく、保護者と、教員の間の意思疎通を図る目的の組織で、より良い教育環境を作るボランティア団体で、保護者の意見も、学校運営に反映させて欲しいというものです。

ただ、昨今、ＰＴＡが、学校運営に干渉し過ぎるメースが多くなってきたことから、「学校の管理や、教員の人事に干渉しない」という項目が加えられたものだと思います。

まぁ、保護者の疑問を明確化したこと、学校の校長、教頭、事務員を役員から外して、ＰＴＡへの関与を薄めたことなどが、ポイントなんだと思います。

尚、多くの人たちが、勘違いしていることが、児童生徒が、ＰＴＡに加入をしているという点ですが、先に述べたように、ＰＴＡは、教員と保護者の意思疎通を行う組織であり、児童生徒は、支援の対象であって、会員ではありません。

恐らく、全国一斉に、同様の会則の改定がなされたのでは？という気がしますが、私の印象では、ＰＴＡには、組織の上部団体があるのですが、この上部団体の改革が必要なのでは？という気がしています。

辛口コラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

今日の朝刊に、低所得者向けの７万円の給付が、年内に支給するのが困難と回答した自治体が、６２％あるとありました。

うんんんん・・・・何で？という印象ですが、「色々と確認手続きが必要で、難しい」と自治体が回答したと記事にありますが、本当なんでしょうか？

一方で、岡山県の総社市のように、マイナンバーカードを利用して、１２月２０日から、支給できると回答した自治体もあります。

まず、第一に、今年度には、すでに、低所得者には、３万円の給付が終了しているわけで、３万円を給付した人たちに、一斉に給付すればいいだけのような気がしますが、何で、自治体がそんなに「難しい」と話すのか？、意味不明ですよね。

マイナンバーカードで、本人確認が出来ている人には、申請しなくても、公金受取口座に自動的に振り込むようにして、マイナンバーカードを作っていなかったり、本人確認が出来ていなく、公金受取口座を登録していない人には、「アナログ式の方法で、給付を受け付けますので、時間と手間が掛かります」とすれば、早く、面倒な手続きをせずに、給付を受け取りたい人は、マイナンバーカードで、本人確認をして、公金受取口座を登録するでしょうね。

本来、マイナンバーカードは、そういった自治体の事務手続きを簡素化できるために作ったシステムですから、マイナンバーカードで、本人確認が出来ていない人が、不利を受けても仕方がないと思うべきですよね。

左寄りのマスコミは、「自治体に負担が増える」と報道していますが、負担が増えると言っている自治体は、マイナンバーカードのシステムを使おうとしていないだけなんだと思います。

マイナンバーカードの本人確認は、自治体がやっているわけですから、マイナンバーカードで本人確認が出来ている人は、今回の給付で、ダブルで確認する必要はないのですが、ダブルで確認作業をする自治体が多いようです。バッカじゃないの？という感じで、自治体の負担が増えるのではなく、自治体が、負担を増やしていると報道すべきですよね。（笑）

マイナンバーカードで、本人確認が出来ている人と、していない人で、大きな時間と手間の差が出ることがわかれば、ほとんどの人たちが、マイナンバーカードを作るはずです。

今のシステムでは、「持っていても、持っていなくても一緒」という感じになっていますので、マイナンバーカードへの理解が進んでいないんだと思っていますので、マイナンバーカードを作っていないと不利というようにすべきだと思います。

また、左寄りのマスコミは、自治体には、我々のような、「所得税と住民減税が少なく、減税を満額受けられない世帯への給付が待ち受ける」と書いていますが、市民税、県民税の納税通知書は、市町村が作っているんですから、対象世帯は、すぐにわかるはずで、「現場知らず、首相に恨み節」なんて、表題を付けて、ネガティブキャンペーンをしていますが、何を言っているの？という感じですね。

幸い、広島市は、年内給付が可能と回答したようです。折角、大金を使って作ったマイナンバーカードシステムですから、自治体も、デジタル化を、進めて欲しいものだと思っています。外部から見ると、保身（自分の仕事をコンピューターに取られたくない）ために、アナログを守っているように見えますよね。（笑）

辛口コラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

今、ドバイでは、COP２８が行われていて、地球の環境問題が話し合われています。キッシーも参加して、今後、日本での石炭火力発電所の建設はしないと表明するようです。

ＥＵを中心とする先進国の合言葉のように、日本政府も、「2050年カーボンニュートラルを目指す」と話していますが、私は、「カーボンニュートラル」という言葉自体が、インチキ臭いと思っていて、本当に、ＣＯ２の増加が、気温の上昇に繋がっているのか、懐疑的です。

そうした中、私が考えている、「今は、地球は、何もしなくても、気温が上昇する時期になっているのでは？」という印象を裏付ける論文を発見しました。

2023年9月25日に、ノルウエー統計局から発表された『温室効果ガスの排出によって気温レベルはどの程度変化しているのか？』という論文には、下記のような点が指摘されています。（ノルウエー統計局記事参照）

・過去200年間に観測された気温のデータには、長期的な周期性と温度上昇の傾向が一貫してみられる。

・グリーンランドの現在の10年平均気温は、過去4000年間の自然変動の範囲を超えていない。

・2031年から2043年の10年間で、地球の平均気温は -1.0℃下がると予想される。

・地球の気温変動には複数の要因がありますが、その一つに太陽と月が引き起こす気温の周期があり、この周期は最大で約4450年に及ぶ。また、数十年ごとの気温変動の主要な原因は、木星型惑星（木星、土星、天王星、海王星）と海王星が生成する一定の軌道周期によるもの。

・人間によるCO2の排出は、気温の変動に大きな体系的な変化をもたらすほどの強い影響を与えているわけではない。

最後の、「人間によるCO2の排出は、気温の変動に大きな体系的な変化をもたらすほどの強い影響を与えているわけではない」という点については、環境活動家にとっては、まことに相反する論文であって、許すことが出来ないのかもしれませんが、実は、私は、地球の温暖化と、寒冷化は、周期をもって、行われてきた現象なのでは？と思っていましたので、そういった論文が出てくることは、容易に想像できたことだと思います。

この論文が正しいか？どうか？はわかりませんが、仮に、「2031年から2043年の10年間で、地球の平均気温は -1.0℃下がる」ということが実現した場合には、現在、各国で取り組んでいる「脱炭素化」が、無意味になってしまうということになります。（環境活動家は、取り組みの成果だというでしょうが・・・・（笑））　

日本政府も、「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と打ち出していて、キッシーが、COP２８で、支援を表明するようですが、キッシーがその頃まで生きているか？は、不明ですよね。（笑）

これまでの記事の中でも、再三取り上げていますが、カーボンニュートラルの仕組みには、かなりのインチキがあって、先日も記事でも、木材をペレットにして発電すれば、排出効果ガスがゼロだとか、発電する際のＣＯ２は無視して、電気自動車にすれば、ガソリンを使わないので、排出効果ガスがゼロだとか、太陽光発電は、パネルの製造・廃棄に掛かるエネルギーを無視して、クリーンエネルギーだとか、ごみ焼却場のゴミを燃やして発電するバイオマス発電が、排出効果ガスゼロだとか、相当の無理筋の話を、こじつけています。

科学を知っていれば、インチキだとわかる話でも、環境活動家のような、カタブツの意見がまかり通る世界は、少し、おかしいのでは？と思っています。

２０３１年～２０４３年に、私が、生存しているかはわかりませんが、本当に、平均気温が、１℃下がるようであれば、「天体の影響による気温周期説」が正しいと思って、インチキのカーボンニュートラルの方針を修正して欲しいですね。

今、ドイツは、排出効果ガス削減に走り過ぎて、ＧＤＰがマイナスになってしまっていて、経済に悪影響が出ているように、確実に、経済に影響が出てくると思われます。

辛口コラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

広島市の南区にある、旧陸軍被覆支廠（ひふくししょう）が、被爆建物として、国の重要文化財にするよう、文部科学省が答申して、来年、指定されるようです。

　中国新聞より

この建物は、全部で、１３棟ありましたが、原爆を被爆して倒壊したもののありましたが、幾つかの建物残って使われていましたが、現在では、４棟だけが、現存しています。一時倉庫として使われていましたが、広島県と国に返還して、今は、使用されていません。

日本の鉄筋コンクリート造建物としては、現存最古級という建築物で、旧陸軍の軍服や、軍靴など、旧陸軍が使用する雑貨まで、作っていました。

１９０５年（明治３８年）～１９１３年（大正２年）に作られ、以降、太平洋戦争が終わるまで、軍服や、軍靴等を製造して、宇品港から、中国、東南アジアに向けて、大量の陸軍の軍人を送り出していたことに、必要な施設だったということです。

私事になりますが、私が大学生の頃に、半年ほど、イギリスへ留学していたことがあります。もう４０年以上も前のことですが、パブで、ビールを飲んでいると、東南アジアで、日本軍の捕虜になった経験のあるイギリス人が、語り掛けてきて、「働け！」、「休め！」という日本語を覚えていると話されていて、こころが、傷みました。

オーストラリアに赴任していたこともありますが、通常のビジネスでは、全く感じないのですが、田舎町の高齢者は、日本人と会うことも嫌っていました。戦争時代に、面と向かって、日本軍と戦っていたからで、何年経っても、遺恨が残っているわけです。

インドネシアでは、オランダ軍が、日本軍の捕虜になって、厳しい生活を余儀なくされ、マレーシアでは、日本軍と対戦して亡くなった人たちの、イギリス・オーストラリア軍人の共同墓地にも、行ったことがあります。

ミャンマーでは、地方の病院の改修工事の見積もりで行ったのですが、その病院は、イギリス軍の施設であったが、日本軍が占領して、病院にしたと話してくれました。

ソロモン諸島のガダルカナル島へ行った際には、旧日本軍の戦車や、戦闘機が錆びて、ボロボロになっていましたが、回収されず、放置されているのに、驚きました。

私が行った場所は、限られていると思いますが、どこにも、日本軍との戦争の爪痕がありました。

そして、その多くの軍人は、広島の宇品港や、呉の海軍施設から、出兵していたわけで、日本軍が、外国に攻め入って、大変な迷惑を掛けたという歴史も、きちんと説明する施設があるべきだという気がします。

今、ガザ地区では、イスラエルとハマスの戦闘が続いていますが、宣戦布告もせずに、真珠湾に奇襲攻撃をし、最後は、広島、長崎に原爆を投下されて、ようやく降伏した日本の歴史と、規模は小さいものの、ハマスとイスラエルの戦闘は、似ているような気がします。

ガザ地区や広島の住民は、強大な武力による「被害者」のような捉え方をされている感もありますが、決してそうではありません。

戦争を起こさないようにする工夫が必要なんです。先の記事でもお話ししましたが、国際連合は、戦勝国（アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中華民国）が、敗戦国（ドイツ・イタリア・日本）に、２度と戦争をさせないようにすることを目的に作られました。パレスチナ地方においても、戦争を起こさせないようにする工夫が、必要なんだと思います。

この建物は、「被爆建物」として、原爆の悲惨さを伝える施設と考えている方も多いと思いますが、旧日本軍の加害者責任について語る施設がないという現状から、この「旧陸軍被覆支廠」は、日本の加害者責任を伝える施設になって欲しいものだと思っています。

辛口コラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

昨日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、出演していた長嶋一茂さんが、今回の補正予算に関連して、キッシーに、「バカなの？」と発言したそうです。

今回の補正予算の財源として、８兆８７５０億円分の新規の国債を発行することに対しての発言のようです。

このブログでも、何回か？お話ししていますが、昨年度の税収、及び、外為特会の上振れ分は、１５兆円を超えていて、キッシーは、そのお金を還元すると話しているわけです。

ですが、その上振れ分は、鈴木財務大臣曰く、すでに、国債の償還費として、「国債会計」という財布に入ってしまっているので、「国債会計」という財布から、上振れ分を引き出すには、新規の国債を発行するしかないと言っているのですが、マスコミは、新規の国債を発行する部分だけを強調して、益々、財政状況が厳しくなるなんて、報道しています。

それに対して、長嶋一茂さんは、岸田首相は、「バカなの？」と発言したようですが、彼のボケキャラからすると、まぁ、仕方がないかな？という感じがしますが、羽鳥アナも、「一番悪い言い方するとそうだと思います。」と賛同したようです。

入りの部分は見ずに、出の部分だけを見て、政権を批判するのは、いかがなものか？という気がしますよね。

ただ、マスコミの人たちは、ほとんどが、文系の人たちですから、計算ができない「文系バカ」なのかもしれないので、もしかすると、悪気はないのかもしれません。

しかし、高齢者を中心とする一般人は、テレビや、新聞で情報を得ていますので、誤った情報でも鵜呑みにする傾向があって、キッシーの不人気が煽られているような気がします。

また、今回の経済対策について、住民税非課税世帯（約１５００万世帯）への給付金についての報道はなく、給付金の約１兆円を補正予算に加えたものが、今回の経済対策の総額になるのですが、この給付金は、今年度の予備費から、支給されるので、追加予算の必要はありませんと、きちんと報道すべきです。

尚、我々のような雑所得しかなく、住民税は、しっかりと払っている人が、約３００万世帯ありますが、こちらも、給付金を検討してくれているようです。過去の記事で、「我々年金生活者は、無視されている」と文句を書いたのが、効いたのかも？（笑）