株主優待生活のすすめ

辛口コラムですので、興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。

今日の朝刊に、低所得者向けの７万円の給付が、年内に支給するのが困難と回答した自治体が、６２％あるとありました。

うんんんん・・・・何で？という印象ですが、「色々と確認手続きが必要で、難しい」と自治体が回答したと記事にありますが、本当なんでしょうか？

一方で、岡山県の総社市のように、マイナンバーカードを利用して、１２月２０日から、支給できると回答した自治体もあります。

まず、第一に、今年度には、すでに、低所得者には、３万円の給付が終了しているわけで、３万円を給付した人たちに、一斉に給付すればいいだけのような気がしますが、何で、自治体がそんなに「難しい」と話すのか？、意味不明ですよね。

マイナンバーカードで、本人確認が出来ている人には、申請しなくても、公金受取口座に自動的に振り込むようにして、マイナンバーカードを作っていなかったり、本人確認が出来ていなく、公金受取口座を登録していない人には、「アナログ式の方法で、給付を受け付けますので、時間と手間が掛かります」とすれば、早く、面倒な手続きをせずに、給付を受け取りたい人は、マイナンバーカードで、本人確認をして、公金受取口座を登録するでしょうね。

本来、マイナンバーカードは、そういった自治体の事務手続きを簡素化できるために作ったシステムですから、マイナンバーカードで、本人確認が出来ていない人が、不利を受けても仕方がないと思うべきですよね。

左寄りのマスコミは、「自治体に負担が増える」と報道していますが、負担が増えると言っている自治体は、マイナンバーカードのシステムを使おうとしていないだけなんだと思います。

マイナンバーカードの本人確認は、自治体がやっているわけですから、マイナンバーカードで本人確認が出来ている人は、今回の給付で、ダブルで確認する必要はないのですが、ダブルで確認作業をする自治体が多いようです。バッカじゃないの？という感じで、自治体の負担が増えるのではなく、自治体が、負担を増やしていると報道すべきですよね。（笑）

マイナンバーカードで、本人確認が出来ている人と、していない人で、大きな時間と手間の差が出ることがわかれば、ほとんどの人たちが、マイナンバーカードを作るはずです。

今のシステムでは、「持っていても、持っていなくても一緒」という感じになっていますので、マイナンバーカードへの理解が進んでいないんだと思っていますので、マイナンバーカードを作っていないと不利というようにすべきだと思います。

また、左寄りのマスコミは、自治体には、我々のような、「所得税と住民減税が少なく、減税を満額受けられない世帯への給付が待ち受ける」と書いていますが、市民税、県民税の納税通知書は、市町村が作っているんですから、対象世帯は、すぐにわかるはずで、「現場知らず、首相に恨み節」なんて、表題を付けて、ネガティブキャンペーンをしていますが、何を言っているの？という感じですね。

幸い、広島市は、年内給付が可能と回答したようです。折角、大金を使って作ったマイナンバーカードシステムですから、自治体も、デジタル化を、進めて欲しいものだと思っています。外部から見ると、保身（自分の仕事をコンピューターに取られたくない）ために、アナログを守っているように見えますよね。（笑）

給付金の話、全くその通りだと思いますね。
マイナンバーシステムの利用率が低い自治体は地方交付税交付金を減らすなど信賞必罰を徹底して国民負担減につながる施策を検討してほしいですね。

地方自治体自体が、アナログの頭しかないから、デジタル化できないんだと思います。

慣れていないから、デジタルを使って、失敗したら・・・・なんて考えて、従来通りのやり方をするから、いくら、政府が、デジタル化を進めようとしても、従来のやり方を改めようとしないんですから、どうしようもない・・・・

設備だけを、コストを掛けて、更新しても、使う人が意識改革ができないんですから、中々、日本の地方公務員では、頭の切り替えができないんでしょうね。

子どもの方が、進んでいるかも？（笑）