歴史好きのダボラ吹き

2024/12/17

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・７９７５（続・「悪魔の軍団」な展開がクロスドメインで・・）

嗚呼、それこそ「悪魔の軍団」な展開を見据えて日英同盟復活でリスクヘッジする必要が…（思案）

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）

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歳川隆雄「永田町・霞が関インサイド」　トランプ氏が構想「第二次米中貿易戦争」最大の武器は関税も…仰天報道、実は〝裏で握っている可能性がある？〟の疑念

来るべきものが来たということだろう。ドナルド・トランプ次期米大統領の主要閣僚級〝最後っ屁〟人事のことである。

トランプ氏は12月4日、大統領上級顧問（貿易・製造業担当）に第1次政権の国家通商会議（NTC＝後に通商製造業政策局に改編）委員長だったピーター・ナバロ氏を指名した。

第1次政権発足直後の米中貿易戦争を仕掛けた張本人だ。議会侮辱罪で有罪判決を受けて本年7月まで刑務所に服役していた強者でもある。

この人事が対中強硬派の結集の最後を飾ることになる。

国務長官：ルビオ上院議員（フロリダ州選出。キューバ系米国人で親イスラエルでもある）▽大統領補佐官（国家安全保障担当）：ウォルツ下院議員（フロリダ州選出・陸軍特殊部隊員としてイラク戦争などに従軍＝退役州兵大佐）▽米通商代表部（USTR）代表：グリア元代表部首席補佐官（国際貿易法を専門とする対中タカ派弁護士）らの揃（そろ）い踏みだ。

第2次政権の主要政策は、概（おおむ）ね①減税②関税③移民④FRB（連邦準備制度理事会）の独立性―の四本柱から成る。

とりわけ、「Tariff　Man（関税男）」を自任するトランプ氏は関税問題に執着している。具体的には公約として全輸入品を対象に10～20％の関税賦課、中国からの輸入品に一律60％の関税賦課を言明した。来年1月20日の大統領就任初日にメキシコ、カナダ、中国からの全ての輸入品に対する追加関税賦課も表明（おのおの＋25％、＋25％、＋10％）。

他にもBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど主要新興国9カ国）が米ドルの代替通貨を支援した場合、各国からの全ての輸入品に100％関税賦課を発表している。

要は、トランプ氏が中国とのディール（取引）で「関税」が最大の武器になると分かっていることを意味する。

換言すれば、米中貿易戦争2・0を仕掛ける腹積もりである。それ故にナバロ氏を改めてホワイトハウス西棟2階の角部屋に招請した。

中国の習近平指導部も素早い対応を見せた。9日、共産党中央政治局会議が開かれ、財政出動と金融緩和の拡充を決定。10年ぶりの緩和政策はトランプ強硬路線を強く意識したものだ。

そこへ飛び込んで来たのが11日の米CBS報道「1月20日の大統領就任式に習氏を招待した」である。仰天した。

米国務省の記録では、1874年以来、米大統領就任式に外国の首脳が出席したことはない。だが、米中は裏で握っている可能性がある？の疑念が頭をよぎったのは筆者だけではあるまい。　（夕刊フジより抜粋）


八幡和郎 　亡国宰相　トランプ氏には繊細かつ周到な対応が必要　「鎖国脳」石破首相の語学力や社交術〝外交能力の欠如〟鳩山元首相の二の舞の懸念

「石破外交」は危惧されていた以上に、国を滅ぼしかねない。保守派の人々は、中国や韓国に融和的過ぎることを問題視してきたが、私は安倍晋三元首相の後継が議論され始めたころから、石破茂首相の語学力や社交術など「外交能力の欠如」こそ心配だと指摘してきた。

夕刊フジにも2020年8月、「石破氏は国際経験が乏しく、もっと自ら外遊して海外の要人と会ったり、彼らが集まるスイスのダボス会議などに出かけて、英語でスピーチなどをすべきである」「回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同じように嫌われ、日本の国益を守れないだろう」と書いた。別のメディアには、「5分で電話を切られそう」と語った。

9月の自民党総裁選の9候補のなかで、石破首相だけが英会話ができず、石破首相と加藤勝信財務相以外はすべて米国留学経験者だった。これだけ国際化人材がそろっているのに、唯一、「鎖国脳」の石破首相を選んだ自民党はどうかしている。

トランプ次期大統領には私の予言通り、5分で電話を切られた。日本政府は早期会談を提案したが、「来年1月の就任式まで外国首脳とは誰とも会わない」と断られた。

だが、カナダのジャスティン・トルドー首相や、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘に呼ばれた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領から、パリのノートルダム大聖堂の復興式典に招待されて、トランプ氏は集まった各国首脳と会談している。

石破首相は電話会談の後、「本音で話せそうだ」と語ったが、国益を背負って外交を行う国家のリーダーとしては楽観的過ぎる。

盟友関係を築いた安倍氏や、ゴールドマンサックス時代にビジネスで会った公明党の岡本三成政調会長は、トランプ氏はいい気分にさせたうえで、「ただ、実は数字を見ると…」と繊細かつ周到に説得すべき人物だと語っている。そういう蓄積を無視するのか。

石破首相は20年7月、日経新聞主催のイベントで、「（米国と中国のいずれか）二者択一の立場は取らない」と、鳩山由紀夫元首相並みに物騒なことを言ったと報じられた。いくらじっくり話をするのが好きだからといって、「安倍外交からの方針変更」と受けとられる危険性がある発言は、国際的信用にかかわるから言うべきでない。


特に、トランプ氏相手では、「石破首相＝親友だった安倍氏の敵対者」であることを思い出させる発言は禁句だろう。

また、大胆な憲法改正や、自衛隊の行動範囲を大きく広げることも、目算もないのにいう話でない。日米地位協定の改定も、米国では日本の人質司法への懸念から、むしろ「現状より後退させるべきだ」という意見すらあることを知っているのだろうか。沖縄の期待を安直に膨らませるのは、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山氏が「最低でも県外」と発言した二の舞になりかねない。（夕刊フジより抜粋）

＜主張＞英国のTPP加盟　地政学上の意義も大きい

英国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟を認める議定書が発効した。2018年に日本など11カ国で発足した後、初めての新規加盟である。

これにより環太平洋地域だけだったTPP加盟国は欧州にも広がった。トランプ米政権が発足すれば、米国のみならず世界的に保護主義が強まる懸念がある。自由で公正な経済圏を世界に広げる意義は大きく、英国加盟の発効を歓迎したい。

英国を含むTPP12カ国の経済規模は世界の国内総生産（GDP）の15％に当たる。欧州連合（EU）を離脱した英国にとって、TPP諸国を含むインド太平洋地域との連携強化は成長を後押しする基盤となろう。

日英2国間には既に経済連携協定（EPA）があり、英国のTPP加盟が日本に及ぼす経済効果は限定的とみられるが、経済にとどまらない地政学上の重要性にも目を向けるべきだ。

経済、軍事の覇権を追求する中国やロシアなどの専制主義国と対峙（たいじ）する上で、距離的に離れたインド太平洋地域と欧州のシーパワーである英国が経済的に結びつきを強めることは安全保障の観点からも意味がある。TPPには元来、不公正な貿易慣行をやめない中国とは異なる通商秩序を構築する狙いがあったことも想起しておきたい。

英国に続く新規加盟国の拡大も課題である。11月末には中米コスタリカとの加盟交渉を始めることが決まった。ほかにも台湾やウクライナ、インドネシアなどが加盟を申請している。

TPPによる高水準の関税撤廃や先進的ルールを世界標準にするためにも加盟国の輪を広げることは重要だ。やっかいなのは中国も加盟を申請していることである。認めれば台湾加盟の道は閉ざされかねない。


もっとも、中国は国有企業の優遇などさまざまな面でTPPの水準を満たしておらず、加盟を認めるわけにはいかない。他の加盟国が中国の経済力への期待から安易に容認に傾くことがないよう、日英などは各国への働きかけを強めるべきだ。

TPPは最近、ルール見直しの一環で経済的威圧や市場歪曲（わいきょく）的な慣行への対応なども検討している。これらは中国が批判されることの多い問題だ。日本は議論を主導したい。この点でも自由や民主の価値観を共有する英国との連携は重要だ。（産経より抜粋）

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