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【悲報】年収103万円の壁を巡る攻防！政府・与党「123万円に引き上げ」を来年度の「税制改正大綱」に盛り込む方向で調整！国民民主党の猛抗議で交渉決裂？玉木雄一郎代表「残念というか驚きだ」！

2024/12/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
自公両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを巡って6回目の税制協議を行いました。控除額を更に引き上げる新たな提案しなかった自公両党に国民民主党は猛抗議、現時点で合意には至っていません。来年の通常国会を見据えて双方の駆け引きは激化しています。

■年収の壁123万円への引き上げ大綱明記へ
https://nordot.app/1242016470294495599
共同通信 2024/12/18

与党は18日、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、国民民主党に提案した123万円への引き上げを2025年度の与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。

■「１２３万円」に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制大綱―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800994&g=pol
時事ドットコム 時事通信 内政部 2024年12月18日 20時38分配信

自公の提案は、基礎控除の４８万円を５８万円、給与所得控除の最低５５万円を同６５万円にそれぞれ１０万円上乗せする内容。２５年分から適用し、控除は年末調整で対応する。住民税の控除額については、基礎控除（４３万円）は据え置き、給与所得控除は最低５５万円を同６５万円に引き上げる。

３党の幹事長は１１日、１７８万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。自公両党は段階的な引き上げを目指す考えだ。

このニュースについて！


2024年12月17日(火)。来年度の税制改正に向けて自公国は6回目の税制協議を実施。最大の焦点である「年収103万円の壁」の見直しで「所得税の控除額を『123万円』に引き上げる案」を提示していた自公両党は新たな案を示しませんでした。

自公両党は「財源」の懸念して慎重な姿勢を崩していません。これに対して、国民民主党は猛抗議、古川元久税制調査会長は「これ以上協議はできない」と打ち切りを通告、この日の協議は10分程度で終了しています。

2024年12月18日(水)。政府・与党は所得税を課す最低ラインである年収103万円の壁の見直しに関して「123万円に引き上げる案」を「2025年度(令和7年度)の税制改正大綱」に盛り込む方向で調整に入りました。自公両党は国民民主党に「協議継続」を呼び掛ける考えで、年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含めて対応を検討します。

X(旧Twitter)の反応！







管理人後記！


自公両党は税制改正の方針を先に決める必要性を強調、自公国の3党合意を無視して「123万円」と盛り込む見通しです。週明けに修正協議を検討する報道はあるものの国民民主党や同党の支持者を中心にインターネット上では自民党に対して批判殺到しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「3党の幹事長間の合意が無視される形で大綱が決定されるのは残念というか驚きだ」「令和7年度)予算の成立をどうするのか算段が見えない」と述べました。また、自身のX(旧Twitter)では「話になりません」と述べて最低ライン「178万円」に改めて強調した形です。

与党幹部は「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明しました。これに固執しているのは自民党の宮沢洋一税制調査会長です。自公両党は段階的な引き上げで時間を稼いで来年の通常国会を見据えて交渉材料を残しておく考えのようです。

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【財務省の圧力？】5度目の税制協議！自公両党「年収103万円の壁」で「123万円」への引き上げを提示！国民民主党・玉木雄一郎代表「話にならない」！

2024/12/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
2024年12月13日(金)。自公両党と国民民主党の5回目の税制協議。自公両党は「年収103万円の壁」の見直し議論で所得税の控除額を現在の103万円⇒123万円に引き上げる案を提示しました。これに対して、国民民主党は「受け入れられない」と更なる引き上げを求めました。自公国の3党は来週以降調整を続けます。

■自公、１２３万円への引き上げ提案「１０３万円の壁」見直し、来年から―国民民主反発、協議継続へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121300697&g=pol
時事ドットコム 時事通信 内政部 2024年12月13日 19時31分配信

自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が１３日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は１２３万円への引き上げを提案した。開始時期は「２０２５年分から」とした。ただ、国民民主はこれを不服としており、３党は１７日にも再度協議を行う方針だ。

■「１７８万円」念頭に置かず？ 壁見直しで発言、直後に修正―石破首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121300740&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年12月13日 15時21分配信

所得税が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を１７８万円を目指して引き上げるとした与党と国民民主党の合意書を巡り、石破茂首相が１３日の参院予算委員会で「（１７８万円という）金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでいるとは承知していない」と述べる場面があった。直後の答弁で「１７８万円を念頭に置いて、目指して、ということになっている」と言い直した。

このニュースについて！


自民党の宮沢洋一税制調査会長は123万円の根拠について、1995年以降の食料品や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇2割(20%)を念頭に決めたことを説明しました。所得税の基礎控除を現在の48万円⇒58万円、給与所得控除を現在の55万円⇒65万円、それぞれ10万円を引き上げます。

また、実施時期に関しては来年1月の所得で適用、事務負担に配慮して年末調整や確定申告で減税分を還付する方針です。

これに対して、国民民主党の古川元久税制調査会長は記者団に「(ゴルフに例えると)グリーンも全然見えないような距離しか飛んでない」と与党案を拒否しました。同党は1995年以降の「最低賃金の上昇率」に従って「178万円」を提示しています。

X(旧Twitter)の反応！







管理人後記！


自公国3党は週明けに再び税制協議に臨みます。政府の経済対策を裏付ける「2024年度(令和6年度)補正予算案」は12月12日(木)の衆議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、参議院に送付されています。

自公両党は参議院では過半数を保持しているので会期末までに成立の見通しです。補正予算案について国民民主党の賛成を取り付けて衆議院を通過させた途端に「年収103万円の壁」の見直し議論に後ろ向きになった形です。

自公国3党の幹事長は12月11日(水)に「178万円実現を目指して来年から引き上げる」と合意書を交わしました。しかし、具体的な金額は決めておらず「時間を掛けて段階的に上げる」と解釈できる表現になっています。

公明党の西田実仁幹事長は3党の幹事長の合意に盛り込まれた所得税課税最低ラインの178万円への引き上げに関して「(合意内容は)いきなり来年、１７８万円になるという文脈ではなかった」と述べました。来年度の完全実施に否定的な見解を示しています。

今回の与党案で協議は再び暗礁に乗り上げました。政府・与党は年収103万円の壁の見直しに消極的です。減税や負担軽減に否定的なのは「財務省」の圧力の凄まじさを感じさせます。

玉木雄一郎代表は自身のX(旧Twitter)で与党案に関して「先日の3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか。」「話にならない。」と批判しました。財務省の圧力を押し返す為に国民民主党を後押しするべきです。

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【踏み絵】減税路線強調！国民民主党「トリガー条項の凍結解除」などを盛り込んだ法案を衆議院に提出！1リットル当り「25円」の減税効果！自公両党は否定的？

2024/12/13
政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
2024年12月06日(金)。国民民主党は燃料価格の高騰対策を巡って「ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止」する「トリガー条項の凍結解除」などを盛り込んだ法案を衆議院に単独で提出しました。同法案は今年の通常国会で提出されたものの廃案になっています。自公両党に対して「減税路線」を強調した形です。

■国民、トリガー法案提出 対自公協議へ減税強調
https://nordot.app/1237656246132359797?c=39550187727945729
共同通信 2024/12/06

国民民主党は6日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた法案を衆院に提出した。税制改正を巡る自民、公明両党との協議でガソリン減税の実施を求めており、改めて党の姿勢を強調する狙いがある。

■国民民主、週明けに政治改革で2法案 ガソリン減税は提出
https://www.asahi.com/articles/ASSD62RC7SD6UTFK00WM.html
朝日新聞デジタル 笹井継夫 松井望美 2024年12月6日 17時33分

同党はこの日、ガソリン税を引き下げる法案も衆院に提出した。ガソリンが高騰した時に旧暫定税率分を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除するもの。また、急激なガソリン価格変動の混乱を避けるために当面は補助金制度を継続し、脱炭素社会に向けた新たな税制を構築し旧暫定税率を廃止するとした。税制をめぐる協議を続けている自民、公明両党に対し、党の立場を明示した形だ。

このニュースについて！


この法案はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結を解除して「1リットル当り凡そ25円の引き下げ」を行います。また、引き下げられた価格を維持する為に2年後までを目途に「暫定税率」を将来的に廃止します。

補助金制度は当面維持して販売業者の負担を軽減。更に、暫定税率の廃止に伴って政府に対して新たな税制の構築に必要な措置を講じるように求めています。

浜口誠政務調査会長は今回の法案提出について「もう一度われわれのスタンスを示そうという判断のもと提出した」「ガソリン減税については暫定税率の廃止も含めて自民・公明両党との間で協議中だが、与党に私たちの考え方を示すいい機会にもなると思っている」と述べています。

X(旧Twitter)の反応！







管理人後記！


国民民主党の提出した法案は「今年の通常国会で参議院に提出」したもので3党の税制協議を踏まえて再提出しました。当初は立憲民主党や日本維新の会と共同提出を目指していたものの「足並みは揃わず単独で提出」しています。

国民民主党は先の衆議院選挙で28議席を獲得。単独で法案提出可能になりました。自公国の減税協議は難航。国民民主党は自党の考え方と方針を示す為に再提出に踏み切りました。あえて法案を提出することで政府・与党だけでなく他の野党に賛同を促した形です。

これはある種の踏み絵です。すべての野党で一致すればガソリン減税は可能です。自公両党は言うに及ばず他の野党の動向に要注目です。

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【一歩前進】自公国「特定扶養控除」の引き上げで合意！所得税の控除額を先行議論！働き控え解消に期待感！年収103万円の壁は持ち越しに？

2024/12/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
2024年12月06日(金)。自民党、公明党、国民民主党の税制調査会長は2025年度(令和7年度)税制改正について協議しました。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しに関連して、大学生などの子どもを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡って「子どもの年収要件」を緩和することで合意しました。具体的な引き上げ幅は来週の3党協議で示します。

■扶養の子年収要件緩和へ、自公国 19～22歳、基準引き上げ
https://nordot.app/1237595342600536751
共同通信 2024/12/06

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日に会合を開き、特定扶養控除の要件を緩和することで一致した。親の扶養に入りアルバイトをする大学生年代の子（19～22歳）の年収基準を現行の103万円以下から引き上げる。与党側は具体的な水準などの案を来週の3党協議で示す。

■自公国、「特定扶養控除」引き上げ合意「年収の壁」時期は持ち越し
https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/010/097000c
毎日新聞 2024/12/6 11:33（最終更新 12/6 19:40）

2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が6日、国会内であり、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件（103万円以下）を緩和することで合意した。具体的な引き上げ幅は自公が来週の会合で示す。課税水準である「年収103万円の壁」引き上げは、地方税である住民税より、国税である所得税の控除額の見直しを先に議論することで一致した。

このニュースについて！


特定扶養控除は19歳～22歳未満の学生の子を持つ親などの税を軽減する仕組みです。アルバイト・パートで働く学生で年収103万円以下の場合、親は所得税で63万円、住民税で45万円の控除を受けられます。

年収103万円を超えた場合、扶養対象外になって親の税負担は増えます。世帯年収は減るので「働き控え」の一因と指摘されています。国民民主党は主にサービス業での人手不足を理由に与党への税制改正要求に年収要件の引き上げを盛り込みました。

年収103万円を超えた際に所得税の生じる「年収の壁」については、自公両党と国民民主党の間で非課税枠の引き上げ時期などを巡って一致せず結論は持ち越しになりました。一方で、3党は国税である所得税について先に議論してその後に住民税の扱いを検討する方向で一致しています。

X(旧Twitter)の反応！







管理人後記！


3党の税制協議は3回目。自民党によれば、所得税の先行議論は国民民主党の要望、自治体は地方税収減を懸念を表明していてそれを踏まえたと見られます。税制調査会による協議の骨子は以下の通りです。

・特定扶養控除の対象の基準になる年収要件の緩和で一致
・具体的な引き上げ幅は来週の3党協議で提示
・年収103万円の壁の引き上げ議論は持ち越し
・自公両党は物価上昇率に基く引き上げ案を提示
・国民民主党は最低賃金による引き上げを主張
・ガソリン減税について国民民主党は年内の結論を要求(自公両党は難色)

国民民主党が求めていた所得税の非課税枠を103万円⇒178万円に拡大する提案は住民税ではなく「所得税」の控除額の見直しを先行して検討することで合意しました。当初は住民税と所得税をセットで引き上げを求めていたものの「年収103万円の壁」の議論は持ち越しになった形です。

実施時期について国民民主党は2025年(令和7年)1月を改めて求めました。これに対して、自民党の宮沢洋一税調会長は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘、企業の事務負担の増加を念頭に実施まで一定の時間を要する考えを示しました。政府・与党は法整備のスケジュールなどを踏まえて2026年(令和8年)1月の適用開始を軸に検討しています。

手取り増と働き控え解消に一歩前進しました。しかし、特定扶養控除はあくまで19歳～23歳未満を扶養している人だけに恩恵のある控除です。また、年収103万円の壁に関して先送りになったことで国民民主党の支持者を中心に賛否両論で批判は一定数あります。

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【危険】兵庫県知事選挙の余波！与野党相次いで「SNS規制」に言及！オールドメディアは「規制強化」の世論誘導を開始！言論統制に要警戒！

2024/12/05
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
斎藤元彦氏の再選で終った兵庫県知事選挙。日本テレビ系列「情報ライブ ミヤネ屋」の宮根誠司氏は「大手メディアの敗北」とコメントしました。オールドメディアVSインターネットの構図を浮き彫りにした「兵庫県知事選挙」「名古屋市長選挙」「米国大統領選挙」の余波で与野党は相次いで「SNS規制」に言及しました。非常に危険な流れです。


■石破首相、ネット偽情報の法規制に言及 政活費「衆院選で支出せず」―代表質問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120300694&g=pol
時事通信 政治部 2024年12月03日 20時08分配信

衆院は３日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相はインターネット上の偽・誤情報対策として法規制の可能性に言及。「表現の自由に十分配慮しながら、必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討する」と述べた。立憲民主党の小川淳也幹事長への答弁。

■「公選法違反の恐れ」村上総務相 2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念
https://www.asahi.com/articles/ASSD320KWSD3PTIL007M.html
朝日新聞デジタル 鬼原民幸 2024年12月3日 15時13分

村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。

石破政権「SNS規制」を明言！


2024年12月03日(火)。衆議院本会議。石破茂首相は選挙でのSNSによるフェイクニュースや誹謗中傷に関して各党に対策の議論を委ねる考えを示しました。インターネット上のフェイクニュース全般については「表現の自由に十分配慮しながら必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討する」と明言しました。立憲民主党の小川淳也幹事長への答弁です。

参議院本会議。村上誠一郎総務相は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と指摘しました。その上で「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かは具体的事実に即して判断されるべき」と述べました。

兵庫県知事選挙の際に政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は自身の当選ではなく再選を果たした斎藤元彦知事を応援する選挙活動を展開しました。いわゆる「2馬力選挙」です。

選挙では公平性を担保する為に各候補者の「ビラ」「ポスター」「スピーカー」の数を制限しています。特定の候補者を当選・落選させる目的である候補者(今回のケースでは立花孝志氏)もしくは複数人の候補者を立候補させるのは量的に制限のある選挙運動では公平性の点で問題を孕んでいます。

また、フェイクニュースや誹謗中傷については「公選法が定める虚偽事項公表罪の対象になる」と見解を示しました。SNSを含めてインターネット上の発信は公職選挙法違反の対象になる可能性を指摘しています。立憲民主党の辻元清美氏への答弁です。

これに先立って、村上誠一郎総務相は米国大統領選挙でSNS上に飛び交ったフェイクニュースに関して「これからの課題」「非常に奥の深い問題」と前置きした上で「表現の自由を十分に配慮しながら、丁寧に検討を進めてきたい」と述べて法規制を示唆しています。

与野党の執行部は法規制を示唆！


2024年11月19日(火)。時事通信の記事によれば、兵庫県知事選挙のSNSの影響に関して、自民党の小野寺五典政調会長は「真偽が分からないものが拡散し、それが世論をつくっていくのは危険だ」と警鐘を鳴らしています。

公明党の岡本三成政調会長は「正しい判断をしていただくために情報をどう提供していくか検証したい」とコメントしました。立憲民主党の小川淳也幹事長は「この時代ならではの新しい民主主義の課題だ」と述べた上で公職選挙法の改正議論の必要性に言及しています。

SNSの活用・規制の両面で喧々諤々！


2024年11月26日(火)。広沢一郎氏の勝利で終った名古屋市長選挙。自民党の福田達夫幹事長代行は「政策や政治姿勢を伝える手段として積極的に活用すべきだ」とSNSでの発信拡大に取り組む考えを示しました。

また、兵庫県知事選挙を巡って、公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「既成政党への不信もあると思う」「詳しく分析する必要がある」と述べました。一方で、同党の西田実仁幹事長は政府・与党連絡会議で「選挙を巡るインターネット上のフェイクニュースの悪影響が話題となっている」「深く議論する必要がある」と法規制の可能性を示唆しています。

左派政党は規制強化に積極的？



立憲民主党の吉田はるみ氏は自身のX(旧Twitter)で名古屋市長選挙に関して上記のようにポストしました。これは言論統制を明言したに等しいです。引用を見れば好意的な意見はほぼ皆無でした。野党でSNS規制に積極的なのは立憲民主党です。同党の動向に要警戒です。

管理人後記！


兵庫県知事選挙の結果を受けてNHKの稲葉延雄会長は「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」とコメントしました。同選挙の出口調査で投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者は多く若年層でその傾向は強かったようです。

再選を果たした斎藤元彦知事は、就任後初の記者会見でSNSの誹謗中傷について問われた際に「私自身はあくまで自分の政策や思いを訴えてきた」「SNSは冷静によく見ながら使っていくことが大事だ」と述べました。

その上でSNS上の誹謗中傷やフェイクニュースの拡散を防ぐ為に条例の制定を表明しました。これは1期目の在任中に示していた方針です。県議会の動向に要注目です。

国民民主党の玉木雄一郎代表は斎藤元彦知事の勝因について「SNSの影響」を指摘した上で「我々、国民民主の(衆院選での)躍進にもSNSが特に影響したと言われるが、これは一つの手段。言っている主張が一番大事」と強調しました。また「選挙になったからと言って急にSNSを始めてもうまくいかない。常日頃からの情報発信、『ネットどぶ板』は大事だと思う」と述べています。

左派政党支持の活動家やオールドメディアは数年前まで「旧Twitter社のキュレーションチームと組んでトレンドを操作」していたのは記憶に新しいです。

イーロン・マスク氏の同社買収でキュレーションチームは解体、フェミニズム、ポリティカル・コレクトネス、男性差別を煽るポストや記事(ハフポストなど)は激減、X(旧Twitter)はある意味で「自由な言論空間」になりました。結果的に左派政党は規制強化に乗り出したと思われます。

現時点でSNS規制に慎重なのは玉木雄一郎氏(党単位では不明)です。基本的に与野党とオールドメディアの利害は一致しています。規制強化の流れになれば一瞬で決るのでまずは「反対」の声を上げなければ危険です。

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【期待】石破茂首相「所信表明演説」で「年収103万円の壁」の引き上げを表明！幅広い合意形成を強調！自公両党は「少数与党」に転落で「国民民主党」に存在感！2024年度(令和6年度)補正予算案は自公国で早期成立の見通し？

2024/12/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
2024年11月29日(金)。石破茂首相は衆参両議院で「所信表明演説」を行いました。部分(パーシャル)連合を模索する「国民民主党」の主張に沿って「年収103万円の壁」について「2025年度(令和7年度)の税制改正の中で議論して引き上げる」と表明しました。これに伴って、見込まれる「税収減」などの諸課題に関しては後に検討を進めて解決策を出す方針です。

■石破首相、幅広い合意形成に全力「１０３万円の壁」見直し―政治改革に意欲・所信表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112900741&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年11月29日 19時04分配信

石破茂首相は２９日の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。少数与党として臨む国会運営について「可能な限り幅広い合意形成」に努めると表明。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しを宣言し、自民党派閥裏金事件を踏まえた政治改革に意欲を示した。

■「低姿勢」前面、野党に秋波 少数与党の不安拭えず―石破首相、２回目の所信表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112901077&g=cyr
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年11月29日 20時45分配信

石破茂首相は２９日、衆院選の大敗で少数与党に転落後、初の所信表明演説を行った。野党との幅広い合意形成に努める考えを強調。特に国民民主党との連携に期待感をにじませた。ただ、自民、公明両党だけでは予算案や法案が１本も通らない状況は変わらず、臨時国会は低姿勢で臨まざるを得ない。

このニュースについて！


また、暫定税率の廃止を含めた「ガソリン減税」に関しては「自動車関係諸税全体の見直し」に向けて検討して結論を出します。トリガー条項の凍結解除や消費税率の引き上げには具体的に言及しませんでした。

衆議院選挙の大敗を招いた政治とカネに関しては「政治資金規正法の年内再改正」に取り組む決意を見せました。しかし、立憲民主党などの求める「企業・団体献金の禁止」には慎重な姿勢を示しています。

衆議院選挙で過半数割れして初の所信表明演説です。石破茂首相は「年収103万円の壁」の見直しの他に「防災庁の設置」「地方創生の推進」「闇バイト対策」などに触れました。一方で、持論の「日米地位協定改定」には触れず独自色は抑えた形です。

少数与党に転落したことを踏まえて「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯に、そして謙虚に取り組む」と低姿勢をアピールしました。幅広い合意形成を図る姿勢を強調して「総額13.9兆円」の2024年度(令和6年度)補正予算案の早期成立に協力を呼び掛けています。

財務省は「国民民主党潰し」を画策？





管理人後記！


2024年11月19日(火)。自公両党は国民民主党の求める「年収103万円の壁」について「所得税の非課税枠である『基礎控除』などを引き上げる方針を政府の『総合経済対策』に明記」する考えを同党に伝えました。引き上げ幅など今後の協議を前提に国民民主党は補正予算案に賛成する見通しです。石破政権は事実上の「部分連合」を初めて成功させました。

2024年11月20日(水)。自民党、公明党、国民民主党の3党は「年収103万円を超えた場合に所得税を課す『103万円の壁』を引き上げることで合意」しました。翌々日に閣議決定した「総合経済対策に明記」しました。与党は国民民主党に大幅譲歩した形です。

2024年11月27日(水)。臨時国会の召集に先立って、首相官邸を訪れた国民民主党の玉木雄一郎代表は石破茂首相に「政府で策定する『次期エネルギー基本計画』に『原発新増設』を盛り込むように求める要望書」を手渡しました。首相官邸で野党党首に個別政策の要望を受けるのは異例の厚遇です。

自公両党は少数与党に転落。石破政権は「部分連合」に強い期待感を滲ませました。良くも悪くもキャスティング・ボートを握るのは「国民民主党」です。今後の動向に要注視です。

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【石破政権初の本格論戦】第216臨時国会召集！2024年度(令和6年度)補正予算案や政治資金規正法の再改正を巡って論戦！自公両党は「少数与党」に転落で綱渡りの国会運営！石破茂首相「所信表明演説」で「年収103万円の壁」の引き上げを表明？

2024/11/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2024年11月28日(木)。第216臨時国会は同日召集されました。2024年度(令和6年度)補正予算案や政治資金規正法の再改正を巡って与野党で論戦を交します。自公両党は過半数割れして30年ぶりに「少数与党」に転落しました。大幅な譲歩を迫られるのは必至で綱渡りの国会運営は続きます。衆議院選挙後初の本格的な論争の場です。会期は12月21日(土)までの24日間です。

■臨時国会召集、本格論戦へ 首相、補正予算成立に意欲
https://nordot.app/1234614578246910747
共同通信 2024/11/28

第216臨時国会が28日、召集された。10月の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落後、初の本格的な論戦が行われる。石破茂首相は「より丁寧に各党の意見を聞きながら国会を運営していきたい」と官邸で記者団に述べ、2024年度補正予算案成立に意欲を示した。立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「従来の国会審議は下請け機関のようだった。風景が大きく変わるきっかけをつくりたい」と語った。

■補正・政治改革で論戦 臨時国会召集―２９日所信表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112801057&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年11月28日 20時30分配信

補正予算案は来月９日から審議入りする。与党は国民民主党の協力を得て成立させたい考え。首相は所信表明演説で「１０３万円の壁」見直しと暫定税率廃止を含むガソリン減税の検討を表明する見通しだ。

政治改革を巡っては、与党と立民、日本維新の会などによる与野党協議が始まった。政策活動費の廃止や第三者機関の設置などが論点。企業・団体献金の禁止については、禁止を主張する立民、維新などに対し自民は慎重で、会期内に決着するかは見通せない。

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主な日程は次の通りです。石破茂首相は翌日に衆参両議員の本会議で所信表明演説を実施、代表質問は12月2日(月)～12月4日(水)を予定、補正予算案は12月9日(月)に審議入りの見通しです。補正予算案の審議前に首相と全閣僚は衆参両議員の予算委員会に出席します。

少数与党では野党の賛成なしで法案を成立させることはできません。自民党、公明党、国民民主党の3党は「総合経済対策」の内容などについて大筋で合意しました。自公両党は国民民主党の協力を得て補正予算案の年内成立を目指します。

臨時国会の召集を受けて、石破茂首相は官邸で記者団に対して「より丁寧に各党の意見を聞きながら国会を運営していきたい」「国民が議論を聞いて納得してもらえるような結論を得たい」と述べました。

これに対して、立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「自公を過半数割れに追い込んだ結果、どういうことが起こるか、国会活動を通じて国民に示したい」「国会の風景が大きく変わっていくきっかけをつくっていきたい」とコメントしています。

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管理人後記！


補正予算案。自公国で大筋で合意したので特に問題なく成立する公算大です。石破茂首相は「所信表明演説」で「年収103万円の壁の引き上げ」を表明する見通しです。国民民主党の求めた「トリガー条項の凍結解除」「時限的な消費税率の引き下げ」の行方に要注視です。

これに対して、立憲民主党など他の野党は「経済対策は不十分」を理由に見直しを求める方針です。

政治資金規正法の再改正。与野党は「臨時国会の召集に先立って協議を開始」しました。使途公開不要な政策活動費は廃止の方向性で一致したものの「企業・団体献金は禁止」を求めた立憲民主党など野党に対して自民党はこれに反対していて意見は割れています。

少数与党では野党の賛成なしで法案を成立させることはできません。逆に言えば「与野党の利害一致」で右派主導の悪法も左派主導の悪法も成立するので非常に危険な状況です。過半数割れに追い込まれた与党の立ち回りや小政党(日本保守党など)を含めた野党の動向に要注目です。

特に野党は第一党の立憲民主党を筆頭に本来の役割である「監視役」として機能していません。近代刑法の根幹を揺るがす悪法に尽く賛成しています。

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【不安払拭困難】マイナ保険証の「登録解除申請」は「792件」に！従来の健康保険証の新規発行は12月2日(月)で停止！国家公務員の利用率は「13.58%」で低迷！旗振り役の「厚生労働省」は「20%」に届かず！

2024/11/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
福岡資麿厚生労働相はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用登録の解除申請について10月下旬～11月上旬までに「792件」あったことを明らかにしました。同氏は閣議後記者会見で「どういうところに要因があるのかということは、政府としてもしっかり原因について分析していく必要がある」と述べています。

■マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行
https://www.asahi.com/articles/ASSCD31M3SCDUTFL00XM.html
朝日新聞デジタル 吉備彩日 2024年11月12日 18時40分

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、保険証登録の解除が可能になった10月28日以降の解除申請が11月8日時点で792件あったことがわかった。福岡資麿厚生労働相が12日の会見で明らかにした。政府はマイナ保険証への移行を踏まえ、12月2日に従来の健康保険証の新規発行を停止するとしている。

■「紙の保険証」まだいる？廃止延期法案にネット上で賛否両論 マイナ保険証の利用率・約14％をどう考えるか
https://times.abema.tv/articles/-/10151499
ABEMA TIMES ABEMA Prime 2024/11/18 07:00

12月2日から、健康保険証の「紙」による新規の発行が停止になる。マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化する方針に沿うもので、今持っている紙の保険証は、最長で1年間使える。また、マイナ保険証を持たない人には12月2日以降に「資格確認書」（最長5年）が自動交付され、保険証と同様の利用が可能だ。

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マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた後は解除できない仕組みでした。しかし「元に戻せるようにしてほしい」といった声は多く厚生労働省は10月28日(月)付で希望すれば利用登録を解除できるようになりました。

2024年11月12日(火)。野党第一党の立憲民主党は「現行の健康保険証の廃止(新規発行停止)を延期する法案」を衆議院に提出しました。災害等で停電した際にマイナ保険証だけでは患者の資格を確認できないなどのリスクを指摘しています。

平将明デジタル相は、記者会見で政府の方針に変更はないことを強調した上で「国民の不安払拭に向けて丁寧に広報していく」と述べました。従来の健康保険証の新規発行は12月2日(月)に停止する予定です。

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管理人後記！


東京新聞の記事によれば「国家公務員のマイナ保険証の利用率」は「13.58%」で一般国民の「13.87%」に比べて低い水準でした。これは厚生労働省の発表している国家公務員の加入する「国家公務員共済組合」の9月時点のデータです。

組合別で見れば、旗振り役の厚生労働省は「19.68%」で利用率トップだったものの2割に届いていません。次いで、総務省の19.42%、財務省の17.32%、利用率最低は外務省の10.53%です。

平将明デジタル相は定例会見で「当然満足のいく数字ではない」「しっかり省内を含めて周知徹底して呼びかけをしていきたい」とコメントしています。

新規発行を停止した後でも現行の健康保険証は最長1年は使い続けられます。マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」を交付します。一応はこれまでの保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいます。

政府はマイナ保険証で手続きの簡略化やカードリーダーで一括して対応可能であることを謳っています。臨時国会でマイナ保険証は与野党対決の重要なテーマになる見通しです。国家公務員の利用率低迷は国会で追及されそうです。

あくまで一般論で言えば停電になればマイナ保険証(を読み取るカードリーダー)以前に電子カルテは機能しません。医療業界の反発は至極真っ当です。医療機関の体制を整える時間や費用に関しては徹底的に議論するべきです。

一方で、解除申請の割合は10万人に1人の割合で政府の方針を撤回させるには弱いです。また、マイナンバー制度を推し進めたのは旧民主党なので立憲民主党の行動は説得力を欠いています。

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【ゴリ押し】石破政権「マイナ免許証」を2025年3月24日(月)に運用開始！改正道路交通法施行令を閣議決定！従来の免許証は値上げ？マイナンバーカードに「運転免許証の情報」を記録可能に！

2024/11/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
2024年10月29日(火)。石破政権はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について2025年(令和7年)3月24日(月)に運用を開始する方針を決めました。これに伴って関連する「改正道路交通法施行令」などを閣議決定しました。現時点で一体化は「任意」で従来の免許証は引き続き使用できます。

■マイナ免許導入、来年3月24日 閣議決定、取得・切り替えは任意
https://nordot.app/1223810634854695095?c=39550187727945729
共同通信 2024/10/29

マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせることを可能にした改正道交法について、政府は29日、来年3月24日施行を閣議決定した。同日から一体化して使用でき、取得や切り替えは任意。「マイナ免許証」と従来の免許証の2枚を持つことも可能だ。一体化に伴い、免許の取得や更新の手数料も変えた。

■「マイナ免許証」、来年３月２４日に運用開始…切り替えは任意・チップに有効期限など入力
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241029-OYT1T50140/
読売新聞オンライン 2024/10/29 20:19

一体化の手続きは、３月２４日から各地の運転免許センターなどで受け付ける。手数料は１５００円。

免許の取得や更新の手数料も変更される。現在、免許の新規取得手数料は２０５０円、更新料は２５００円だ。同日以降は、マイナ免許証での新規の免許取得は１５５０円、免許更新時の一体化は２１００円となる。一方、更新料は従来の免許証の場合２８５０円、両方を持つ場合は２９５０円と現行より高くなる。

警察庁の担当者は「従来の免許証も利用できることなどを、今後も丁寧に周知していきたい」としている。

このニュースについて！


政府は「マイナンバーカード」を活用した「行政手続きのオンライン化」を推進しています。一昨年に成立した「改正道路交通法」で希望者は「運転免許証の情報」をマイナンバーカードに「記録」できるようになりました。

警察庁によれば「運転免許証の番号」「有効期限」「免許の種類」などの条件や「顔写真」などの情報をマイナンバーカードに内蔵された「ICチップ」に記録して免許証の機能を持たせる仕組みです。運用開始以降は、

・マイナ免許証
・従来の運転免許証
・併用

の3パターンを選択できます。マイナ免許証を選択すれば違反歴のない「優良運転者」は免許更新時の講習をオンラインで受講可能になります。また「住所」などの情報を変更する際は自治体に届け出れば警察での手続きは不要になります。

X(旧Twitter)の反応！







管理人後記！


海外での運転で従来の運転免許証を使わなければならないケースを想定して併用を可能にしました。マイナ免許証への切り替えはあくまで任意で個々人の選択に委ねられます。

一方で、新規で免許証を取得する際の費用は、マイナ免許証の場合は「1550円(現在は2050円)」で値下げします。しかし、従来の運転免許証に関しては2350円に値上げします。両方を取得する場合は2450円です。

更に、免許を更新する際の費用は「マイナ免許証」の場合は「2100円(現在は2500円)」に値下げします。従来の免許証の場合は2850円、両方を取得していた場合は2950円です。

警察庁は来年の施行日までにシステムの整備を進めて制度について周知する方針です。同庁の実施した「パブリックコメント」に寄せられた意見は「5633件」で、賛成の他に「従来の免許証とマイナ免許証の更新手数料は同額にすべきだ」と批判的な意見は少なからずあったようです。

すべての情報を一本化すれば利便性は飛躍的に向上します。しかし、マイナンバーカード(制度)に対する不満や警戒心は根強くあります。例えば「費用」の面でマイナンバーカードと従来のシステムで差を付けて実質的に選択肢を奪う政府のやり方は姑息です。マイナ保険証を含めて各種世論調査で賛否は大きく割れています。

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【混沌】政府・与党「臨時国会」は今月下旬に招集の方向で調整！常任委員会の委員長は「与党10」「野党7」の配分で確定！立憲民主党の躍進に要警戒！自公国の「部分連合」に期待感？

2024/11/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
2024年11月14日(木)。政府・与党は「臨時国会」について11月28日(木)を軸に召集する方向で調整に入りました。臨時国会では「2024年度(令和6年度)補正予算案」や政治資金規正法の再改正を議論、石破茂首相は年内成立を目指します。これに先立って「参院本会議場に天皇陛下をお迎えして『第215特別国会』の開会式」を行いました。衆参両議院でそれぞれ閉会中審査の手続きなど会期末処理を経て4日間の会期を終えています。


■臨時国会召集、28日軸に調整 野党、予算委開催を要求
https://nordot.app/1229593761524006975?c=302675738515047521
共同通信 2024/11/14

政府、与党は、臨時国会を28日を軸に召集する方向で調整に入った。臨時国会では2024年度補正予算案が審議され、石破茂首相は年内成立を目指す。政治資金規正法の再改正も議論される。政権幹部が14日明らかにした。立憲民主党など野党各党の国対委員長は同日、国会内で会談し、臨時国会で補正予算案審議に先立つ予算委開催や、自民党派閥裏金事件の関係議員が出席する政治倫理審査会の開催を与党に求める方針を確認した。

■衆院、常任委員長ポストの与野党配分確定
https://nordot.app/1227455675137753973?c=302675738515047521
共同通信 2024/11/08

衆院各派協議会は、17の常任委員長ポストの配分を与党10、野党7で確定した。当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が二つを手放す代わりに法務委員長ポストを獲得した。

臨時国会は与野党の駆け引き激化！


また、同日は「与野党9党1会派の国会対策委員長会談」を行いました。立憲民主党の笠浩史氏は野党側一致の要求で、

・早期の臨時国会召集
・所信表明演説に対する各党の代表質問
・予算委員会の基本的質疑の実施
・政治倫理審査会の開催

を申し入れました。更に「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開」などの改革について意見交換したようです。

各常任委員会の委員長は野党側に大幅譲歩！


2024年11月08日(金)。衆議院の17ある常任委員会の委員長は「与党10」「野党7」の配分で確定しました。衆議院選挙での大敗を受けて予算案の審議を差配する「予算委員長」を含めてポストの配分は野党側に大幅譲歩した形です。

当初は「与党9」「野党8」で進めていたものの立憲民主党は2つのポストを手放す代りに「法務委員長」のポストを獲得しました。この点は要警戒です。与党側は「虎の子」と呼ばれる予算委員会まで手放すことで野党側を納得させた格好です。

また、衆議院の議長は自民党の額賀福志郎氏(再選)、副議長は立憲民主党の玄葉光一郎氏を起用する方針です。

国民民主党の動向は？


2024年11月11日(月)。石破茂首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談、玉木雄一郎氏は「臨時国会で『政策活動費の廃止』を含めた法改正など政治改革の実現を要求」しました。また、国民民主党は、

・いわゆる「年収103万円の壁」の見直し
・トリガー条項の凍結解除
・時限的な消費税率の引き下げ

などを掲げています。衆議院選挙での過半数割れを踏まえて自公両党は国民民主党に「部分連合」を打診、国民民主党は大幅な議席増で日本維新の会と並んでキャスティング・ボートを握る政党になりました。元々是々非々のスタンスなので経済政策の推進は大いに期待できます。

一方で、同党は「能動的サイバー防御の導入法案」を求めています。自民党の小野寺五典政調会長はこれに関して政党間協議を進める考えを示しました。表現規制的に懸念点の多い法案なので要注意です。

管理人後記！


旧民主党の時代であれば自公両党の過半数割れは素直に喜べました。しかし、表現規制を含めて、

・基本的人権
・立憲主義
・法治主義

の観点で見れば、

・AV新法
・困難女性支援法
・LGBT理解増進法
・刑法改正(不同意性交等罪など)
・ホスト新法(仮)⇒未提出
・日本版DBS

など違憲性の高い又は批判の多い悪法に関して与野党の方向性は一致しています。自公両党は過半数割れしたもののそれ以上に狂った立憲民主党の大躍進で状況は悪化しました。特に「法務委員会」を構成する立憲民主党のメンバーは松下玲子氏を除いてジェンダー界隈の傀儡です。ストッパー役不在で非常に危険です。

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