■日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ
https://www.cnn.co.jp/world/35130659.html
CNN.co.jp 2018.12.26 Wed posted at 15:18 JST
(CNN)日本政府は26日、鯨の資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から来年脱退し、7月には領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開すると発表した。
一方で南極海での捕鯨活動は中止し、資源量が「健全」な状態にある種類だけを捕獲すると表明した。
政府は、日本の長い歴史の中で鯨がたんぱく源としてだけでなく、さまざまな用途に供されてきたと指摘。捕鯨活動は地域社会を支え、鯨を使った生活や文化を培ってきたと述べた。
■日本の「IWC脱退に失望」=反捕鯨の豪州とNZ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600939&g=eco
時事ドットコム 2018/12/26-15:30
【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。
■「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」IWC脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも
https://this.kiji.is/450846474058073185?c=39546741839462401
47NEWS 2018/12/27 11:22 12/27 12:25 updated
「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約1650回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。
Twitterの反応!
要は、安倍内閣は憲法も国会も何かのおまけくらいにしか考えていないということ。選挙以外にこの政権を止める方法がないが、年が明ければ、まもなくその時はやって来る。
- 小沢一郎(事務所) (@zawa_jimusho)2018/12/27
東京新聞:国会に説明なく、憲法軽視 IWC脱退 早大・水島朝穂教授:政治(TOKYO Web) https://t.co/F7MolCr6Jk
立憲民主・枝野代表、IWC脱退方針に懸念
- 立憲民主党 (@DP2017)2018/12/23
枝野代表「日本は自分に都合が悪いことは感情的に国際社会の協調から抜け出すような国なんだということが、この件で他の分野でもレッテル貼られると、大きく国益を損なう」「国際社会の中での孤立に向かうきっかけになりかねない」https://t.co/MQOzkQGzbg
IWC脱退について考える記事です。専門家の指摘です「日本は戦後、国際協調主義を貫いてきた。自分の主張が通らないので国際的枠組みから抜ける、というのは最悪の選択です。米トランプ政権の自国第一主義と連動しているようにも見える」‥。 https://t.co/bH5HrngJZd
- 小川一 (@inpinkiri)2018/12/26
韓国のレーダー照射の件といい、IWC脱退の件といい、どうして敵を作ることばかりする。安倍政権の延命策は日本の自殺行為。
- 中沢けい (@ei_nakazawa)2018/12/26
反捕鯨国、日本批判強化へ(共同通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/xLFt6FZYTY @YahooNewsTopics
IWC脱退に断固反対する。対話を拒否して生まれるものは何か。独善的・利己的な思考の先に待ち構えているものは何か。73年前に我々は痛いほど学んだはずだ。祖国・日本はどこまで愚かになるのか https://t.co/pqwo3fKGzK
- 三浦英之 (@iura_hideyuki)2018/12/26
国際機関の離脱は戦前の「国際連盟」以来?
2018年12月26日(水)。日本政府は正式に「IWC(国際捕鯨委員会)」の脱退を表明しました。本件に関してオーストラリア(豪州)やニュージーランド(NZ)を中心に国際的に批判の声が相次いでいます。Facebookの「ボイコット・ジャパン」など海外のSNSでは「日本の新車購入をやめる事が彼等にダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と「日本製品」の「ボイコット運動」を呼び掛ける意見も広まりつつあります。
連名で声明を発表した豪州のマリス・ペイン外相とメリッサ・プライス環境相は「豪州はあらゆる形態の商業捕鯨や所謂『調査捕鯨』に断固として反対だ」と指摘した上で日本のIWC復帰を求めました。ウィンストン・ピーターズNZ副首相兼外務相はIWCでの日本の立場について河野太郎外務相と協議した事を説明した上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ」「日本が自身の立場を考え直して海洋生態系保護の前進に向けて全ての捕鯨をやめると引き続き期待している」と述べています。
捕鯨に関して「欧米諸国」の大半は「反捕鯨」の立場です。反捕鯨国の急先鋒である環境保護団体「グリーンピース」のTwitterには「東京五輪・パラリンピック、ラグビーW杯をボイコットしよう」「大会のスポンサーやアスリートに訴えかけよう」といったコメントが寄せられるなど国際的に日本に圧力を掛ける事を求める意見で占められています。
反捕鯨国のロジックも理解はできるものの「偏向的な感情論」で捕鯨に反対している感は否めません。例えば彼等は「知能の高さ」を理由に捕鯨に反対しています。しかし、逆に言えば「牛」「豚」「鶏」を食べていい理由は「知能の低いから」という事になります。表現規制派のフェミニストに通じる非現実的で(ある意味で)差別的なロジックです。
以前、お伝えしたように商業捕鯨の再開で「鯨食」という「日本の食文化」の衰退を防ぐ効果を期待できます。個人的にこの点は評価しています。只「外交面」で大きな爆弾を抱えてしまった事は事実です。また「脱退のプロセス」に問題はあるので安倍政権は説明責任を果たさなければなりません。日本政府の今後の動向に要注目です。
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