※画像出典:時事ドットコム
自公両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを巡って6回目の税制協議を行いました。控除額を更に引き上げる新たな提案しなかった自公両党に国民民主党は猛抗議、現時点で合意には至っていません。来年の通常国会を見据えて双方の駆け引きは激化しています。
■年収の壁123万円への引き上げ大綱明記へ
https://nordot.app/1242016470294495599
共同通信 2024/12/18
与党は18日、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、国民民主党に提案した123万円への引き上げを2025年度の与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。
■「123万円」に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制大綱―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800994&g=pol
時事ドットコム 時事通信 内政部 2024年12月18日 20時38分配信
自公の提案は、基礎控除の48万円を58万円、給与所得控除の最低55万円を同65万円にそれぞれ10万円上乗せする内容。25年分から適用し、控除は年末調整で対応する。住民税の控除額については、基礎控除(43万円)は据え置き、給与所得控除は最低55万円を同65万円に引き上げる。
3党の幹事長は11日、178万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。自公両党は段階的な引き上げを目指す考えだ。
このニュースについて!
2024年12月17日(火)。来年度の税制改正に向けて自公国は6回目の税制協議を実施。最大の焦点である「年収103万円の壁」の見直しで「所得税の控除額を『123万円』に引き上げる案」を提示していた自公両党は新たな案を示しませんでした。
自公両党は「財源」の懸念して慎重な姿勢を崩していません。これに対して、国民民主党は猛抗議、古川元久税制調査会長は「これ以上協議はできない」と打ち切りを通告、この日の協議は10分程度で終了しています。
2024年12月18日(水)。政府・与党は所得税を課す最低ラインである年収103万円の壁の見直しに関して「123万円に引き上げる案」を「2025年度(令和7年度)の税制改正大綱」に盛り込む方向で調整に入りました。自公両党は国民民主党に「協議継続」を呼び掛ける考えで、年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含めて対応を検討します。
X(旧Twitter)の反応!
この期に及んで、
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 17, 2024
「グリーンはどこですか?」
と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長。
178万円に決まっています。
温厚な我が党の古川元久税調会長も席を立ったようです。
3党の幹事長間で「178万円を目指す」と合意したのに、
123万円では話になりません。#国民民主党
103万の壁関連で、学生がバイトせずとも良い環境を用意すべきという言説がありますが、私は勉強もバイトも頑張ってほしいです
— 堀池こうへい@国民民主党 (@horiikekouhei) December 13, 2024
そのお金でいろいろ遊び生涯の趣味を見つけたり、旅行をしたり、あるいはパートナーを作ることは大切です。それは奨学金より自分で稼いだお金でするのが適切だと考えます
123万とか言ってたら予算案に反対。以上
— おもち (@omochi_punimaru) December 15, 2024
玉木氏
もし国民民主が言ってなかったら来年も再来年も103万は103万だった。
この3,4日が勝負。(壁が)上がらなかったら予算案に反対して堂々と参議院選挙で戦う。中途半端な理屈の通らない妥協をする気はない。
いいねやリポストが壁引き上げの力になります pic.twitter.com/43KlOPKfAa
藤井聡教授「年収の壁は最低賃金で月金9時5時で働いた最低年収。30年前は時給611円だったから103万になったが今は1055円だから178万。これを下回ると憲法で保障されている健康で文化的な生活が出来なくなる。自民党の宮沢洋一氏が言う”壁123万案”は完全な憲法違反案です」https://t.co/UwW12rwKcM
— NewsSharing (@newssharing1) December 16, 2024
減税に反対する「無能な働き者」を飼ってる立憲民主党は支持率が転落して、野党第一党を国民民主党に渡した模様です。 https://t.co/NnBYVkvWAT
— ひろゆき (@hirox246) December 15, 2024
管理人後記!
自公両党は税制改正の方針を先に決める必要性を強調、自公国の3党合意を無視して「123万円」と盛り込む見通しです。週明けに修正協議を検討する報道はあるものの国民民主党や同党の支持者を中心にインターネット上では自民党に対して批判殺到しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「3党の幹事長間の合意が無視される形で大綱が決定されるのは残念というか驚きだ」「令和7年度)予算の成立をどうするのか算段が見えない」と述べました。また、自身のX(旧Twitter)では「話になりません」と述べて最低ライン「178万円」に改めて強調した形です。
与党幹部は「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明しました。これに固執しているのは自民党の宮沢洋一税制調査会長です。自公両党は段階的な引き上げで時間を稼いで来年の通常国会を見据えて交渉材料を残しておく考えのようです。