※画像出典:日本経済新聞
2024年12月06日(金)。自民党、公明党、国民民主党の税制調査会長は2025年度(令和7年度)税制改正について協議しました。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しに関連して、大学生などの子どもを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡って「子どもの年収要件」を緩和することで合意しました。具体的な引き上げ幅は来週の3党協議で示します。
■扶養の子年収要件緩和へ、自公国 19～22歳、基準引き上げ
https://nordot.app/1237595342600536751
共同通信 2024/12/06
自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日に会合を開き、特定扶養控除の要件を緩和することで一致した。親の扶養に入りアルバイトをする大学生年代の子（19～22歳）の年収基準を現行の103万円以下から引き上げる。与党側は具体的な水準などの案を来週の3党協議で示す。
■自公国、「特定扶養控除」引き上げ合意「年収の壁」時期は持ち越し
https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/010/097000c
毎日新聞 2024/12/6 11:33（最終更新 12/6 19:40）
2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が6日、国会内であり、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件（103万円以下）を緩和することで合意した。具体的な引き上げ幅は自公が来週の会合で示す。課税水準である「年収103万円の壁」引き上げは、地方税である住民税より、国税である所得税の控除額の見直しを先に議論することで一致した。
このニュースについて！
特定扶養控除は19歳～22歳未満の学生の子を持つ親などの税を軽減する仕組みです。アルバイト・パートで働く学生で年収103万円以下の場合、親は所得税で63万円、住民税で45万円の控除を受けられます。
年収103万円を超えた場合、扶養対象外になって親の税負担は増えます。世帯年収は減るので「働き控え」の一因と指摘されています。国民民主党は主にサービス業での人手不足を理由に与党への税制改正要求に年収要件の引き上げを盛り込みました。
年収103万円を超えた際に所得税の生じる「年収の壁」については、自公両党と国民民主党の間で非課税枠の引き上げ時期などを巡って一致せず結論は持ち越しになりました。一方で、3党は国税である所得税について先に議論してその後に住民税の扱いを検討する方向で一致しています。
X(旧Twitter)の反応！
「技術的に越えなければならない難しい点がある」とのこと。増税は、技術的に乗り越えなければならない点がなく簡単なので、直ぐに実行するのですかね…。 / 扶養の子年収要件緩和へ、自公国 19～22歳、基準引き上げ (共同通信) #NewsPicks https://t.co/xS9oA1w1LU
— 池田 克 (@shiroh20070921) December 6, 2024
源泉が問題で2025年から実施できないなら、源泉だけ適用時期を遅らせればいいのでは。こんなことやってると、基礎控除や税率の物価スライドなんていつまでもできない。
— 元国税調査官・税理士 松嶋洋(税理士の税理士) (@yo_mazs) December 6, 2024
自公国、「特定扶養控除」引き上げ合意 「年収の壁」時期は持ち越し | 毎日新聞 https://t.co/n3vYWA8qUy
住民税は先送り、ということは来年は変更なしですね。超がっかり。住民税の方が影響が大きいからこそやってほしかった。
— 石田賀津男/Katsuo Ishida (@wis_Arle) December 6, 2024
しかし国民民主の言い分を全部通すのが政治ってわけでもない。与党が代わりに何を求めるのかも見ておきたい。重要法案を通しに来るんでは。https://t.co/rf1clozv5L
自公は再来年からと呑気なこと言っているが、来年から実施するよう知恵を絞ればできるはず。
— 村島政一 (@_073211_) December 6, 2024
自公がモタモタするなら、国民民主は協議を拒否して、全ての法案も協力しないと印籠を渡せばよい。 https://t.co/mPp2SSVhGG
立憲民主党よ❗️
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) December 5, 2024
あなたたちが連合と経団連に忖度することなく、消費減税に賛成して法案を共同提出してくれれば、#消費減税 は実現できるんだぞ！
わかってますか？！！
たまには国民の為に役に立ってくれよ！！ https://t.co/WKNK3DA41I
管理人後記！
3党の税制協議は3回目。自民党によれば、所得税の先行議論は国民民主党の要望、自治体は地方税収減を懸念を表明していてそれを踏まえたと見られます。税制調査会による協議の骨子は以下の通りです。
・特定扶養控除の対象の基準になる年収要件の緩和で一致
・具体的な引き上げ幅は来週の3党協議で提示
・年収103万円の壁の引き上げ議論は持ち越し
・自公両党は物価上昇率に基く引き上げ案を提示
・国民民主党は最低賃金による引き上げを主張
・ガソリン減税について国民民主党は年内の結論を要求(自公両党は難色)
国民民主党が求めていた所得税の非課税枠を103万円⇒178万円に拡大する提案は住民税ではなく「所得税」の控除額の見直しを先行して検討することで合意しました。当初は住民税と所得税をセットで引き上げを求めていたものの「年収103万円の壁」の議論は持ち越しになった形です。
実施時期について国民民主党は2025年(令和7年)1月を改めて求めました。これに対して、自民党の宮沢洋一税調会長は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘、企業の事務負担の増加を念頭に実施まで一定の時間を要する考えを示しました。政府・与党は法整備のスケジュールなどを踏まえて2026年(令和8年)1月の適用開始を軸に検討しています。
手取り増と働き控え解消に一歩前進しました。しかし、特定扶養控除はあくまで19歳～23歳未満を扶養している人だけに恩恵のある控除です。また、年収103万円の壁に関して先送りになったことで国民民主党の支持者を中心に賛否両論で批判は一定数あります。
