※画像出典:FNNプライムオンライン
2024年12月13日(金)。自公両党と国民民主党の5回目の税制協議。自公両党は「年収103万円の壁」の見直し議論で所得税の控除額を現在の103万円⇒123万円に引き上げる案を提示しました。これに対して、国民民主党は「受け入れられない」と更なる引き上げを求めました。自公国の3党は来週以降調整を続けます。
■自公、１２３万円への引き上げ提案「１０３万円の壁」見直し、来年から―国民民主反発、協議継続へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121300697&g=pol
時事ドットコム 時事通信 内政部 2024年12月13日 19時31分配信
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が１３日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は１２３万円への引き上げを提案した。開始時期は「２０２５年分から」とした。ただ、国民民主はこれを不服としており、３党は１７日にも再度協議を行う方針だ。
■「１７８万円」念頭に置かず？ 壁見直しで発言、直後に修正―石破首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121300740&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年12月13日 15時21分配信
所得税が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を１７８万円を目指して引き上げるとした与党と国民民主党の合意書を巡り、石破茂首相が１３日の参院予算委員会で「（１７８万円という）金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでいるとは承知していない」と述べる場面があった。直後の答弁で「１７８万円を念頭に置いて、目指して、ということになっている」と言い直した。
このニュースについて！
自民党の宮沢洋一税制調査会長は123万円の根拠について、1995年以降の食料品や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇2割(20%)を念頭に決めたことを説明しました。所得税の基礎控除を現在の48万円⇒58万円、給与所得控除を現在の55万円⇒65万円、それぞれ10万円を引き上げます。
また、実施時期に関しては来年1月の所得で適用、事務負担に配慮して年末調整や確定申告で減税分を還付する方針です。
これに対して、国民民主党の古川元久税調会長は記者団に「(ゴルフに例えると)グリーンも全然見えないような距離しか飛んでない」と与党案を拒否しました。同党は1995年以降の「最低賃金の上昇率」に従って「178万円」を提示しています。
X(旧Twitter)の反応！
自公提案の103万円→123万円では話になりませんが、この提案から分かる大切な情報もあります。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 13, 2024
・控除額の引き上げは来年からできる。
・最低でも2兆円程度の恒久減税（20円の控引き上げ）は可能。
・そのための新たな「財源」は不要。
さらに頑張ります。#国民民主党 https://t.co/p33nt1SCvp
【訂正】
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 13, 2024
20円→20万円
ほら、自公のサボタージュだぞ。国民民主はこれで合意してはだめ。いつ178万にするのか言質を取らないと。 |
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) December 13, 2024
自公「103万円の壁」来年から123万円に引き上げ案 国民に示す | NHK https://t.co/abeQJrerqi
自民公明は中心に議論し103万の年収の壁引き上げを178万でなく123万にする案を提案
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) December 13, 2024
宮沢自民税調会長は「誠意を見せた積リ」と発言していますが…この最低賃金上昇率でなく物価上昇率を基準にした自民案は「不誠実の塊」の絶対に許せない提案です💢
(詳細コチラ参照→https://t.co/SMaV6HM4vB） pic.twitter.com/I4ZAsuBeSL
自公国3党協議で自公が国民民主党に「年収103万円の壁」引き上げを「123万円」とする案を提示｡国民民主党の古川元久税調会長は「これでは話にならない」と怒り｡財務省の“傀儡”自公が補正予算成立の翌日､早速“予想通り”の裏切り｡これで次の選挙も自公大惨敗が見えてきたhttps://t.co/exSw2jU81s
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 13, 2024
管理人後記！
自公国3党は週明けに再び税制協議に臨みます。政府の経済対策を裏付ける「2024年度(令和6年度)補正予算案」は12月12日(木)の衆議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、参議院に送付されています。
自公両党は参議院では過半数を保持しているので会期末までに成立の見通しです。補正予算案について国民民主党の賛成を取り付けて衆議院を通過させた途端に「年収103万円の壁」の見直し議論に後ろ向きになった形です。
自公国3党の幹事長は12月11日(水)に「178万円実現を目指して来年から引き上げる」と合意書を交わしました。しかし、具体的な金額は決めておらず「時間を掛けて段階的に上げる」と解釈できる表現になっています。
公明党の西田実仁幹事長は3党の幹事長の合意に盛り込まれた所得税課税最低ラインの178万円への引き上げに関して「(合意内容は)いきなり来年、１７８万円になるという文脈ではなかった」と述べました。来年度の完全実施に否定的な見解を示しています。
今回の与党案で協議は再び暗礁に乗り上げました。政府・与党は年収103万円の壁の見直しに消極的です。減税や負担軽減に否定的なのは「財務省」の圧力の凄まじさを感じさせます。
玉木雄一郎代表は自身のX(旧Twitter)で与党案に関して「先日の3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか。」「話にならない。」と批判しました。財務省の圧力を押し返す為に国民民主党を後押しするべきです。
